２月２４日（金）
日本共産党箕面市会議員団は、箕面市議会２・３月市議会に6つの意見書案を提案しました
①「テロ等組織犯罪準備罪」・｢共謀罪｣創設に反対する意見書（案）
②カジノ解禁の中止を求め、カジノ実施法・夢洲誘致に反対する意見書（案）
③「高度プロフェッショナル制度」・「解雇の金銭解決制度」に対し、労働者保護の立場に立った慎重論議を求める意見書（案）
④地域経済の再生めざし、最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書（案）
⑤公契約法の制定を求める意見書（案）
⑥消費税増税中止を求める意見書（案）
以上の6つの意見書提案をおこないました。
以下、全文をご紹介します。幹事長会議で、各会派の調整や賛否の態度表明がされ、賛成多数の意見書案が本会議に上程され、可否、議決されるルールーとなっています。国府などへ議会として意見を表明するための市民の皆さんの各会派への要請など市民運動が広がることも期待いたします。
日本共産党提案
「テロ等組織犯罪準備罪」・｢共謀罪｣創設に反対する意見書（案）
政府は「テロ等組織犯罪準備罪」という口実で、実際の犯罪行為がなくても、話し合いや相談、計画をしただけで犯罪とみなす「共謀罪」を創設しようとしている。
どのような相談や計画が犯罪になるかは、捜査機関の裁量にゆだねられ、国民の思想や内心まで処罰の対象とする違憲立法である。いまでも大分県警別府署による労働組合事務所の監視など不当な捜査が行われているが、「共謀罪」によって捜査機関による市民生活全体への監視・盗聴が横行することになる。そのため「共謀罪」の創設は、過去３回にわたって国民の反対で葬られてきた。
「テロ対策」を口実にしているが、テロとはまったく関係のない通常の犯罪も対象としている。すでに日本はテロ防止のための１３本の国際条約を締結し、それにもとづく国内法も整備されている。このもとで、あらためて「共謀罪」を創設することは、秘密保護法、安保法制＝戦争法をはじめ、安倍政権による「戦争する国」づくりをさらに進めるためであり、現代版「治安維持法」というべきものである。
以上の趣旨により、「共謀罪」を創設しないこと求めるものである。
地方自治法99条の規定により意見書を提出する。
2017年 2月 日
箕面市議会
日本共産党提案
カジノ解禁の中止を求め、カジノ実施法・夢洲誘致に反対する意見書（案）
昨年末、臨時国会の会期を延長し、「カジノ（賭博）解禁推進法案」を強行成立させた。どの世論調査でも国民過半数が反対する中での暴挙である。大手メディアがこぞって社説で批判し、衆院議長も国会運営について異例の懸念表明をおこなった。「カジノ解禁推進法」の参院の付帯決議は、国への申請時には地方議会の同意を要件とし、公聴会の開催など、「地域の合意形成」を求めている。
「カジノ」は刑法が禁じる犯罪・賭博そのもので、「国民経済の機能に重大な障害を与える恐れ」（１９４７年１１月２２日、最高裁大法廷判決）があり、民間事業者が私的利潤の追求のために開設する民営賭博＝カジノを合法化する余地はない。
すでに日本では５３６万人ともいわれるギャンブル依存症で苦しむ人や家族がおり、ギャンブル依存症には慢性、進行性、難治性があり、放置すれば新たな多重債務者を作るだけでなく、自殺にまで至る極めて重篤な疾患である。政府は「カジノ解禁推進法案修正」に盛り込まれた「依存症対策」をすすめるというが、「カジノの収益」で「依存症対策」など本末転倒であり、カジノ中止こそ、依存症を広げない唯一の方策である。
ギャンブルは何の生産物も生み出さず、人の不幸を踏み台に儲けるだけのものである。また多くの実態が示す通り、暴力団資金源にもなり、反社会的勢力を呼び込む恐れがある。アメリカなどの例をみるなら、カジノ施設そのものが倒産し、反社会的犯罪も増え、地域経済が荒廃し、経済効果にとってもマイナスになっている。カジノのターゲットは日本人の貯蓄、金融資産であり、「観光立国」どころか、日本人の貯蓄を海外のカジノ資本に差し出すものにほかならない。カジノは「成長」どころか、経済もくらしもこわす道である。
カジノ推進派は「成長戦略」などというが、大阪府の「グランドデザイン」をみると、「カジノ関連」として地下鉄中央線延伸（約５４０億円）、ＪＲ桜島線延伸（約１７００億円）、京阪中之島線延伸（約３５００億円）のうち２つの事業を予定としており、不要不急のゼネコン浪費の狙いがあらわである。
また、「ＩＲ」（統合リゾート）をカジノの隠れ蓑にすることはできない。「カジノはＩＲ全体の面積の３％」と矮小化する議論もあるが、売り上げからみれば、カジノが大部分を占める。逆にカジノをＩＲの中核施設にすることで、ＩＲを家族連れで楽しむ方々をもカジノに引き込むことになりかねないものである。
よって、府民のくらしや利益より、府民に不幸をもたらすカジノ解禁の中止を求め、カジノ実施法・夢洲誘致に反対するものである。
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。
2017年 月 日
箕面市議会
日本共産党提案
「高度プロフェッショナル制度」・「解雇の金銭解決制度」に対し、労働者保護の立場に立った慎重論議を求める意見書（案）
安倍内閣は「一億総活躍社会」というスローガンのもと、労働者保護法制を大本から壊す「高度プロフェッショナル制度」法案などを国会に上程し、「解雇の金銭解決制度」の導入などを論議している。これらの制度は労働者の長時間労働・低賃金化を招き、雇用を不安定にし、国民生活の安定や経済の好循環に逆行する懸念がある。とくに労働時間法制の緩和は、長時間労働削減をいいながら裁量労働や規制の適用除外に穴をあけようとする残業代ゼロ法案に他ならない。また解雇の金銭解決制度は、これまで合理的理由がなければ解雇できないとされてきた使用者責任を投げ捨て、裁判で不当労働行為と認められた解雇であっても、金銭を支払えば合法となる可能性のあるものであり、到底看過することはできない。
我が国は、働く者のうち約９割が雇用関係の下で働く「雇用社会」である。この「雇用社会日本」の主人公である雇用労働者が、安定的な雇用と公正な処遇の下で安心して働くことができなければ、消費水準は上がらず、経済循環は滞るままでデフレ脱却にはならない。労働者が安心して働ける環境を整備することこそ、デフレ不況からの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために必要である。
よって国においては、労働者が安心して働き、地域経済が持続的に成長できるよう、下記の事項について強く要望する。
記
１、不当な解雇として裁判で勝訴しても企業が金銭さえ払えば職場復帰の道を閉ざされてしまう「解雇の金銭解決制度」及び長時間労働を誘発する恐れのある「高度プロフェツショナル制度」の導入などは、労働者の実態、意向を十分に踏まえ、慎重に対応すること。
２、2015年９月30日より発効されている改正労働者派遣法は、低賃金や低処遇のまま、一生涯を派遣労働で過ごす生涯派遣の拡大につながりかねないことから、より安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた制度整備に尽力すること。
以上、地方自治体法第99条の規定により意見書を提出する。
2017年 月 日
箕面市議会
日本共産党提案
地域経済の再生めざし、最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書（案）
消費税率の引き上げと物価上昇は、実質賃金に大きく影響し、消費購買力の低下を招いている。更に、そのことが地域から雇用も技術の継承、人材そのものを奪うことにつながり、結果、地域の将来像を描くことを困難にしている。
現在の大阪府最低賃金は時間額883円で、たとえ年間2000時間働いても、年収176万６千円（月額14万１千円）で年収200万円未満にしかならず、いわゆるワーキング・プアと呼ばれる水準であり、人間らしいまともな暮らしはできない。この間政府は「最低賃金は年率3％程度の引き上げをめざす」としている。しかし、2010年には雇用戦略対話の中で「出来る限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指す」という政労使合意が成立している。このままの引き上げ額では全国平均が1,000円になるのは2023年であり、合意にはほど遠い金額である。
地域経済を再生していく為には、需要の創出と、消費を増やすことを通じて、実態経済を活性化することが不可欠である。最低賃金の大幅引き上げと、地域間格差を是正すべく、最低賃金を全国一律の制度とすること、そして、最低賃金引き上げに係る国の中小企業支援策の抜本改善が重要である。
よって、国におかれては、下記の事項について、早期に実現することを求める。
1、地域経済再生の為、賃金の底上げに資するよう、最低賃金の大幅引き上げを行うとともに、全国一律最低賃金制度とされること。
2、最低賃金引き上げに係る国の中小企業支援策について、以下の改善を図ること。
①最低賃金引き上げを前提とした中小企業への直接支援など、制度の抜本的な改善と大幅な予算増額を行うこと。
②改正が予定されている「業務改善助成金」制度は、時間額800円未満の下限が取り払われるなど、一定の改善が見られるものの、助成の適用範囲と内容については未だに不透明である。対象労働者の時間額の引き上げと、中小事業主にとって活用しやすい制度へ改善すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2017年 月 日
箕面市議会
日本共産党提案
公契約法の制定を求める意見書（案）
非正規雇用は増加の一途をたどり、大阪府労働力調査では、雇用労働者の４割、142万人が非正規労働者となっている。その内、アルバイトや短時間パート労働者は７割以上となり、年収200万円以下は多数を占めている。確実に貧困と格差は増大している。
厳しい財政状況を背景に地方自治体では、公共サービスの効率化、コストダウンが求められている。このような中、委託事業などの公契約の価格は、過当競争と相まって、低価格、低単価の契約や受注が増大している。このため、受注先である企業の経営悪化と労働者の労働条件の低下を招くという問題が生じている。
国土交通省は公共工事設計労務単価を2013年からの４年間で平均34.7％引きあげているが、現場の労働者の賃金は上がっていない。
平成21年に「公共サービス基本法」が制定された。その中では、「不公正な取引関係を改善するとともに、公正な労働基準の確保や労働関係法の遵守､社会保険や労災保険の全面運用を徹底させること、さらには、男女共同参画社会の構築や障害者雇用の促進など、社会的価値を高めるため、積極的に施策を講じることを通し民間企業の模範となる」ことがうたわれている。その実現のためには公契約法の制定は不可欠である。
加えて、ＩＬＯ94号条約（公契約における労働条項に関する条約）を早期に批准するとともに、地方自治体における公契約条例の制定にむけた環境整備のためにも、公契約法の制定が急務である。
政府はＴＰＰへの参加を進めているが、その交渉分野には政府･自治体の公共調達も含まれている。外資系企業が入札に参入する中で、ダンピング競争は激化し安価な労賃で働く外国人労働者が席巻することは明らかである。公共工事や業務委託事業が低賃金労働者の温床となっては、地域経済を活性化させることはできない。
よって、本市議会は、国及び政府に対し公契約法を早期に制定されるよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2017年2月 日
箕面市議会
日本共産党提案
消費税増税中止を求める意見書（案）
消費税率が８％へ引き上げられ、実質賃金も伸び悩むなか、消費が落ち込み、地域経済は深刻な事態に直面している。
こうした中、消費税率の１０％への引き上げは、2019年１０月まで先送りされたものの、安倍 内閣は、１０％への引き上げをあくまでも実行する構えである。食品などの税率を８％に据え置くとしても、総額で４兆円を超える増税となり、世帯当たりの負担増は６万２千円となる。
さらなる増税によって、消費が冷え込み、景気が悪化し、自治体の財政にも深刻な影響を与えることは必至である。
所得や資産に応じて負担する応能負担の原則に立った税制改革と賃上げをはじめ国民の所得を増やす政策への転換によって、社会保障拡充の財源が確保され、財政再建の道も切り開かれると考える。
以上の趣旨から、消費税のこれ以上の増税をおこなわないよう、消費税の増税中止を求める。
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。
2017年 月 日
箕面市議会
