箕面市議会3月市議会が閉会 日本共産党の２人の議員の本会議の質問・討論・発言は２３回に上る

３月２７日（木）
　箕面市議会２０１４年第１回定例会・3月市議会が２７日午後、閉会しました
　２月２５日の請願の提案や３月６日の代表質問を合わせ
　３月市議会・本会議だけで、
　日本共産党の２人の議員の質問・討論・発言は２３回に上りました。

　２月２５日の倉田市長の「施政方針及び予算編成方針」と平成２６年度予算案等の上程ではじまった箕面市議会、第１回定例会は３月２６日の予算案などの討論・採決、一般質問、２７日の一般質問で閉会しました。

　この３月市議会で、日本共産党は、　

　2月25日、名手が、箕面社保協提出の「国保料値下げの請願」の紹介議員として請願の提案の趣旨説明を行いました。

　3月　6日、神田隆生議員が、大綱7項目の代表質問を４０分にわたりおこないました。

　3月10日、名手が、文教常任委員会で、教育、子育て関連の予算を審議し、学力テストや競争教育などに反対しました。

　3月11日の民生常任委員会では、箕面社保協提案の「国保料の引き下げを求める請願」の紹介議員として神田議員と名手が、請願者市民の代表といっしょに委員会で採択のために答弁しました。結果は賛成１委員で不採択でした。

　3月13日、神田議員が、総務常任委員会では、箕面市財政基本条例など今後の市の財政を受益者負担と民間委託路線にしばる重要案件などを審議し、反対しました。

　3月14日、北大阪急行南北線延伸特別委員会（全員委員会）では、６５０億円に膨れあがった総事業費となった北急延伸や１００億円の周辺街づくり計画の問題点など審議、反対の意見を述べました。

　そして、今議会のすべての議案を討論・採決する3月26日の本会議では、　
　神田議員が
　平成26年度一般会計予算をはじめ予算関係で反対討論10件
　　　　　　　　　　（うち消費税８％増税関連で2件）、
　「国保料引き下げを求める」箕面社保協の請願への賛成討論1件、
　幹事長会議で合意した意見書提案1件の合計12件の討論・発言を行いました。

　また、名手宏樹は、値上げを含む平成26年度国保予算など2件や
　消費税増税８％を含む予算の４件の合計6件や
　オリンピック・パラリンピックを口実に大型公共事業の拡大を含む意見書1件の
　合計7件に反対討論をおこないました。

　2人でおこなった討論・発言はこの１日だけで19件にも及びました。

　３月2７日の最終日は、２人そろって一般質問を行いました。
　今回から１問1答方式と理事者との対面方式が取り入れられました。
　
　神田議員は５番目に　
　大日駐車場について質問し
　　①大日駐車場の位置づけについて、
　　②大日駐車場の管理と整備と使用について、
　　③大日橋園地等について、④国有林について　質問しました。
　
　名手は、７番目に　容器プラスチックのモデル収集の終了とペットボトルの全戸収集の実施について質問し
　（1）容器プラスチックのリサイクルのされかたについて
　（2）市民、自治体の負担、費用について
　（3）ペットボトル回収で市が行う仕事と商品化までの仕組みについて　
　（4）行われるペットボトル収集モデル事業について
　（5）容器包装リサイクル法と問題点について
　（6）拡大生産者責任について
　　　　　　　　　　　　　　　それぞれとりあげ質問しました。

　２月２５日の初日の請願の提案と３月６日の代表質問を合わせるとこの３月市議会・本会議だけでも、日本共産党の２人の議員の質問・討論・発言は２３回に上りました。

　取り上げた中味については、後日、ブログ、HP、市議会報告ニュース等にして改めてご報告します。関心のある内容は、ご遠慮なく、ご意見をいただき、お問い合わせください。
　日本共産党箕面市会議員団　電話・ファックス　７２４－６７０２

４月の消費税８％増税まで１０日 13日、箕面でも箕面民商主催の「重税反対集会」で連帯のごあいさつ

３月２０日（木）　
　４月の消費税８％増税まで１０日、目前になってきました。日本共産党は、市議会でも増税は中止をの立場から、公共料金などへの８％増税分の引き上げに反対して奮闘します。２６日本会議で議決されようとしている、公民館、生涯学習センター、ライフプラザの貸室使用料や自転車、ミニバイク保管手数料などの引き上げ、市立病院の診察加算金、個室料、診断書などの証明書発行手数料の引き上げに反対して討論を準備しています。国政の問題であっても、負担がおおいかぶさるのは箕面市民です。増税中止の一点での世論と運動を広げることを最後までつらぬきます。

　しんぶん「赤旗」も３月１９日、購読料の当面据え置くことと増税中止へたたかうことを表明しています。
「日本共産党と「しんぶん赤旗」は、安倍内閣による４月からの消費税８％への引き上げの中止を求めて最後までたたかいます。
　消費税増税が強行された場合、４月の購読料については、日刊紙、日曜版とも、特別の内部努力によって臨時に本体価格をさげ、税込みのうえ購読料はすえおきます。
　そのうえで、５月以降はさらに検討し、一定の措置をお願いすることになることをご了承ください。」



　さて、約１週間さかのぼりますが、３月１３日（木）には、全国重税反対統一行動が行われ、箕面でも箕面民商主催の「重税反対集会」が開かれました。私、名手宏樹は、来賓としてお招きいただき、ご挨拶をさせていただきました。その、中味をご紹介します。

重税反対行動ご参加のみなさん　ご参加ごくろうさまです。
　消費税増税が4月からもう目前で実施させられようとしています。今でも、営業が大変なのにこの上、８％増税されたら商売は成り立たない。増税前の駆け込み売上増など大手の話、地域の商売人には何の利益もない　増税のうえに生活必需品が値上がり生活はいっそう大変に、地域の商店のみなさんのお声ではないでしょうか？　　庶民には増税するのに、儲けをため込んでいる大企業には震災復興税まで減税するこんな安倍・自民・公明党政権をゆるせるでしょうか？

　増税だけではありません。昨年12月に成立した「社会保障制度改革プログラム法」で年金はきり下げられ、医療や介護の費用負担はふやされ、サービスは削られる・・・これらは、消費税増税と同じく、自民・公明、それまで3年の政権党の民主党が一緒になってすすめてきたことです。

　この１０年来「自民か民主かの『二大政党』の選択だと言われてきましたが、民主党政権が行った政治は消費税増税や沖縄への米軍基地の押し付け、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）など、結局自民党と変わらなかったものでした。その後出てきた維新やみんなの党などの「第三極」も、憲法を変えるとか規制緩和はなんでもいい、アメリカいいなりの日本経済の仕組みにするＴＰＰをあおるなど結局は自民党の応援団だと見抜かれるようになってきました。こうして、やっと「自民とぶれずに対決するのは日本共産党しかない」ということがはっきり見えやすくなってきたのではないでしょうか？
　昨年の6月の都議選、参議院選挙と自民党政治に一番反対し、終始姿勢を変えていない共産党に投票しようという状況がひろがっています。自共対決といわれる状況が生まれてきたのです。

　この日本共産党の７０年代９０年代に続く『第３の躍進』は、まだ始まったばかりです。日本共産党は、消費税増税に頼らず、応能負担で税金の集め方を変え、庶民の購買力を高めることで経済も財政もよくするという対案を示してきました。原発やＴＰＰなどの問題で反対の一点での共闘「一点共闘」による共同を広げてきたことが日本共産党への支持を広げてきました。対決、対案しめす、共同をすすめるが、日本共産党が1月の党大会で改めて決めた太い方針です。

賃上げこそ景気回復のカギ　
　景気をよくするにはやっぱり購買力、消費力をつけなければいけません。一部の大企業では春闘に向け賃上げの回答が出たものの、中小零細企業では困難だといわれています。若者は劣悪な労働条件で働かされブラック企業と呼ばれています。賃上げは労働者の生活をよくするだけでなく、景気をよくするカギです。長期のデフレ不況に陥っている原因はモノを買う力が冷え込んでいるからです。大企業が非正規雇用を増やして、ため込んだ２７０兆円もの内部留保のわずか１％を回すだけで月１万円の賃上げができるのです。ここに一番の現実的な道があります。

　大企業への復興減税をやめれば、
　中小企業の従業員に時給１０００円に引き上げることができる　
　中小の企業では賃上げなんかしてあげられないといいます。しかし働く人の７～８割は中小企業で働いており、ここにこそうんと政府が支援する必要があるのです。
　日本共産党の小池晃副委員長が国会で明らかにした試算では、従業員１００人未満の企業を対象とした場合、「９０００億円程度」で最低賃金を時給１０００円に上げることができるとしています。
　安倍政権が２０１４年度予算案で狙う復興特別法人税の前倒し廃止で１兆円が減税になります。黒字の大企業に１兆円減税するよりも、中小企業の賃上げを支援したほうが、確実に消費が増え、よっぽど景気をよくするためになるのです。　日本共産党を大きくして自民党政治と対決し、政治を大元から変える流れを太く、大きくさせていただきますようお願いいたします。

　さて、箕面市議会は、現在、2014年度の年間予算審議の議会の真っ最中です。北大阪急行の千里中央から萱野中央へ延伸する意思を決定する議案が最大の議案です。
日本共産党は、「北急延伸は箕面市の公共交通の骨格を大転換させ、利便を向上させるも、自動車交通を減らしバス交通の整備、環境保全で無理のない費用負担を」もとめてきました。

　ところが、延伸事業は、平成２１年度の４２０億円の事業費、市の負担が８０億程度だったものが、平成２５年度積算では事業費は６５０億円、市の負担は１８５億円へと２．３倍へと膨らみました。　なぜ事業費が大幅増になったのか？　なぜ、鉄道事業社の負担が減り、市や国の負担が増えたのか？　１８５億を箕面市は賄えるのか？　１００億円の駅周辺の街づくりは環境保全になるか？　暮らしの予算にしわ寄せが起こらないのか？　バスと鉄道の合計運賃は現行を上回らないのか？　６５０億円事業費、市負担１８５億円は市民の合意はあるのか？など追求します。あす、午後１時～特別委員会です。ぜひ、傍聴をおねがいします！

　最後に暮らしの問題に戻りますが、倉田市政になって国保料が毎年値上げで、豊中市より高くなりました。２５年度は年所得208万円3人世帯の場合は44万4,360円、所得の２０％という異常に高い保険料額となっています。ところが２４年度決算で国保会計は６億円の黒字になりました。今議会に、箕面社会保障推進協議会から値下げを求める請願が提出され、１１日、民生常任委員会で審議されました。
　今年から、市民が議会で意見が言え、議員の質問にも答え説明できるようになりました。私たち日本共産党の２人の議員と一緒に、「６億円を使って値下げを」うったえてがんばりましたが、自民党、公明党、維新の会の議員が、「これまでの赤字を穴埋めすることが先で６億円を使っての値下げは認められない」と不採択にしました。

　国政でも地方政治での自民党政治と正面から対決し、対案を示し、共同をすすめる日本共産党と市民の運動との共同をうんとすすめることが暴走している安倍政権を追い詰め、悪政をやめさせるかぎです。今日の重税反対校を大きく成功さて、ご一緒に暮らしと営業、平和の守る闘いをすすめてゆきましょう。
　以上で連帯のごあいさつといたします。

箕面市議会 北急延伸関連予算案を特別委員会で可決 日本共産党は市民合意ないなど反対

３月１５日（土）

14日、箕面市議会　北大阪急行南北延伸特別委員会　関連議案を、
自民、公明、政友会、維新などで可決
　日本共産党は、事業費が大きすぎ、競艇依存と拡大路線、市民合意ないと反対、



市の負担は2.3倍に
北大阪急行の新箕面（かやの中央）へ延伸は、公共交通の拡大という点で、日本共産は賛成、推進してきました。しかし、今年になって、急に市から出されてきた計画はでは、これまでの総事業費420億円から650億円（車両費用含む）に大幅増額されたもので、市の負担も80億程度から185億円に２．３倍に大幅に増やされたものです。

市民的に650億円の事業費のまともな説明なし

　市民説明では、昨年までに420億円の案で、自治会などを回って説明会を精力的におこない、（73か所1741人参加）「説明すればするほど賛成が増える」「7割の賛成を得た」としておきながら、今年はじめの650億の枠組みになってからは一切、市民説明はなし、なぜしないのかの質疑には、「市広報紙でしらせた、今後説明してゆく」というものでした。「事業費が大幅に増えたのは、地下の地盤が予想より軟弱な部分が多く、ナトム工法からシールド工法に変わったのが大きな原因だということ。」「事業費が650億とまとまり、大阪府100億、箕面市185億、鉄道事業者80億、国285億円の合意に至ったのがごく最近だった」と市長は答弁した。しかし、昨年12月にはすでに、新聞報道されていたのに、詳細は市議会にもしらされなかった。

100億円の街づくりも不明
　その他、鉄道以外のかやの中央、船場の街づくりにも100億円の市の財源が使われる計画ですが、この内容も、文化ホール、スポーツヘルスセンター（船場）、子育て支援センター（かやの）とはいうものの詳細は不明、ＰＦＩやＰＰＰの手法で民間委託路線だけははっきりしているようだが、中味はまだ「生煮え」という答弁でした。

　枠組み変わっても説明なしに押し切る
　420億円の事業費の時の市長の説明では、「市の負担は70億円～80億円程度、すでにそのための基金が50億程度積み上げているから、学校1つ建設する程度で鉄道延伸は可能」としていました。それでも、西地域からは説明会で４０％の「反対・わからない」のアンケートの声がありました。枠組みが変わってからはまともな説明なしに押し切る、こんな市民騙しのやり方は、腹立たしさを覚えます。

ギヤンブル依存拡大、バス交通の負担増える

　しかも、財源の多くは、競艇事業のからの収益をこの先30年間さきまであてるなどギヤンブル推進拡大のなかみです。
さらに、これまでバスで210円で千里中央まで行っていた方（東部地域や如意谷地域など）が新箕面（かやの）をから北急を使えばそこまでで210円のバス代がかかり、そのうえで千里中央へ初乗り運賃が80円程度かかる、結局、料金が増えることにもなることもわかりました。開通までに割引を検討といいますが、確証はありません。千里中央へのバス路線が減らされる、なくなるかもしれません。

日本共産党は市民合意がないと反対

　北大阪急行の新箕面への延伸計画は、事業費が大きすぎること、競艇依存と拡大路線になること、市民合意がないこと、街づくりにＰＦＩ、ＰＰＰなど民間委託路線ありきの計画になっているなどの点を指摘して、共産党市議団として反対しました。神田議員をはじめこれまで推進を主張してきましたが、この内容では賛成できません。特別委員会（全議員参加）では、共産党の2人と、無所属2人の4人が反対、その他、自民６、公明３、政友会４、維新４、無所属１の1８人（委員長は自民）が賛成で可決しました。

　２６日（水）の本会議で討論と採決が行われます。

箕面市議会で14日（金）北急南北線延伸が特別委員会で審議

３月１２日（水）
　３月14日（金）は北急南北線延伸が
　特別委員会で審議　午後１：３０～　
　代表質問、４つの常任委員会につづき、１４日（金）には、今議会の最大の議題でもある北急延伸関連予算を「北大阪急行南北延伸線特別委員会」（全議員参加）で開催されます。

　日本共産党は、「北大阪急行延伸は東部地域の公共交通の骨格を大転換させ、東西交通などの利便の向上を図るものであるが、自動車交通の低減と公共交通の整備、環境保全で無理のない費用負担を」もとめてきました。

　ところが、延伸事業は、平成２１年度の４２０億円の事業費、市の負担が８０億程度だったものが、平成２５年度積算では事業費は６００億円、市の負担は１８０億円へと２．２５倍へと膨らみました。　

　なぜ事業費が大幅増になったのか？　
　なぜ、鉄道事業社の負担が減り、市や国の負担が増えたのか？　
　１８５億を箕面市は賄えるのか？　
　１００億円の駅周辺の街づくりは環境保全になるか？
　バスと鉄道の合計運賃は現行を上回らないのか？　
　６００億円事業費、市負担１８５億円は市民の合意はあるのか？

　など追求します。ぜひ、傍聴をおねがいします！

箕面市議会民生常任委員会で、「国保料引き下げの請願」が審議 市議会初、請願者が意見陳述と答弁

３月１１日（火）

　箕面市議会民生常任委員会で、「国保料引き下げの請願」が審議
　市議会ではじめて、請願者が意見陳述と答弁に
　自民・公明・維新が反対で不採択に　
　引き続き運動をひろげよう　

　箕面市議会で民生常任委員会が開催され、箕面市社会保障推進協議会が提出していた、「国民健康保険についての請願」（国保料の引き下げの請願）が審議されました。
　今議会から、議会改革の進行の結果、請願者市民が議会で趣旨説明でき、紹介議員とともに委員の質問にもこたえて陳述できる制度が導入されました。その、第1号となったのが今回の箕面社保協の「国民健康保険についての請願」（国保料の引き下げの請願）です。
　市議会の委員会室は、入れるだけいっぱいの15人が傍聴に駆けつける中、請願の提案の趣旨説明が行われ、その後、委員からの質疑がおこなわれました。
　
　「将来に負担を残さないためにこれ以上の値下げはせず、赤字の解消が先では？」「一部の人にこれ以上市民の税金は使うのがよいのか？」「助け合いの制度だから限界があるのでは？」「累積赤字は、市が繰り入れをしてこなかった時期があったからではないか？」「様々な負担で低所得者は、可処分所得がなくなっているのではないか」など様々な意見や質疑が行われました。

　神田、名手の紹介議員と陳述者の2人が、「国保は、加入者に低所得者が多く、社会保障制度、国・府の負担を増やすことが重要」と一つひとつの質問に丁寧に答えました。

　採決では、自民：中井・稲野委員、公明：岡沢委員、維新：印藤委員が反対　　
　　　　　無所属：中西委員が賛成　（委員長は政友会：川上委員長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　で不採択となりました。
　採決終了後、参加者は、各議員の様子がよくわかった。
・お二人のはじめの陳述が大変よかった。私も発言したかった。
・寒い中、署名を集めて回ったのが議会で審議され実ったと感じた。
・署名を広げながら、市民と一緒に議員を回って理解してもらう取り組みが大事。
・国保会計への繰り入れをしていない時期があったことを明らかにしてくれてよかった。民生常任委員に共産党の委員がいなくて残念だった。党がのびないとだめですね。
・広域化が決まったように言って、脅して値上げしたり、引き下げしないのは許せない。
・「国に従ってます」では、市の努力はみえない。請願者が質問できないのはもどかしい。
・共産党の議員を増やして議会を変えないと昔のままの議会にもどる。
・委員の一部が「広域化がバラ色」のように言っていたが、後期高齢医療でも値上げの連続、窓口は放棄、広域的な国保の大阪市は大赤字など実態は、広域化がよいことなどない。３０％のために税金投入すべきかと言われるが、教育、介護も一部の人への税金投入だ。
・すべての委員が、「趣旨はよくわかるが・・」と言わざるを得なくなって陳述、説明が的確であった様子があらわれていた。

・今回、国保料引き下げの市民請願で、市民が、紹介議員とともに、市政の問題を突きつけてゆく先鞭をつけることができた。引き続き、運動とともに市民世論をひろげようと呼びかけました。