自宅療養支援での代表質問への答弁修正に対応を！議会制民主主義に関わると改めて申し入れ

３月１０日（木）

　自宅療養者支援パックの答弁の修正を求めて、本日、３議員で議長に「議会制民主主義にも関わる」と申し入れ

　昨日９日の市議会民生常任委員会で、公明党の委員から、箕面市でのコロナ感染性での「自宅療養者支支援パック」について質問がありました。その「導入の経過について」の質問では、担当副部長も「感染者が増えるなか、３日の政友会の代表質問に、予備費で対応する」と答えた経過が述べられました。

　また、７日、８日の２日間ですでに１０５件の申し込みがあり、活用されていることも答弁されました。感染の拡大によっては、令和４年度の予算でも継続される旨の答弁もなされています。安心メールなどでもお知られされていますが、箕面市でもやっと導入されたこの施策は喜ばれ大変活用されています。必要な方の活用を広げてください。

　箕面市のHPへ　https://www.city.minoh.lg.jp/bousai/jitakuryoyoshien.html

　この問題では、これまで、村川議員をはじめ、日本共産党が何度も取り上げ、今月の３日の代表質問でも、神田議員が「自宅療養者支援」を迫っていたのに、「府がやることで市としては、やらない、ワクチン接種を進める」と答えていました。しかし、午後の政友会の代表質問には「予備費で対応します」との答弁は「答弁不一致で不公平だ」と議長を通じ市長に申し入れるよう５日、訴えてきました。
　　　　　　　https://sky.ap.teacup.com/natehiroki/987.html
　「議会制民主主義にも関わる」
　改めて、答弁の修正を求めて、本日、３議員で議長に「議会制民主主義にも関わる」と申し入れました。
　議長は、「市の市長政策室に伝えた」ことや「午後までに政策が変わったなら、共産党会派に説明すべきだった」と答えましたが、この問題での答弁修正について、依然と何の対応もされていません。　

　　　

箕面駅前で 原発なくせ！ロシアはウクライナから撤退を！原発施設の攻撃は許さない！

３月５日（土）
箕面駅前で、原発ゼロの会　箕面が、スタンでイング宣伝行動。

　原発なくせ！ロシアはウクライナから撤退を！原発施設の攻撃は許さない！
　私も、国連憲章を踏みにじりウクライナへの侵略許さない！ロシアは撤退を！のプラカードをもって参加しました。

箕面市でもようやく「自宅療養者への生活用品支援パックの提供」

３月５日（土）

　昨日４日、午後９時過ぎ「自宅療養者への生活用品支援パックの提供」が、議員向けのネットでの連絡で、情報提供されました。「配食サービスは府から行われている」として「生活用品支援」に限定された中身ですが、日本共産党市会議員団が、昨年から何度も、議会や要望書で取り上げていたものです。
　自宅療養支援が実施されることは、一歩前進ですが、日本共産党の代表質問には、３日午前「自宅療養支援は市独自ではやらない。」と答えていたのに、午後の政友会の質問には「予備費で実施する」との不公平な答弁は容認できません。
　また、配食サービスは府から行われているとされていますが、陽性になった方から「府・保健所から連絡がなかった」、「提供されなかった」「３日目から」と言われています。保健所の体制が大変なのは理解していますが、自宅療養者の本当の実態が把握されているのでしょうか？
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月４日
自宅療養者への生活用品支援パックの提供

　　　　　　　　　　　健康福祉部 地域保健室、総務部 市民安全政策室
◆ 新型コロナウイルス感染症の陽性者の増加により、自宅療養者が増加しています。
◆ 自宅療養者への配食は、大阪府において実施されていますが、日用品の支援がないため、本市独自に生活用品支援パック（基本６品目、選択１品目）を自宅療養者へ無料でお届けする事業を３月７日から開始します。
◆ 本事業の財源は令和 3 年度予算の予備費を活用し、事業期間は、令和３年度中において大阪府にまん延防止等重点措置等が適用されている期間とします。


１．予算概要
　　　　　　　委託料 ： ３，１５０千円 （令和３年度予備費を活用）
２．実施期間
　　　　　　　令和４年３月７日から３月２１日
　　　　　　（３月２２日以降、大阪府のまん延防止等重点措置が延長されるか緊急事態宣言が発出された場合は、３月３１日までの当該措置期間）

３，対象者
　　　　　　　新型コロナウイルス感染症の陽性者で、箕面市内で自宅療養中のかた
　　　　　　　（令和４年３月２日発表データ 約１５００人）
４．生活用品支援パックの品目
　　　　　　　１世帯につき、基本品目１セットのほか、希望者には選択品目から１品目を送付します。

①基本品目
　　不織布マスク、除菌シート、ゴミ袋、ティッシュ、トイレットペーパー、使い捨て手袋
②選択品目（下記から１品目を選択）
　　大人用おむつ（S、M、L）、小児用おむつ（S、M、L）、生理用品

◆ 新型コロナウイルス感染症の陽性者の増加により、自宅療養者が増加しています。
◆ 自宅療養者への配食は、大阪府において実施されていますが、日用品の支援がないため、本市独自に生活用品支援パック（基本６品目、選択１品目）を自宅療養者へ無料でお届けする事業を３月７日から開始します。
◆ 本事業の財源は令和 3 年度予算の予備費を活用し、事業期間は、令和３年度中にお
いて大阪府にまん延防止等重点措置等が適用されている期間とします。

５．利用の流れ
①自宅療養者は、下記のいずれかの方法で申込
・箕面市生活用品支援パックコールセンター（℡０７２－７２４－６７１５）に申込
　受付日時：月～金曜日（祝日を除く） 午前９時～午後５時
・パソコンやスマートフォンで、URL または QR コードで申込 24 時間受付
　　URL https://logoform.jp/form/5CLo/minoh_covid19kenkou_nichiyohin
②平日正午までの受付分は、翌日に生活用品支援パック（１世帯に１パック）を配送
　平日正午以降の受付分は、翌々日の配送
　※自宅の玄関先に宅配
　※土日祝（金曜日の正午以降）の受付分は、翌々営業日の配送

コロナ在宅療養を支援するのかしないのか、市長答弁の食い違いをただすことを求め、議長に申し入れ

３月４日（金）

コロナ在宅療養を支援するのか　しないのか
　日本共産党の神田議員が、昨日の代表質問に対する市長答弁について、「市長に対し、答弁の食い違いをただし、統一を求めていただきたい」と市議会・議長に申し入れました。

上島市長は、どの会派にも公平な答弁を行うべきだ

３月３日（木）

市長は、どの会派にも公平な答弁を行うべきだ
　日本共産党には、自宅療養者支援は「府の仕事、市独自にはやらない」と言いながら、政友会には「予備費で早急に支援策をおこなう」と答える

　コロナ対策　　自宅療養支援　　日本共産党　神田議員代表質問　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年3月3日　午前
　これまでも、保健所がなくても市民の命を守れと市職員でチームを作った伊勢原市の取り組みや、自宅療養支援の市独自の取り組み例を、茨木市や富田林市等を例に挙げ、求めてきた。市独自の自宅療養支援策が箕面市にはないことに、市民から苦情もついにあがっています。早急に体制を作るべきではないでしょうか？保健所から連絡すらない、支援なんて何もないとなった今、市として、市民を守る施策を実施しなければいけないのではないでしょうか？現状をつかんでいるでしょうか？保健所との連携以前に、市として何もしていないのではないでしょうか？支援策を早急にすべきです、見解を求めます。

　市長答弁　　
　次に、「自宅療養支援」についてですが、自宅療養者への支援は、都道府県の業務となっており、府が対応していくものと認識しています。
「保健所からの連絡がない、支援が何もない」との議員ご指摘について、大阪府においては、限られたリソースの中で新型コロナの感染拡大の状況に合わせて、府民の命を最大限守ることが出来るよう、支援の重点化や強化に努められており、また、自宅療養者については「大阪府自宅待機者等２４時間緊急サポートセンター」の開設や「配食サービス」を実施しております。
　また、「保健所との連携以前に、市として何もしていないのではないか」とのご指摘ですが、広域自治体であり、公衆衛生を担う府と、人口１０万人程度の基礎自治体である本市がそれぞれの役割に基づき、時宜に合った対策を適切に講じることで、住民の安心・安全な暮らしと福祉の増進に寄与するものと認識しており、本市では、市町村の役割とされているワクチン接種に全市を挙げて注力しています。


　コロナ対策　自宅療養者支援　　　政友会　中嶋議員の代表質問
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年3月3日　午後
　食料品や生活用品の宅配を行うことです。これまでの市のスタンスは理解するものですが、現状はこれまでと全く違うということから改めて検討する必要がある。今後も新たな変異株にあたって同様の状況となる可能性があることを考慮すれば非常時の対応体制と、自宅待機者への対応を整理し位置づけておくことは、無駄にはならないと考えます。市の見解を伺います。
　市長答弁　
　食料品の供給は、自宅療養サービスの府の配食サービスにおいて適切に対応できているとのことでした。生活用品の供給については、これまで実施していませんでした。府内自宅療養者数は、5万7千人超え、これまでの第5波までと大きく状況が変わっています。買い物にも行けない生活するにも、自宅での買い置きがないなど、お困りの方々は一定数おられると考えられることから予備費の活用など視野に、早急に支援策をとりまとめてまいります。