１０月１３日（水）
昨日、箕面市議会は、本会議で一般質問が終わりました、今日からは役員選挙の議会に入っています。
昨日、日本共産党・名手宏樹が行った、１，箕面市立病院の移転建て替えについて 一般質問と市の答弁の要旨を一挙に掲載します。
約30分の質問時間いっぱいかけた、質問と追及の原稿ですので少し長い中身ですが、リハビリ病床削減が、府の連絡で5月18日に明らかになり、まさに国会の病床削減推進法案が、参議院で可決成立5月21日の直前で判断されたことやあくまで大阪府と箕面市が削減を決定し、国から補助金を取るためであることも明らかになりました。
また、府内公立病院７つではどこも8億円から22億円も市から市立病院に繰り入れをおこなっているのに箕面市は、これまで3000万円、今後の経営改革プランでも3億円しか入れないことも明らかになりました。
最後に3点要求しました。
コロナ禍を経験した切実な住民の声を聴き、箕面市立病院を市民の生命を守る砦として守ること。箕面市に対して市民の生命と健康をまもるために、
１，現在の特定病床５０床の継続を求め、行うこと。
２，箕面市立病院に他市同様の規模での財政支援をおこなうこと。
３，箕面市立病院の運営は公立、直営で継続すること。
を改めてもとめて一般質問を終わります。
日本共産党 名手宏樹 一般質問 2021年10月12日
10月1２日現在最終原稿
１，箕面市立病院の移転建て替えについて
箕面市立病院のHPの新病院建設のページには「箕面市立病院は、昭和56年1981年に開院してから36年、（現時点で40年が経過し、）施設や設備の老朽化並びに陳腐化が進行。府内の急性期医療を担う公立病院において、建替が決まっていない病院の中では最古の病院となっている。」「H29年2017年11月から開始した「新市立病院整備基本計画（第1期）策定業務委託」により、豊能医療圏における現状分析や将来予測とともに、新病院に必要な規模（病床数や診療科目）と機能（病床・医療機能）の検討に取り組んでいる」こと「平成30年度、2018年は新病院整備をより具体的に進めるため、市立病院事務局に「新市立病院整備室」を設置。今後、「基本計画（第1期）」により得られた検討材料をもとに、「新市立病院整備審議会」で（今年4月からはじまりましたが）、ご審議をいただきながら、「新市立病院整備基本計画（第2期）策定業務委託」として、新病院の病床数や診療科目、病床機能や医療機能と、新病院の延床面積、施設規模、配置計画とともに、その整備手法、資金計画、スケジュールなどを決定していく予定」としています。
はじめに
１，リニューアル調査検討について 質問します。
2017年、平成29年7 月、りそな総合研究所株式会社に委託し調査した、「箕面市立病院リニューアル調査検討」では、「箕面市立病院の施設・設備について現状分析と課題抽出を行った上で、これら課題を解消するための手法について検討した結果をまとめた」としています。
調査の内容はどうだったのでしょうか？この時、病床数をどのように設定していたのでしょうか？
また、市立病院の大規模改修についてどう調査されたのでしょうか？
さらに、移転か現地立て替えかについてどう結論づけられたのでしょうか？
答弁；病床数は現行の３１７床、大規模改修案は病棟閉鎖損失費用約43億円を加え、建替えを上回る費用が発生する、最新医療への十分な対応が出来ない、工事期間中の患者さんへの影響などから、選択する理由が無い、現地建替え、移転建替えともにコスト面等において差がなかった。
移転・立て替えについては、次の質問でお聞きしますが、2017年のリニューアル』調査検討でも、「病床数は３１７床として、移転か現地立て替えはコスト面でも差がない」とされました。次に
２，新箕面市立病院整備基本計画（第１期）策定業務委託について 質問します。
この委託事業の入札に当たって、2017年10月19日の官庁、入札公告によると「市立病院整備基本計画策定業務を公告／１１月６日に開札／箕面市」とあり、
「箕面市は、『新箕面市立病院 整備基本計画（第１期）策定業務委託』の一般競争入札を公告。入札書と提案書を１１月６日まで市立病院事務局病院管理室で受け付ける。参加資格は、病院の建設に対する基本計画または基本構想を策定した実績など。予定価格は、３８４万８０００円」とあり、「同病院は老朽化が進んでいることから、現敷地またはＣＯＭ１号館などの跡地で建て替える。業務は、建替え後の病院の規模（病床数、診療科目）や、機能（急性期、回復期などの病床機能と、放射線治療などの医療機能）を検討するために必要な情報の収集・分析を行う。病床数は、現状の３１７床と同規模程度を想定。契約期間は、２０１８年６月２９日まで。」とあります。先の、リニューアル調査検討にそって次の「基本計画（第1期）策定業務委託」を行おうとするものでした。
そして、その委託調査がはじまったばかりの12月市議会に、箕面市はＣＯＭ1号館跡地への移転立て替えのための議案を提案し、市議会で議決したのです。
この移転議案を審議した、2017年12月市議会民生常任委員会で、5人の委員の全員により質疑され、質疑の中で、当時中井議員は「こういう計画でこんな規模の病院を建てるの情報が我々にないのに先に場所だけを決めてください、というのはちょっと乱暴、どんな病院が建つのか、計画が先。」とのべられています、中嶋議員も「その都度全体の進捗状況、それから、今やろうとしていることの詳細の中身、計画の中身を議会にきちっと示していただいて、議論していきたい」と発言され、採決の意見では、中井議員が「どんな病院を建てようとするのか、病床もこれぐらいになるとかの話をできるだけ早く我々に示してほしいとお願いをして賛成する。」と述べられています。
日本共産党市会議員団は、基本計画策定の業務委託で「どんな病院をどんな規模で建てるのかが今調査が始まったばかりで」「今後、末永く市民の健康と命を守る拠点としての市立病院ですから、どんな病院が必要なのか、どんな病院をつくるのかの調査結果を検証しながら、現地建てかえ、移転建てかえのメリット・デメリットも明らかにしながら、市民的にも議論を進めて決定しても遅くはないのではないでしょうか。」と性急な移転の決定に反対してきました。
整備基本計画（第１期）策定業務委託の調査結果は、公表され、議会へ報告されているのでしょうか？
建て替え先、病床数、診療科目の検討、情報の収集、分析はどうなったのでしょうか？
特に病床数の想定はどうだったのでしょうか？
答弁；建替え先、病床数や診療科目の検討までは行っておらず、一般への公表は行っていない。議員には配った。
再質問；整備基本計画（第1期）策定業務委託では、「新病院整備に向け、今後の当院の方向性を検討するための基礎資料の収集・分析を行った」としながら、なぜ、「建替え先、病床数や診療科目の検討」までは行わなかったのでしょうか？
答弁；新病院の建替え先の決定は、議会の議論を踏まえて決定すべきと判断した。新病院の役割・機能などは整備審議会等で審議・検討すべきと考え、その結論の如何によらず、基礎資料の収集・分析を行ったものです。
その業務委託での基礎資料の収集分析が2017年12月まさに行われているのに、議会で議論するにも「どんな病院をどんな規模でつくるのか」を議論する調査結果も資料すらなく、市民参加と専門の建設審議会もこれからなのに、「現地とＣＯＭ1号館のどちらの建て替え場所でもいいから議会が移転先を議論し、今、決定せよ」というのですから、あまりにも行政として乱暴で無責任ではないでしょうか？
しかし、これまでの経過でも、市立病院の建て替えに当たって当然、現在のリハビリ床５０床を含め３１５の病床は維持され、公立病院として建て替え計画が進むものと誰もが考えていました。次に
３，「新改革プラン」での新病院の整備、運営について 質問します。
2020年9月、上島市長に代わりました。市長就任後、これまで以上に「徹底した行財政改革に取り組んでいく」として「新改革プラン」を提案しました。2020年11月提起され21年2月に決めた「新改革プラン」では、「施設の再配置構想」で、「COM１号館跡地への移転・建替を予定している新病院の整備、運営については、現在の整備、運営手法だけではなく、あらゆる手法を念頭に置きながらゼロベースで検討していきます。 」としました。
この「ゼロベースでの見直し」の意味はなんでしょう？
移転まで、建て替えまで「ゼロベース」で見直そうというものでしょうか？
その見直しのなかで、病床数、規模はどう想定していたのでしょうか？
また、「新改革プラン」では「運営」についても見直すものでしょうか？
市立病院の「民営化、指定管理、民間売却・・・」をも検討しようというものでしょうか？
このプランについて、「職員のアンケート」など行われたとききおよんでいますが、
職員の声やアンケート結果はどうだったのでしょうか？
その上で、公立病院の役割についてどう議論され、どう考えているのでしょうか？
答弁；規模・病床数、運営主体と運営手法、整備手法について、ゼロベースで検討するとしています。公立病院として移転建替えすることは、ゼロベースで見直す対象とはしていない。「職員アンケート」は、個々の内容の詳細については把握していない。「公立病院の役割」は、新市立病院整備審議会で、二次救急や小児医療、災害医療や新興感染症対応など政策的医療について新病院の議論が進められている。
「公立病院として移転建て替えすることは『ゼロベースで見直す』対象とはしていない」ということは「公立病院と移転建て替えはすでに決まっていること」になります。しかし、指定管理法人や独法化など「運営主体と手法でのゼロベースでの見直し検討」では「表は公立病院」でも「中身の運営は民営化」です。職員は民間法人職員になるのです。本当の意味で「公立病院の建て替え」と矛盾します。
市立病院の職員アンケートについては、「詳細は把握していない」とお答えになりませんでしたが、「リハビリ50床の削減」や指定管理・民営化の動きが明らかになる中、職員組合では、「経営形態が変わり賃金・労働条件・職場環境などの条件がこれまでと変更された場合、あなたはどうしますか？とのアンケートの問いに207件の回答の「５６％が条件によっては退職も考える。」とされています。「蓄積されている医療が維持できるのか」、「市民説明なしにすすんでいる。」「川西市の指定管理化では、待遇が大きく引き下げられ約半分が退職した」「公務員でなくなるなら早めに転職を考える。」「退職金はきちんとでますか？」などその不安が集約され、7月1日の病院労働組合のニュースでは「リバビリ５０床認められず」、とし「指定管理制度を取ることが本当にいいのか」「現職員の退職金問題や市の他職種への任用替えなど経営改善につながるのか疑問が残る」とし、20日には市労連などと「市立病院対策委員会」を設置を報道し、「安易な運営形態の変更は地域医療体制にも大きく影響する、公立だからこそコロナ対策などが果たせた」など訴えておられます。次に
４，病院の規模・病床数について 質問します。
新病院建設整備審議会への報告・説明で、病院の規模、病床数については２月11日におこなわれた1回目審議会、４月3日におこなわれた2回目審議会ではどう報告、説明されていたのでしょうか？さらに、6月27日の3回目審議会では、病院の規模・病床数はどう報告、説明されているのでしょうか？
これまで、どんな経緯で、317床の「病床確保が可能」と判断していて、判断していたのはいつまでだったのでしょうか？そして、確保ができないと判断したのはいつか？どこで認識したのでしょうか？ その法的な根拠はなんでしょうか？
9月24日の民生決算委員会決算審査で、中西議員の質問に「府からの特定病床、リハリビ病床の削減の通知は「5月18日」」と答えました？この通知はなんでしょうか？
６月２７日審議会へ報告資料では「当院の特定病床（リハビリ病床50床）の取り扱いについて厚生労働省及び大阪府に確認したところ、・特定病床は、・・・移転建替の場合、病院を新規開設する手続きとなるため、 特定病床が必要な場合は新たに申請しなければならない。・しかしながら、現在の特定病床の要件において認められるリハビリ病床は、「発達障害児への早期リハビリその他特殊なリハビリ」に限定され、現在の回復期リハビリは特定病床の要件に該当せず、申請することができない。豊能医療圏域は病床過剰地域のため、基本的に増床は認められない。新病院では、回復期リハビリ病床50床を除いた 急性期267床で効果的・効率的に運営していけるかを考える。」と書かれていますが、議会へは、報告や説明はなかったのではないでしょうか？
この特定病床削減、リハビリ病床の５０床の削減に大阪府も箕面市も、府は国に対して、市は府や国に対して異議を唱えたのでしょうか、是正をもとめる要望をしたのでしょうか、または、しているのでしょうか？
府の医療審議会に、病床確保の議論をあげたのでしょうか？
北大阪急延伸事業なら、国に出向いて国からの予算や支援の要望や要請を行うのに、病院建設では、想定外の病床削減に対し、病床確保の要望をしないのでしょうか？
答弁；規模や病床数に係る判断を行ったことはありません。「当院の特定病床」は、平成8年7月にリハビリ開設に伴って、特定病床として５０床を増床・整備したもの。当時は、圏域内のリハビリ機能が不足していたから、特例的に増床が認められた。病院を移転建替えする場合の特定病床は、新たに申請することになるが、新病院において同様のリハビリを行う場合は、特定病床として認められないとの報告が５月１８日に大阪府から正式にあった。法令で定められており、国、大阪府に対して異議を申し立てるものではなく、まして大阪府の医療審議会に諮るべき事案でないと認識している。「病床確保に係る国への要望」については、当院の特別な事情のみをもって国・府に要望するものではありません。
再質問；「新病院の機能等の議論がされていない段階で、規模や病床数に係る判断を行ったことはない」としながら、リハビリ病床が「特定病床として認められないとの報告が５月１８日に大阪府から正式にあった」「特定病床の取り扱いについては、法令で定められており、国はもとより、大阪府に対して異議を申し立てるものではない」との答弁です。
4月3日の第２回 新病院整備審議会 資料１ 新病院の機能・規模の検討について １９P当院の回復期病床の位置づけでは「回復期病床（50床）について新病院の整備にあたって、現在と同じ機能を維持する場合、改めて大阪府との協議が必要。 病床過剰地域では、都道府県知事は、公立病院の開設・増床を許可しないことができる。」とし、審議会資料P24での病床数の考え方では、この時はまだ、「病床数のシュミレーション」で「仮に増床が認められ、回復期リハ病床が 現状どおり50床維持できたとすると、病院全体として は、328～389床規模となります。」と説明されています。
ところが、先の質問で述べたように6月27日第3回新市立病院整備審議会、資料１新病院の機能・規模の検討について、５Pでは、当院の特定病床（リハビリ病床50床）の取り扱いについて厚生労働省及び大阪府に確認したところ、新規開設する手続きとなるため、新たに申請しなければならない。「現在当院で行っている回復期リハビリは特定病床の要件に該当せず申請することができない。」と報告、説明されています。そして、 5月18日に、大阪府から正式に「特定病床として認められない」との報告があったということですが、4月3日から5月18日までに何が変わったのでしょうか？
「法令で定められており、国はもとより、大阪府に対して異議を申し立てるものではない」と答弁されていますが、何の法令が確定していったのでしょうか？「当院の特別の事情」があると認めながら、住民の命や医療をまもるために、コロナ禍で進められる「病床削減」に声もあげられないのでしょうか？
答弁：「新病院整備に向けた特定病床の取り扱いに係る状況変化」についてですが、新病院の整備にあたり、回復期のリハビリの実施に向け、特定病床として引き続き病床を確保出来ないか、継続性の観点から府・国と協議・確認を行っていましたが、5月１８日に正式に国から府を通じて、「新病院への特定病床の引き継ぎはできない旨」連絡があったものです。この間に法令等の改正はありません。「コロナ禍で進められる病床削減に声も上げないのか」とのご指摘ですが、新病院における特定病床の開設許可とは全く別次元の問題で、声をあげるべきものではありません。なお、国において、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大を受け、新興感染症対策の議論が進められており、都道府県が今後策定する第8次医療計画において、病床の確保策等が示されるものと認識しています。
病床削減法案が衆院通過 医療現場さらに困難に 日本共産党反対
5月に国の動きで何があったのか？「病床削減推進法案」「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」が４月８日の衆院本会議で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成で可決され、参院に送付され、さらに5月２１日の参院本会議で自民、公明、維新、国民民主各党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党や立憲民主党などは反対しました。法案は「コロナ禍でぎりぎりの地域医療体制から、さらに病床を削減し、医師不足を放置して『過労死』を招く長時間労働を容認するものです。病床や医師・看護師不足をはじめとした不十分な医療提供体制のため、入院することもできず、多くの人が自宅で命を失っていました。この現実を放置し、その教訓さえふまえようとしないものです。医療関係団体から反発の声が一斉に上がりました。
コロナ危機によって日本の医療体制の脆弱さがより鮮明になり、いま最優先で行うべきは、感染者の７割を受け入れ、その最前線を担っている公立・公的病院の再編・統合や独立行政法人化・民営化をはじめとする医療体制の弱体化ではありません。医療体制の拡充等、コロナ危機によって経営が困難になっている医療機関への支援、医療従事者の労働環境を抜本的に改善することこそ必要です。
ところがこの病床削減法は、病床を削減した病院（自治体）に補助金を支給するという、まさに「病床削減推進法」です。病床削減は、そのまま医師、看護師など医療従事者の削減につながり、医療提供体制にきわめて深刻な影響を及ぼします。国民のいのちと健康を守ることもできなくなる。再三指摘されたにもかかわらず、与党と維新、国民民主党の数の力で強行したことは許されません。次に
５，病院の経営改革について 質問します。
①8月31日に出された「第4次箕面市立病院改革プラン策定に向けた『経営改善策の検討報告書』」で、１２億円の単年度赤字として、3億円の国から交付税相当額を算入しました。これまで、３０００万円程度の特別交付金の参入しか認めてこなかったところからは前進しましたが、残りの赤字解消額を9億円としました。近隣他市、池田市、豊中市、吹田市などは、それぞれの市立病院にいくら市からの繰入額を算入しているのでしょうか？
人口比に対してもなぜ、同規模の算入額を箕面市は示されないのでしょうか？
経営改革の点で、箕面市立病院の職員給与は近隣他市と比べ高いのでしょうか？
そして、この改革案は、「リハビリ病棟の５０床削減」を想定したものなのでしょうか？
経営改革では給与、職員数は、今後平均で何％削減されようとしているのでしょうか？
そして、病床の削減、給与削減、指定管理を含めての民間手法の導入、職員の理解は得られているのでしょうか？
答弁：公立病院事業の場合には、自治体の多くが政策医療にかかわる経費に対して、負担金等の繰入れを行っており、単に人口比や比較で繰入額を決定するものではない。令和元年度決算における近隣市の病院への経常分の繰入額は、池田市が約2億7,900万円、豊中市が約13億6,600万円、吹田市が約6億8,700万円です。
次に、「病院職員の給与」は、各職種とも近隣公立病院と遜色はない、当院の「人件費比率」は、令和元年度60.6％、近隣公立病院と比較して高い状況です。「病床数の削減」は、削減は想定していません。
次に、「職員の理解」は、全職員に対し説明し、組合も経営改善が喫緊の課題との認識に立っている。
再質問：「人件費比率が高い」とのことですが、近隣他市に比べ、職員数が多いと言うことでしょうか？
かつての病院改革プランの中で、職員数を増やして手厚い医療を提供し、同時に医療の収益もあげようと改革の努力をされてきたのではなかったのでしょうか？
近隣市の病院への経常分の繰入額について、豊中市や吹田市と比べて箕面市が圧倒的に少ないのは「政策医療に関わる経費が少ない」と言うことでしょうか？
経常分以外の繰り入れもあるのでしょうか？3月議会の私の代表質問の答弁となぜ額が違うのでしょうか？
9月24日の民生常任委員会の決算質疑でも中西議員から市からの繰り入れには「収益勘定繰り入れ」と「資本勘定繰り入れ」があることもおさえた質疑がありましたが、「令和1年分の資料を持ち合わせていない」と答弁されていません。改めて大阪府内の公営企業会計の公立病院の箕面市以外の7病院の市からの繰り入れ状況をお答えください。
答弁：まず、「職員数」について、病床１００床当たりの職員数は、箕面市立病院が205.2人であることに対し、市立豊中病院は172.6人、市立池田病院は175.7人、市立吹田市民病院は192.5人。
「収益確保」について、職員を増やして収益確保を目指しましたが、新規入院患者の伸びが鈍化したことから、人件費に見合った収益が確保できなかったもの。
「経常分の市からの繰入額」について、令和元年度決算における大阪府内 全適 公立病院の繰入状況は、
市立豊中病院が 経常分1,366,451千円、臨時分が895,441千円、計22億6189万2千円、
市立池田病院が 経常分279,007千円、臨時分が761,118千円、 計10億4012万5千円、
泉大津市立病院が 経常分が576,039千円、臨時分が 343,908、 計9億1994万7千円、
市立貝塚病院が 経常分 553,330千円、臨時分346,670千円、 計9億00000千円、
市立ひらかた病院が経常分1,104,229千円、臨時分 457,268千円、 計15億6149万7千円、
八尾市立病院が 経常分 867,046千円、臨時分673,900千円、 計15億4094万6千円、
市立柏原病院が 経常分264,007千円、臨時分558,206千円、 計8億2221万3千円です。
政策医療については、近隣他市に劣ることなく実施していますが、繰入金の考え方は、市によって異なり、本市の場合は令和元年度は特別交付税の算定額を基準としており、救急医療と小児医療への負担金として計3千万円となっています。なお、3月議会の代表質問での病院事業への繰出実績額の答弁内容は、臨時分を含んだ金額です。
3月の代表質問への答弁では、近隣市での病院事業への繰出実績額は、豊中市で約２２億６千万円、池田市で約１０億４千万円、独法化の吹田市でも運営費負担金として約７億９千万円となっています。（Ｒ１決算額）でした。大阪府内のすべての7市の公立病院で８億円から22億円の繰り入れが経常と臨時で行われていることも明らかになりました。箕面市の経営改革改革プランの3億円は少なすぎます。もっと繰り入れること、これも市の政策判断でできることです。次に
②点目ですが、第3回新病院建設整備審議会で示された産婦人科の入院病床の削減には、市内の民間の産婦人科医院の医師からも「公立病院があればこそ、危機的状況が救われる。」とし「民間病院と民間病院どうして連携できない。」とのべられ、「市立病院の産婦人科病床の削減はすべきでない」というご意見もお聞きしました。こうした、声にどうこたえるのでしょうか？
「病床の削減」については審議会では説明されましたが、市議会にも議員にも、正規の説明がありませんでした。移転、建て替えでは、それを決めた2017年12月からも含めて、民営化については、今年の2月の審議会まで、病床の削減ではつい6月27日まで、議会にも市民的に情報がありませんでした。病床削減が明らかになった今、改めて市民に情報を示してどんな病院をつくるのか、 「ゼロベースから見直す」というなら「ゼロベースから立ち止まって考えなおす」べきではないでしょうか？
答弁：新病院が担う役割・機能と診療科構成、病床のあり方については、現在、箕面市新市立病院整備審議会において議論し、市ホームページに掲載、その都度議会に対し、資料提供等を行っています。
なお、新病院の開設時期は、見直す必要があり、既に新病院の移転建替えについては、決定されています。
今後、審議会において新病院が担うべき役割・機能、産科を含む診療科、病床数などの病院の規模、運営主体と運営手法、整備手法について調査・審議が進められ、その議論を踏まえ、新病院の建設と運営について全体最適を基本に、住民目線に立ち、ゼロベースで検討することは、将来に禍根を残さないためにも、我々に課せられた使命であると認識しています。
再質問；新病院の移転、建て替え決定した2017年時点はもちろん、つい今年の4月まで、「リハビリ病床の50床削減」は、想定されていませんでした。病院整備審議会でも「新病院の機能等の議論がされていない段階で、規模や病床数に係る判断を行ったことはありません。」と答弁しました。8月の市立病院の経営改革プランでも「病床削減は想定されていない」としています。それならば経営改革の後は「病床削減」でしょうか？
「ゼロベースで検討する」とは、国と府の方針ですすめるということでしょうか？
「住民目線」とはなんでしょうか？病院改革プランに向けた経営改善策の検討報告書では、２Ｐ「院外からの視点を踏まえた検討」「立案および実行段階での留意事項」のその他の項目に「患者サービスが大幅に低下することがないように留意する」とありますが、改革で「大幅なサービス低下」にならなければいいのでしょうか？「サービス低下は避けられない」ということではないのでしょうか？
昨年12月から今年1月に行われた「新改革プラン」でのパブリックコメントでは、コロナ禍のもとで年末年始の休業を挟んだ、時期にもかかわらず市立病院の整備、運営に関する項で34件の意見が寄せられています。その多数の市民の意見は、どんな声が寄せられているのでしょうか？
答弁：「経営改革後の病床の考え方とゼロベースでの検討」についてご答弁いたします。新病院移行に当たっては、法令等により、現在の特定病床５０床は継続出来ないということであり、病院の経営改革が影響するものではありません。
「ゼロベースでの検討」とは、新病院が担うべき役割・機能、運営主体と運営手法、整備手法についてゼロベースで検討するものです。なお、国の医療制度や医療法に基づく大阪府医療計画、地域医療構想等の行政計画を前提に検討を進めることは、保健医療機関として当然のことと考えています。
終わりの発言
「法令等により、現在の特定病床５０床は継続出来ない」との答弁ですが、
国の病床削減法での病床削減は、建前では「自主的に削減を望み、そこに国は財政支援する」としています。病床削減・統廃合の財政支援の利用するかどうかは、自治体などが決めるとしています。そうであるなら大阪府と箕面市が病床を削減を決めて削減を推進していると言わざるを得ません。日本医師会の令和2年2020年4月14日地域医療対策委員会報告書では「地域医療体制の構築は、調整会議、地域医療対策協議会、都道府県医療審議会において、地域の実情に即して議論されることが重要」「地域医療構想は、不足する機能を手当するものであり、既存病床の削減を強いるものではない。」としています。
また、「経営改善策の留意事項での『大幅なサービスの低下にならないように』と書いていることについて、逆に『サービス低下が避けられない』ということでしょうか」という質問や、「新改革プラン」でのパブコメにおける「34件の市民意見」については、十分なお答えがありませんでした。
すでにパブコメ結果は公表されていますが、市立病院の整備、運営に関する項の34件のうち「新たな公立病院は不要」「市民が安心して利用できる新病院を、ゼロベースで、スピード感を持って追求」という声は2件でした。残りの32件は、「市立病院を競艇で借金させて、挙げ句の果てに民間に委託してしまう？あり得ない！」「健康福祉ゾーンとして保健所の設置など、さらに充実を望む」こと「医療は民営化になじまない。市は、市所有・運営の〈市民病院〉の存続を明示すべき」「見直しメニューは白紙にもどし公立病院を残してください。」「コロナ禍の今こそ市立病院に財政支援を」などパブリックコメントでの多数の市民の声が切々と寄せられているではありませんか。「市民目線」というならこの声に応えた運営へと方針を転換すべきです。
新型コロナウイルス感染症は１０月やっと緊急事態宣言が解除されましたが、新たな変異株や冬の第6波に備える取り組みが必要になっています。今こそ生命を守るために全力をあげるとりくみが求められています。今年５月、東京、大阪など4都府県に発令中の緊急事態宣言を5月末まで延長するなか、国会は、コロナ感染症収束がない状況で、医療法と健康保険法の一部「改正」により病床数削減と７５歳以上の窓口負担２倍化法案を成立させました。法案、法律の成立により、箕面市立病院が移転すれば、特定リハビリ病棟５０床がなくなるという事態に直面し、当初の移転計画にはなかった状況が生まれているのです。
さらに、今年2月に箕面市が方針を決定した「新改革プラン」では、箕面市立病院の経営悪化を理由に「独立行政法人化」や「民間譲渡」などまでゼロベースで検討するとしました。
しかし、今、求められることは、コロナ禍を経験した切実な住民の声を聴き、箕面市立病院を市民の生命を守る砦として守ることです。
箕面市に対して市民の生命と健康をまもるために、
１，現在の特定病床５０床の継続を求め、行うること。
２，箕面市立病院に他市同様の規模での財政支援をおこなうこと。
３，箕面市立病院の運営は公立、直営で継続すること。
を改めてもとめて一般質問を終わります。
昨日、箕面市議会は、本会議で一般質問が終わりました、今日からは役員選挙の議会に入っています。
昨日、日本共産党・名手宏樹が行った、１，箕面市立病院の移転建て替えについて 一般質問と市の答弁の要旨を一挙に掲載します。
約30分の質問時間いっぱいかけた、質問と追及の原稿ですので少し長い中身ですが、リハビリ病床削減が、府の連絡で5月18日に明らかになり、まさに国会の病床削減推進法案が、参議院で可決成立5月21日の直前で判断されたことやあくまで大阪府と箕面市が削減を決定し、国から補助金を取るためであることも明らかになりました。
また、府内公立病院７つではどこも8億円から22億円も市から市立病院に繰り入れをおこなっているのに箕面市は、これまで3000万円、今後の経営改革プランでも3億円しか入れないことも明らかになりました。
最後に3点要求しました。
コロナ禍を経験した切実な住民の声を聴き、箕面市立病院を市民の生命を守る砦として守ること。箕面市に対して市民の生命と健康をまもるために、
１，現在の特定病床５０床の継続を求め、行うこと。
２，箕面市立病院に他市同様の規模での財政支援をおこなうこと。
３，箕面市立病院の運営は公立、直営で継続すること。
を改めてもとめて一般質問を終わります。
日本共産党 名手宏樹 一般質問 2021年10月12日
10月1２日現在最終原稿
１，箕面市立病院の移転建て替えについて
箕面市立病院のHPの新病院建設のページには「箕面市立病院は、昭和56年1981年に開院してから36年、（現時点で40年が経過し、）施設や設備の老朽化並びに陳腐化が進行。府内の急性期医療を担う公立病院において、建替が決まっていない病院の中では最古の病院となっている。」「H29年2017年11月から開始した「新市立病院整備基本計画（第1期）策定業務委託」により、豊能医療圏における現状分析や将来予測とともに、新病院に必要な規模（病床数や診療科目）と機能（病床・医療機能）の検討に取り組んでいる」こと「平成30年度、2018年は新病院整備をより具体的に進めるため、市立病院事務局に「新市立病院整備室」を設置。今後、「基本計画（第1期）」により得られた検討材料をもとに、「新市立病院整備審議会」で（今年4月からはじまりましたが）、ご審議をいただきながら、「新市立病院整備基本計画（第2期）策定業務委託」として、新病院の病床数や診療科目、病床機能や医療機能と、新病院の延床面積、施設規模、配置計画とともに、その整備手法、資金計画、スケジュールなどを決定していく予定」としています。
はじめに
１，リニューアル調査検討について 質問します。
2017年、平成29年7 月、りそな総合研究所株式会社に委託し調査した、「箕面市立病院リニューアル調査検討」では、「箕面市立病院の施設・設備について現状分析と課題抽出を行った上で、これら課題を解消するための手法について検討した結果をまとめた」としています。
調査の内容はどうだったのでしょうか？この時、病床数をどのように設定していたのでしょうか？
また、市立病院の大規模改修についてどう調査されたのでしょうか？
さらに、移転か現地立て替えかについてどう結論づけられたのでしょうか？
答弁；病床数は現行の３１７床、大規模改修案は病棟閉鎖損失費用約43億円を加え、建替えを上回る費用が発生する、最新医療への十分な対応が出来ない、工事期間中の患者さんへの影響などから、選択する理由が無い、現地建替え、移転建替えともにコスト面等において差がなかった。
移転・立て替えについては、次の質問でお聞きしますが、2017年のリニューアル』調査検討でも、「病床数は３１７床として、移転か現地立て替えはコスト面でも差がない」とされました。次に
２，新箕面市立病院整備基本計画（第１期）策定業務委託について 質問します。
この委託事業の入札に当たって、2017年10月19日の官庁、入札公告によると「市立病院整備基本計画策定業務を公告／１１月６日に開札／箕面市」とあり、
「箕面市は、『新箕面市立病院 整備基本計画（第１期）策定業務委託』の一般競争入札を公告。入札書と提案書を１１月６日まで市立病院事務局病院管理室で受け付ける。参加資格は、病院の建設に対する基本計画または基本構想を策定した実績など。予定価格は、３８４万８０００円」とあり、「同病院は老朽化が進んでいることから、現敷地またはＣＯＭ１号館などの跡地で建て替える。業務は、建替え後の病院の規模（病床数、診療科目）や、機能（急性期、回復期などの病床機能と、放射線治療などの医療機能）を検討するために必要な情報の収集・分析を行う。病床数は、現状の３１７床と同規模程度を想定。契約期間は、２０１８年６月２９日まで。」とあります。先の、リニューアル調査検討にそって次の「基本計画（第1期）策定業務委託」を行おうとするものでした。
そして、その委託調査がはじまったばかりの12月市議会に、箕面市はＣＯＭ1号館跡地への移転立て替えのための議案を提案し、市議会で議決したのです。
この移転議案を審議した、2017年12月市議会民生常任委員会で、5人の委員の全員により質疑され、質疑の中で、当時中井議員は「こういう計画でこんな規模の病院を建てるの情報が我々にないのに先に場所だけを決めてください、というのはちょっと乱暴、どんな病院が建つのか、計画が先。」とのべられています、中嶋議員も「その都度全体の進捗状況、それから、今やろうとしていることの詳細の中身、計画の中身を議会にきちっと示していただいて、議論していきたい」と発言され、採決の意見では、中井議員が「どんな病院を建てようとするのか、病床もこれぐらいになるとかの話をできるだけ早く我々に示してほしいとお願いをして賛成する。」と述べられています。
日本共産党市会議員団は、基本計画策定の業務委託で「どんな病院をどんな規模で建てるのかが今調査が始まったばかりで」「今後、末永く市民の健康と命を守る拠点としての市立病院ですから、どんな病院が必要なのか、どんな病院をつくるのかの調査結果を検証しながら、現地建てかえ、移転建てかえのメリット・デメリットも明らかにしながら、市民的にも議論を進めて決定しても遅くはないのではないでしょうか。」と性急な移転の決定に反対してきました。
整備基本計画（第１期）策定業務委託の調査結果は、公表され、議会へ報告されているのでしょうか？
建て替え先、病床数、診療科目の検討、情報の収集、分析はどうなったのでしょうか？
特に病床数の想定はどうだったのでしょうか？
答弁；建替え先、病床数や診療科目の検討までは行っておらず、一般への公表は行っていない。議員には配った。
再質問；整備基本計画（第1期）策定業務委託では、「新病院整備に向け、今後の当院の方向性を検討するための基礎資料の収集・分析を行った」としながら、なぜ、「建替え先、病床数や診療科目の検討」までは行わなかったのでしょうか？
答弁；新病院の建替え先の決定は、議会の議論を踏まえて決定すべきと判断した。新病院の役割・機能などは整備審議会等で審議・検討すべきと考え、その結論の如何によらず、基礎資料の収集・分析を行ったものです。
その業務委託での基礎資料の収集分析が2017年12月まさに行われているのに、議会で議論するにも「どんな病院をどんな規模でつくるのか」を議論する調査結果も資料すらなく、市民参加と専門の建設審議会もこれからなのに、「現地とＣＯＭ1号館のどちらの建て替え場所でもいいから議会が移転先を議論し、今、決定せよ」というのですから、あまりにも行政として乱暴で無責任ではないでしょうか？
しかし、これまでの経過でも、市立病院の建て替えに当たって当然、現在のリハビリ床５０床を含め３１５の病床は維持され、公立病院として建て替え計画が進むものと誰もが考えていました。次に
３，「新改革プラン」での新病院の整備、運営について 質問します。
2020年9月、上島市長に代わりました。市長就任後、これまで以上に「徹底した行財政改革に取り組んでいく」として「新改革プラン」を提案しました。2020年11月提起され21年2月に決めた「新改革プラン」では、「施設の再配置構想」で、「COM１号館跡地への移転・建替を予定している新病院の整備、運営については、現在の整備、運営手法だけではなく、あらゆる手法を念頭に置きながらゼロベースで検討していきます。 」としました。
この「ゼロベースでの見直し」の意味はなんでしょう？
移転まで、建て替えまで「ゼロベース」で見直そうというものでしょうか？
その見直しのなかで、病床数、規模はどう想定していたのでしょうか？
また、「新改革プラン」では「運営」についても見直すものでしょうか？
市立病院の「民営化、指定管理、民間売却・・・」をも検討しようというものでしょうか？
このプランについて、「職員のアンケート」など行われたとききおよんでいますが、
職員の声やアンケート結果はどうだったのでしょうか？
その上で、公立病院の役割についてどう議論され、どう考えているのでしょうか？
答弁；規模・病床数、運営主体と運営手法、整備手法について、ゼロベースで検討するとしています。公立病院として移転建替えすることは、ゼロベースで見直す対象とはしていない。「職員アンケート」は、個々の内容の詳細については把握していない。「公立病院の役割」は、新市立病院整備審議会で、二次救急や小児医療、災害医療や新興感染症対応など政策的医療について新病院の議論が進められている。
「公立病院として移転建て替えすることは『ゼロベースで見直す』対象とはしていない」ということは「公立病院と移転建て替えはすでに決まっていること」になります。しかし、指定管理法人や独法化など「運営主体と手法でのゼロベースでの見直し検討」では「表は公立病院」でも「中身の運営は民営化」です。職員は民間法人職員になるのです。本当の意味で「公立病院の建て替え」と矛盾します。
市立病院の職員アンケートについては、「詳細は把握していない」とお答えになりませんでしたが、「リハビリ50床の削減」や指定管理・民営化の動きが明らかになる中、職員組合では、「経営形態が変わり賃金・労働条件・職場環境などの条件がこれまでと変更された場合、あなたはどうしますか？とのアンケートの問いに207件の回答の「５６％が条件によっては退職も考える。」とされています。「蓄積されている医療が維持できるのか」、「市民説明なしにすすんでいる。」「川西市の指定管理化では、待遇が大きく引き下げられ約半分が退職した」「公務員でなくなるなら早めに転職を考える。」「退職金はきちんとでますか？」などその不安が集約され、7月1日の病院労働組合のニュースでは「リバビリ５０床認められず」、とし「指定管理制度を取ることが本当にいいのか」「現職員の退職金問題や市の他職種への任用替えなど経営改善につながるのか疑問が残る」とし、20日には市労連などと「市立病院対策委員会」を設置を報道し、「安易な運営形態の変更は地域医療体制にも大きく影響する、公立だからこそコロナ対策などが果たせた」など訴えておられます。次に
４，病院の規模・病床数について 質問します。
新病院建設整備審議会への報告・説明で、病院の規模、病床数については２月11日におこなわれた1回目審議会、４月3日におこなわれた2回目審議会ではどう報告、説明されていたのでしょうか？さらに、6月27日の3回目審議会では、病院の規模・病床数はどう報告、説明されているのでしょうか？
これまで、どんな経緯で、317床の「病床確保が可能」と判断していて、判断していたのはいつまでだったのでしょうか？そして、確保ができないと判断したのはいつか？どこで認識したのでしょうか？ その法的な根拠はなんでしょうか？
9月24日の民生決算委員会決算審査で、中西議員の質問に「府からの特定病床、リハリビ病床の削減の通知は「5月18日」」と答えました？この通知はなんでしょうか？
６月２７日審議会へ報告資料では「当院の特定病床（リハビリ病床50床）の取り扱いについて厚生労働省及び大阪府に確認したところ、・特定病床は、・・・移転建替の場合、病院を新規開設する手続きとなるため、 特定病床が必要な場合は新たに申請しなければならない。・しかしながら、現在の特定病床の要件において認められるリハビリ病床は、「発達障害児への早期リハビリその他特殊なリハビリ」に限定され、現在の回復期リハビリは特定病床の要件に該当せず、申請することができない。豊能医療圏域は病床過剰地域のため、基本的に増床は認められない。新病院では、回復期リハビリ病床50床を除いた 急性期267床で効果的・効率的に運営していけるかを考える。」と書かれていますが、議会へは、報告や説明はなかったのではないでしょうか？
この特定病床削減、リハビリ病床の５０床の削減に大阪府も箕面市も、府は国に対して、市は府や国に対して異議を唱えたのでしょうか、是正をもとめる要望をしたのでしょうか、または、しているのでしょうか？
府の医療審議会に、病床確保の議論をあげたのでしょうか？
北大阪急延伸事業なら、国に出向いて国からの予算や支援の要望や要請を行うのに、病院建設では、想定外の病床削減に対し、病床確保の要望をしないのでしょうか？
答弁；規模や病床数に係る判断を行ったことはありません。「当院の特定病床」は、平成8年7月にリハビリ開設に伴って、特定病床として５０床を増床・整備したもの。当時は、圏域内のリハビリ機能が不足していたから、特例的に増床が認められた。病院を移転建替えする場合の特定病床は、新たに申請することになるが、新病院において同様のリハビリを行う場合は、特定病床として認められないとの報告が５月１８日に大阪府から正式にあった。法令で定められており、国、大阪府に対して異議を申し立てるものではなく、まして大阪府の医療審議会に諮るべき事案でないと認識している。「病床確保に係る国への要望」については、当院の特別な事情のみをもって国・府に要望するものではありません。
再質問；「新病院の機能等の議論がされていない段階で、規模や病床数に係る判断を行ったことはない」としながら、リハビリ病床が「特定病床として認められないとの報告が５月１８日に大阪府から正式にあった」「特定病床の取り扱いについては、法令で定められており、国はもとより、大阪府に対して異議を申し立てるものではない」との答弁です。
4月3日の第２回 新病院整備審議会 資料１ 新病院の機能・規模の検討について １９P当院の回復期病床の位置づけでは「回復期病床（50床）について新病院の整備にあたって、現在と同じ機能を維持する場合、改めて大阪府との協議が必要。 病床過剰地域では、都道府県知事は、公立病院の開設・増床を許可しないことができる。」とし、審議会資料P24での病床数の考え方では、この時はまだ、「病床数のシュミレーション」で「仮に増床が認められ、回復期リハ病床が 現状どおり50床維持できたとすると、病院全体として は、328～389床規模となります。」と説明されています。
ところが、先の質問で述べたように6月27日第3回新市立病院整備審議会、資料１新病院の機能・規模の検討について、５Pでは、当院の特定病床（リハビリ病床50床）の取り扱いについて厚生労働省及び大阪府に確認したところ、新規開設する手続きとなるため、新たに申請しなければならない。「現在当院で行っている回復期リハビリは特定病床の要件に該当せず申請することができない。」と報告、説明されています。そして、 5月18日に、大阪府から正式に「特定病床として認められない」との報告があったということですが、4月3日から5月18日までに何が変わったのでしょうか？
「法令で定められており、国はもとより、大阪府に対して異議を申し立てるものではない」と答弁されていますが、何の法令が確定していったのでしょうか？「当院の特別の事情」があると認めながら、住民の命や医療をまもるために、コロナ禍で進められる「病床削減」に声もあげられないのでしょうか？
答弁：「新病院整備に向けた特定病床の取り扱いに係る状況変化」についてですが、新病院の整備にあたり、回復期のリハビリの実施に向け、特定病床として引き続き病床を確保出来ないか、継続性の観点から府・国と協議・確認を行っていましたが、5月１８日に正式に国から府を通じて、「新病院への特定病床の引き継ぎはできない旨」連絡があったものです。この間に法令等の改正はありません。「コロナ禍で進められる病床削減に声も上げないのか」とのご指摘ですが、新病院における特定病床の開設許可とは全く別次元の問題で、声をあげるべきものではありません。なお、国において、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大を受け、新興感染症対策の議論が進められており、都道府県が今後策定する第8次医療計画において、病床の確保策等が示されるものと認識しています。
病床削減法案が衆院通過 医療現場さらに困難に 日本共産党反対
5月に国の動きで何があったのか？「病床削減推進法案」「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」が４月８日の衆院本会議で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成で可決され、参院に送付され、さらに5月２１日の参院本会議で自民、公明、維新、国民民主各党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党や立憲民主党などは反対しました。法案は「コロナ禍でぎりぎりの地域医療体制から、さらに病床を削減し、医師不足を放置して『過労死』を招く長時間労働を容認するものです。病床や医師・看護師不足をはじめとした不十分な医療提供体制のため、入院することもできず、多くの人が自宅で命を失っていました。この現実を放置し、その教訓さえふまえようとしないものです。医療関係団体から反発の声が一斉に上がりました。
コロナ危機によって日本の医療体制の脆弱さがより鮮明になり、いま最優先で行うべきは、感染者の７割を受け入れ、その最前線を担っている公立・公的病院の再編・統合や独立行政法人化・民営化をはじめとする医療体制の弱体化ではありません。医療体制の拡充等、コロナ危機によって経営が困難になっている医療機関への支援、医療従事者の労働環境を抜本的に改善することこそ必要です。
ところがこの病床削減法は、病床を削減した病院（自治体）に補助金を支給するという、まさに「病床削減推進法」です。病床削減は、そのまま医師、看護師など医療従事者の削減につながり、医療提供体制にきわめて深刻な影響を及ぼします。国民のいのちと健康を守ることもできなくなる。再三指摘されたにもかかわらず、与党と維新、国民民主党の数の力で強行したことは許されません。次に
５，病院の経営改革について 質問します。
①8月31日に出された「第4次箕面市立病院改革プラン策定に向けた『経営改善策の検討報告書』」で、１２億円の単年度赤字として、3億円の国から交付税相当額を算入しました。これまで、３０００万円程度の特別交付金の参入しか認めてこなかったところからは前進しましたが、残りの赤字解消額を9億円としました。近隣他市、池田市、豊中市、吹田市などは、それぞれの市立病院にいくら市からの繰入額を算入しているのでしょうか？
人口比に対してもなぜ、同規模の算入額を箕面市は示されないのでしょうか？
経営改革の点で、箕面市立病院の職員給与は近隣他市と比べ高いのでしょうか？
そして、この改革案は、「リハビリ病棟の５０床削減」を想定したものなのでしょうか？
経営改革では給与、職員数は、今後平均で何％削減されようとしているのでしょうか？
そして、病床の削減、給与削減、指定管理を含めての民間手法の導入、職員の理解は得られているのでしょうか？
答弁：公立病院事業の場合には、自治体の多くが政策医療にかかわる経費に対して、負担金等の繰入れを行っており、単に人口比や比較で繰入額を決定するものではない。令和元年度決算における近隣市の病院への経常分の繰入額は、池田市が約2億7,900万円、豊中市が約13億6,600万円、吹田市が約6億8,700万円です。
次に、「病院職員の給与」は、各職種とも近隣公立病院と遜色はない、当院の「人件費比率」は、令和元年度60.6％、近隣公立病院と比較して高い状況です。「病床数の削減」は、削減は想定していません。
次に、「職員の理解」は、全職員に対し説明し、組合も経営改善が喫緊の課題との認識に立っている。
再質問：「人件費比率が高い」とのことですが、近隣他市に比べ、職員数が多いと言うことでしょうか？
かつての病院改革プランの中で、職員数を増やして手厚い医療を提供し、同時に医療の収益もあげようと改革の努力をされてきたのではなかったのでしょうか？
近隣市の病院への経常分の繰入額について、豊中市や吹田市と比べて箕面市が圧倒的に少ないのは「政策医療に関わる経費が少ない」と言うことでしょうか？
経常分以外の繰り入れもあるのでしょうか？3月議会の私の代表質問の答弁となぜ額が違うのでしょうか？
9月24日の民生常任委員会の決算質疑でも中西議員から市からの繰り入れには「収益勘定繰り入れ」と「資本勘定繰り入れ」があることもおさえた質疑がありましたが、「令和1年分の資料を持ち合わせていない」と答弁されていません。改めて大阪府内の公営企業会計の公立病院の箕面市以外の7病院の市からの繰り入れ状況をお答えください。
答弁：まず、「職員数」について、病床１００床当たりの職員数は、箕面市立病院が205.2人であることに対し、市立豊中病院は172.6人、市立池田病院は175.7人、市立吹田市民病院は192.5人。
「収益確保」について、職員を増やして収益確保を目指しましたが、新規入院患者の伸びが鈍化したことから、人件費に見合った収益が確保できなかったもの。
「経常分の市からの繰入額」について、令和元年度決算における大阪府内 全適 公立病院の繰入状況は、
市立豊中病院が 経常分1,366,451千円、臨時分が895,441千円、計22億6189万2千円、
市立池田病院が 経常分279,007千円、臨時分が761,118千円、 計10億4012万5千円、
泉大津市立病院が 経常分が576,039千円、臨時分が 343,908、 計9億1994万7千円、
市立貝塚病院が 経常分 553,330千円、臨時分346,670千円、 計9億00000千円、
市立ひらかた病院が経常分1,104,229千円、臨時分 457,268千円、 計15億6149万7千円、
八尾市立病院が 経常分 867,046千円、臨時分673,900千円、 計15億4094万6千円、
市立柏原病院が 経常分264,007千円、臨時分558,206千円、 計8億2221万3千円です。
政策医療については、近隣他市に劣ることなく実施していますが、繰入金の考え方は、市によって異なり、本市の場合は令和元年度は特別交付税の算定額を基準としており、救急医療と小児医療への負担金として計3千万円となっています。なお、3月議会の代表質問での病院事業への繰出実績額の答弁内容は、臨時分を含んだ金額です。
3月の代表質問への答弁では、近隣市での病院事業への繰出実績額は、豊中市で約２２億６千万円、池田市で約１０億４千万円、独法化の吹田市でも運営費負担金として約７億９千万円となっています。（Ｒ１決算額）でした。大阪府内のすべての7市の公立病院で８億円から22億円の繰り入れが経常と臨時で行われていることも明らかになりました。箕面市の経営改革改革プランの3億円は少なすぎます。もっと繰り入れること、これも市の政策判断でできることです。次に
②点目ですが、第3回新病院建設整備審議会で示された産婦人科の入院病床の削減には、市内の民間の産婦人科医院の医師からも「公立病院があればこそ、危機的状況が救われる。」とし「民間病院と民間病院どうして連携できない。」とのべられ、「市立病院の産婦人科病床の削減はすべきでない」というご意見もお聞きしました。こうした、声にどうこたえるのでしょうか？
「病床の削減」については審議会では説明されましたが、市議会にも議員にも、正規の説明がありませんでした。移転、建て替えでは、それを決めた2017年12月からも含めて、民営化については、今年の2月の審議会まで、病床の削減ではつい6月27日まで、議会にも市民的に情報がありませんでした。病床削減が明らかになった今、改めて市民に情報を示してどんな病院をつくるのか、 「ゼロベースから見直す」というなら「ゼロベースから立ち止まって考えなおす」べきではないでしょうか？
答弁：新病院が担う役割・機能と診療科構成、病床のあり方については、現在、箕面市新市立病院整備審議会において議論し、市ホームページに掲載、その都度議会に対し、資料提供等を行っています。
なお、新病院の開設時期は、見直す必要があり、既に新病院の移転建替えについては、決定されています。
今後、審議会において新病院が担うべき役割・機能、産科を含む診療科、病床数などの病院の規模、運営主体と運営手法、整備手法について調査・審議が進められ、その議論を踏まえ、新病院の建設と運営について全体最適を基本に、住民目線に立ち、ゼロベースで検討することは、将来に禍根を残さないためにも、我々に課せられた使命であると認識しています。
再質問；新病院の移転、建て替え決定した2017年時点はもちろん、つい今年の4月まで、「リハビリ病床の50床削減」は、想定されていませんでした。病院整備審議会でも「新病院の機能等の議論がされていない段階で、規模や病床数に係る判断を行ったことはありません。」と答弁しました。8月の市立病院の経営改革プランでも「病床削減は想定されていない」としています。それならば経営改革の後は「病床削減」でしょうか？
「ゼロベースで検討する」とは、国と府の方針ですすめるということでしょうか？
「住民目線」とはなんでしょうか？病院改革プランに向けた経営改善策の検討報告書では、２Ｐ「院外からの視点を踏まえた検討」「立案および実行段階での留意事項」のその他の項目に「患者サービスが大幅に低下することがないように留意する」とありますが、改革で「大幅なサービス低下」にならなければいいのでしょうか？「サービス低下は避けられない」ということではないのでしょうか？
昨年12月から今年1月に行われた「新改革プラン」でのパブリックコメントでは、コロナ禍のもとで年末年始の休業を挟んだ、時期にもかかわらず市立病院の整備、運営に関する項で34件の意見が寄せられています。その多数の市民の意見は、どんな声が寄せられているのでしょうか？
答弁：「経営改革後の病床の考え方とゼロベースでの検討」についてご答弁いたします。新病院移行に当たっては、法令等により、現在の特定病床５０床は継続出来ないということであり、病院の経営改革が影響するものではありません。
「ゼロベースでの検討」とは、新病院が担うべき役割・機能、運営主体と運営手法、整備手法についてゼロベースで検討するものです。なお、国の医療制度や医療法に基づく大阪府医療計画、地域医療構想等の行政計画を前提に検討を進めることは、保健医療機関として当然のことと考えています。
終わりの発言
「法令等により、現在の特定病床５０床は継続出来ない」との答弁ですが、
国の病床削減法での病床削減は、建前では「自主的に削減を望み、そこに国は財政支援する」としています。病床削減・統廃合の財政支援の利用するかどうかは、自治体などが決めるとしています。そうであるなら大阪府と箕面市が病床を削減を決めて削減を推進していると言わざるを得ません。日本医師会の令和2年2020年4月14日地域医療対策委員会報告書では「地域医療体制の構築は、調整会議、地域医療対策協議会、都道府県医療審議会において、地域の実情に即して議論されることが重要」「地域医療構想は、不足する機能を手当するものであり、既存病床の削減を強いるものではない。」としています。
また、「経営改善策の留意事項での『大幅なサービスの低下にならないように』と書いていることについて、逆に『サービス低下が避けられない』ということでしょうか」という質問や、「新改革プラン」でのパブコメにおける「34件の市民意見」については、十分なお答えがありませんでした。
すでにパブコメ結果は公表されていますが、市立病院の整備、運営に関する項の34件のうち「新たな公立病院は不要」「市民が安心して利用できる新病院を、ゼロベースで、スピード感を持って追求」という声は2件でした。残りの32件は、「市立病院を競艇で借金させて、挙げ句の果てに民間に委託してしまう？あり得ない！」「健康福祉ゾーンとして保健所の設置など、さらに充実を望む」こと「医療は民営化になじまない。市は、市所有・運営の〈市民病院〉の存続を明示すべき」「見直しメニューは白紙にもどし公立病院を残してください。」「コロナ禍の今こそ市立病院に財政支援を」などパブリックコメントでの多数の市民の声が切々と寄せられているではありませんか。「市民目線」というならこの声に応えた運営へと方針を転換すべきです。
新型コロナウイルス感染症は１０月やっと緊急事態宣言が解除されましたが、新たな変異株や冬の第6波に備える取り組みが必要になっています。今こそ生命を守るために全力をあげるとりくみが求められています。今年５月、東京、大阪など4都府県に発令中の緊急事態宣言を5月末まで延長するなか、国会は、コロナ感染症収束がない状況で、医療法と健康保険法の一部「改正」により病床数削減と７５歳以上の窓口負担２倍化法案を成立させました。法案、法律の成立により、箕面市立病院が移転すれば、特定リハビリ病棟５０床がなくなるという事態に直面し、当初の移転計画にはなかった状況が生まれているのです。
さらに、今年2月に箕面市が方針を決定した「新改革プラン」では、箕面市立病院の経営悪化を理由に「独立行政法人化」や「民間譲渡」などまでゼロベースで検討するとしました。
しかし、今、求められることは、コロナ禍を経験した切実な住民の声を聴き、箕面市立病院を市民の生命を守る砦として守ることです。
箕面市に対して市民の生命と健康をまもるために、
１，現在の特定病床５０床の継続を求め、行うること。
２，箕面市立病院に他市同様の規模での財政支援をおこなうこと。
３，箕面市立病院の運営は公立、直営で継続すること。
を改めてもとめて一般質問を終わります。