４月２９日（金）
日本共産党箕面市会議員団 2022年春号 3月議会報告 ができました。配布をはじめます。
１００枚でも、２００枚でも配布にご協力いただける方の募集をしています。
４月４日（月）
2022年度、箕面市一般会計予算についての修正案
日本共産党市会議員団3人と市民派クラブ2人が箕面市一般会計予算の修正案を提案。
自民4人、公明3人、政友5人、維新６人が修正案に反対し否決
日本共産党の名手宏樹でございます。ただいま上程になりました 令和4年度箕面市一般会計予算についての修正案について、提案者を代表いたしまして、提案理由のご説明を申し上げます。
学校給食費の500万円の増額、財源を予備費で
まず、歳出といたしまして教育費、保健体育費15億7550万4千円を15億8050万4千円に500万円を増額するものです。これは学校給食費の扶助費を6255万5千円を6755万5千円に500万円増額し、
13億2425万8千円から13億2925万8千円に増額修正するもので、
その中味については、児童生徒の就学援助事業の給食関係、扶助費、給付金で準要保護 児童生徒 給食費 給付金、500万円を増額するものです。
これについての財源措置といたしまして歳入におきまして、予備費5千万円を4500万円に減額修正し、充当しようとするものです。
新年度は学校給食費が月408年から510円の値上げ
新年度において学校給食費の単価の改定が、月額で、小学生低学年で408円から中高 学年で425円、中学生では1・2年生480円、3年生で510円の負担増が行われようとしています。小学校 低学年で月額3553円の給食費は3,961円に中学3年生では4,505円の給食費は5,015円に など引き上がります。
就学援助で給食費補助が援助されない世帯がある
これに伴い、現行の就学援助制度においても学校給食費の支給対象となる世帯については引き上げ改定に合わせて実費支給されますが、箕面市では、就学援助の基準は学用品、通学用品などは、生活保護基準の1.2倍であるのに、学校給食費の就学援助対象のみが生活保護世帯基準の１．０倍までしか給付されていません。
給食費の就学援助適応対象者を生活保護水準の1.0倍から1.2倍に引き上げよ
今回の修正案では、他の学用品、通学用品の就学援助の基準と同様に学校給食費の就学援助の適応対象を生活保護基準の1.0倍から1.2倍の対象者に引き上げようとするものです。
その人数は103人、予算は500円あれば可能
2022年度、令和4年度の予算要求における試算では「学校給食費が1.2倍の 就学援助対象外 の認定になっている 就学援助を受けているのに給食費支援を受けられていない のは103名程度と予測され、改定後の給食費が月額3,961円から5,015円、年間で4万円から5万円であるため、1.2倍以内にあたる全認定者分の給食費をカバーするためには、およそ500万円の予算が新たに必要とされる」としています。先の文教常任委員会でも500万円程度で実施できる旨が答弁されています。
コロナ対策交付金で値上げの据え置きやさらに給食費の無償化こそ
「学校給食費は、食材価格の高騰が続き、これまで消費税増税に合わせて改定した単価を維持し、今後の物価の上昇も見込まれ、成長期にある児童生徒へ安全・安心で栄養バランスのとれた魅力ある給食を安定的に提供するため4月から1食あたり、24円から30円増額します」とありますが、池田市も給食費の引き上げを計画されていますが、「コロナ対策の国の交付金を活用して値上げ分の保護者負担を据え置いた」と聞いています。吹田市は、昨年10月から今年3月まで、コロナ対策の一環で小学校給食の給食費の無償化を実施したと公表されています。
日本共産党は国政でも給食の無償化を提案
私たちは、箕面市でも、こうした学校給食の無償化や給食費の値上げ分を据え置く措置の実施を求め国による小中学校の給食費の財源保障も併せて求めてきたところです。２月２１日の２２年度の国の予算の組み換え要求には、・認可保育所の大幅増設、給食費を含めた保育料の無償化をすすめる。・学童保育の増設と指導員の複数配置など、子育て支援を拡充。・出産費用を無償化。とともに・小中学校の給食費を無償化する。が含まれています。
就学困難な子育て世帯を食の観点から守る重大な一歩
箕面市の来年度予算案については、様々な意見がありその意見は後の討論で述べますが、予算の修正案の提出にあたって進行中の主要な事業についての修正や会計をまたいでの修正は困難な点があり、現時点での議会と市の判断ですぐにでも実行できるであろう修正にとどめていますが、箕面市の就学困難な子育て世帯を食の観点から守って行くという基本的で重大な姿勢を一歩でも前進させてゆくというものです。
他の学用品同様に学校給食費も就学援助として支援せよ
今回の予算の修正提案である、就学援助制度において学校給食は他の学用品、通学用品同様に、児童生徒の学校生活と食教育を図ると言う観点から、せめて、生活保護基準の1.2倍の現行の箕面市就学援助の対象に学校給食費についても引き上げるべきだという一般会計の予算の修正提案となっています。
みなさんのご賛同をいただき、ご可決いただきますようお願いいたしまして、提案者を代表いたしましての提案内容と提案理由のご説明といたします。
４月３日（日）
箕面市議会３月２９日の一般質問で
市街化調整区域での施設開発について 質問しました。
①開発調整について
今宮の市街化調整区域に開発、建設計画が進められようとしています。
地元に設置された建設計画の概要の看板ではレジャー施設付き附属建築物とあり、住宅展示場らしき４０戸程度の区画敷地がもうけられています。
「レジャー施設ならいいが、住宅展示場は開発許可しない」としながら、「レジャー施設での販売行為と同様ならば住宅展示場での住宅販売も許可の要件に反しない」となれば、結局、「住宅展示場の販売行為も認められる」ということになります。これでは、レジャー施設を建設活用して「本来は開発許可ができない」「住宅展示場」を付属施設として建設し、その住宅販売と販売促進行為をも認める事になります。それを箕面市の審査指導室が、箕面市が、開発許可をおこなうことになります。市民的な理解が得られるでしょうか？
答弁では「条例協議成立後の開発許可については適正な審査を経た後に判断する」としています。箕面市として市民の理解が得られる審査をもとめました。
以下、質問と答弁の要旨をご報告します。
工事予定期間は４月１日から１２月末とされていますが、開発許可の事前検査の協議はどこまで進んでいるのでしょうか？
答弁；3月中の協議成立を経て、開発許可手続きに入る見込み・・です。
協議の成立むけに、もうかなりすすんできていると思われます。次に
②建築施設について
地元に設置された建設計画の概要の看板ではレジャー施設付き附属建築物、計画戸数４２戸、建築主はABC開発で、カフェやボタニカルガーデンの施設と４０戸程度の区画敷地がもうけられています。代表質問の答弁では開発が可能なレジャー施設としての開発許可の前段で、推進条例に基づく協議で、条例協議を通じての指導を行っている」とされていますが、「レジャー施設」は禁止にならないのでしょうか？
答弁；第2種特定工作物は禁止されない、レジャー施設は禁止されない。適切な許可となるよう条例協議を行っている。
「レジャー施設は禁止にならない。建築可能だ」と言うことです。次に
③住宅展示場について 質問します。
この区域は、「自然環境や美しい景観などの保全をめざす、市街化の抑制を原則とする。」と土地利用の基本方針を示してきました。
地元に設置された建設計画の概要の看板ではレジャー施設付き附属建築物、計画戸数４２戸、建築主ABC開発株式会社で、住宅区画、展示場らしき４０戸程度の区画敷地がもうけられています。
ABC開発株式会社は「日本最大級の総合住宅展示場ネットワーク「ABCハウジング」の企画・運営を行い」「モデルホームや展示場の設計テーマ、住宅需要促進のための啓蒙、集客活動に取り入れています。」とし、各地に「住宅公園」を建設されています。
「住宅展示場」の建設なら、認められないのですね。
「住宅展示場は一切建てない」と確認が取れているのでしょうか？
また、住宅建設の販売に関することは一切行われないのでしょうか？
仮に「レジャー施設」としての建築としても実態として「住宅展示場」だったら、また「住宅展示場」が建設されたらどう指導されるのでしょうか？
「自然環境の保全と市街化の抑制をおこない、みどりを守る」としてきた市街化調整区域へのこれまでの市の基本姿勢はどどう堅持されるのでしょうか？
変わったということにならないのでしょうか？
答弁；住宅展示場は開発許可の対象でもない、住宅展示場の目的の手続きが進められているわけではない。しかし、住宅販売活動を併せて実施することは、レジャー施設の販売行為と同様に許可の要件に反しない。市街化調整区域の土地利用の基本的なあり方と齟齬はない。
再質問
「市街化調整区域の土地利用の基本的なあり方と齟齬はない」ということですがそれでは調整区域そのものはどうなるのでしょうか。代表質問での増田議員への答弁では「農業委員会に許可申請が出ており、審査がおこなわれている」との事ですが、市街化調整区域は、そのまま維持される、「はずさない」ということでしょうか？
答弁；はずさない。
さらに、現在の農地が転用になるのでしょうか、転用後の用途、地目は何になるのでしょうか？
固定資産税は、どう変わるのでしょうか？
答弁；地目は問わない。宅地並みの課税になる。
今回の施設は、レジャー施設の周りに「住宅区画」らしき区画が42戸あって、レジャー施設に一部に「住宅展示場」らしき施設ができるのではありません。立て看板の図では約半分の面積が「住宅展示場」らしき区画になるように見て取れます。開発が認めらる「レジャー施設」と開発許可の対象ではない「住宅展示場」の割合など認可の基準があるのでしょうか？
答弁；規模割合等は規定されていない。
「現在、法の趣旨に基づいた許可にむけ条例協議を重ね開発許可は適正な審査を経た後に判断する」としましたが、審査するのはどこでしょうか？
答弁；許可の判断は、箕面市みどりまちづくり部審査指導室です。
今回の施設建設の認可については、「住宅展示場」なら「開発許可の対象ではない」としながらレジャー施設は「特定工作物」で「調整区域の開発許可の対象で禁止されるものでない」としています。
さらに「レジャー要素を展開される中で、住宅販売に関する活動を実施することは、許可の要件に反するものではない」としましたが、これでは、事実上、レジャー施設を活用して「住宅展示場」での販売行為を認める事になるのではないでしょうか？改めてその認識を問うものです。
答弁；住宅展示場での販売行為は、レジャー施設のカフェやガーデンでの販売行為と同様許可の要件に反しない。
「住宅展示場は開発許可しない」としながら、「レジャー施設での販売行為と同様ならば住宅展示場での住宅販売も許可の要件に反しない」、結局、「住宅展示場の販売行為も認められる」ということになります。これでは、レジャー施設を建設活用して、「本来は開発許可ができない」「住宅展示場」を付属施設として建設し、その住宅販売と販売促進行為をも認める事になります。それを箕面市の審査指導室が、箕面市が、開発許可をおこなうことになります。市民的な理解が得られるでしょうか？
さきの答弁では「条例協議成立後の開発許可については適正な審査を経た後に判断する」としていますので、箕面市として、市民の理解が得られる審査をもとめて、質問を終わります。
（議場から「個人の土地だからほっとけ！」の野次が飛びました。
開発調整区域でなんでもありの開発を認める発言です。）
今の市街化調整区域の風景です。
箕面市議会３月２９日の一般質問で
市街化調整区域での施設開発について 質問しました。
①開発調整について
今宮の市街化調整区域に開発、建設計画が進められようとしています。
地元に設置された建設計画の概要の看板ではレジャー施設付き附属建築物とあり、住宅展示場らしき４０戸程度の区画敷地がもうけられています。
「レジャー施設ならいいが、住宅展示場は開発許可しない」としながら、「レジャー施設での販売行為と同様ならば住宅展示場での住宅販売も許可の要件に反しない」となれば、結局、「住宅展示場の販売行為も認められる」ということになります。これでは、レジャー施設を建設活用して「本来は開発許可ができない」「住宅展示場」を付属施設として建設し、その住宅販売と販売促進行為をも認める事になります。それを箕面市の審査指導室が、箕面市が、開発許可をおこなうことになります。市民的な理解が得られるでしょうか？
答弁では「条例協議成立後の開発許可については適正な審査を経た後に判断する」としています。箕面市として市民の理解が得られる審査をもとめました。
以下、質問と答弁の要旨をご報告します。
工事予定期間は４月１日から１２月末とされていますが、開発許可の事前検査の協議はどこまで進んでいるのでしょうか？
答弁；3月中の協議成立を経て、開発許可手続きに入る見込み・・です。
協議の成立むけに、もうかなりすすんできていると思われます。次に
②建築施設について
地元に設置された建設計画の概要の看板ではレジャー施設付き附属建築物、計画戸数４２戸、建築主はABC開発で、カフェやボタニカルガーデンの施設と４０戸程度の区画敷地がもうけられています。代表質問の答弁では開発が可能なレジャー施設としての開発許可の前段で、推進条例に基づく協議で、条例協議を通じての指導を行っている」とされていますが、「レジャー施設」は禁止にならないのでしょうか？
答弁；第2種特定工作物は禁止されない、レジャー施設は禁止されない。適切な許可となるよう条例協議を行っている。
「レジャー施設は禁止にならない。建築可能だ」と言うことです。次に
③住宅展示場について 質問します。
この区域は、「自然環境や美しい景観などの保全をめざす、市街化の抑制を原則とする。」と土地利用の基本方針を示してきました。
地元に設置された建設計画の概要の看板ではレジャー施設付き附属建築物、計画戸数４２戸、建築主ABC開発株式会社で、住宅区画、展示場らしき４０戸程度の区画敷地がもうけられています。
ABC開発株式会社は「日本最大級の総合住宅展示場ネットワーク「ABCハウジング」の企画・運営を行い」「モデルホームや展示場の設計テーマ、住宅需要促進のための啓蒙、集客活動に取り入れています。」とし、各地に「住宅公園」を建設されています。
「住宅展示場」の建設なら、認められないのですね。
「住宅展示場は一切建てない」と確認が取れているのでしょうか？
また、住宅建設の販売に関することは一切行われないのでしょうか？
仮に「レジャー施設」としての建築としても実態として「住宅展示場」だったら、また「住宅展示場」が建設されたらどう指導されるのでしょうか？
「自然環境の保全と市街化の抑制をおこない、みどりを守る」としてきた市街化調整区域へのこれまでの市の基本姿勢はどどう堅持されるのでしょうか？
変わったということにならないのでしょうか？
答弁；住宅展示場は開発許可の対象でもない、住宅展示場の目的の手続きが進められているわけではない。しかし、住宅販売活動を併せて実施することは、レジャー施設の販売行為と同様に許可の要件に反しない。市街化調整区域の土地利用の基本的なあり方と齟齬はない。
再質問
「市街化調整区域の土地利用の基本的なあり方と齟齬はない」ということですがそれでは調整区域そのものはどうなるのでしょうか。代表質問での増田議員への答弁では「農業委員会に許可申請が出ており、審査がおこなわれている」との事ですが、市街化調整区域は、そのまま維持される、「はずさない」ということでしょうか？
答弁；はずさない。
さらに、現在の農地が転用になるのでしょうか、転用後の用途、地目は何になるのでしょうか？
固定資産税は、どう変わるのでしょうか？
答弁；地目は問わない。宅地並みの課税になる。
今回の施設は、レジャー施設の周りに「住宅区画」らしき区画が42戸あって、レジャー施設に一部に「住宅展示場」らしき施設ができるのではありません。立て看板の図では約半分の面積が「住宅展示場」らしき区画になるように見て取れます。開発が認めらる「レジャー施設」と開発許可の対象ではない「住宅展示場」の割合など認可の基準があるのでしょうか？
答弁；規模割合等は規定されていない。
「現在、法の趣旨に基づいた許可にむけ条例協議を重ね開発許可は適正な審査を経た後に判断する」としましたが、審査するのはどこでしょうか？
答弁；許可の判断は、箕面市みどりまちづくり部審査指導室です。
今回の施設建設の認可については、「住宅展示場」なら「開発許可の対象ではない」としながらレジャー施設は「特定工作物」で「調整区域の開発許可の対象で禁止されるものでない」としています。
さらに「レジャー要素を展開される中で、住宅販売に関する活動を実施することは、許可の要件に反するものではない」としましたが、これでは、事実上、レジャー施設を活用して「住宅展示場」での販売行為を認める事になるのではないでしょうか？改めてその認識を問うものです。
答弁；住宅展示場での販売行為は、レジャー施設のカフェやガーデンでの販売行為と同様許可の要件に反しない。
「住宅展示場は開発許可しない」としながら、「レジャー施設での販売行為と同様ならば住宅展示場での住宅販売も許可の要件に反しない」、結局、「住宅展示場の販売行為も認められる」ということになります。これでは、レジャー施設を建設活用して、「本来は開発許可ができない」「住宅展示場」を付属施設として建設し、その住宅販売と販売促進行為をも認める事になります。それを箕面市の審査指導室が、箕面市が、開発許可をおこなうことになります。市民的な理解が得られるでしょうか？
さきの答弁では「条例協議成立後の開発許可については適正な審査を経た後に判断する」としていますので、箕面市として、市民の理解が得られる審査をもとめて、質問を終わります。
（議場から「個人の土地だからほっとけ！」の野次が飛びました。
開発調整区域でなんでもありの開発を認める発言です。）
今の市街化調整区域の風景です。
４月１日（金）
箕面市立病院をめぐって運営形態の見直しや人件費などを削減する「経営改革プラン」が策定され実行に移されようとしています。日本共産党箕面市会議員団は、これまで市民の命を守る予算である病院会計予算にはいつも賛成してきました。
しかし、3月29日箕面市議会本会議で日本共産党は、22年度箕面市立病院事業費予算案に反対しました。その理由をお知らせします。日本共産党の名手宏樹が討論しました。
2022年度箕面市立病院事業費予算案に異議あり！
民間病院のような患者負担がすすめられます！
2022年度は患者の料金負担の見直しで、交通事故や生命保険の診断書作成の文書料金を現行5500円を6600円に引き上げます。池田や豊中市立病院では5500円です。他市の公立病院に先駆けて引き上げるものです。
時間外選定療養費の算定が行われます。これは時間外での救急外来に駆け込む患者さんへの加算金を徴収するものです。「緊急でやむを得ない場合をのぞき」としながら時間外選定療養費として初診料加算金並みの5500円の徴収をするというもので、これらは独立行政法人化されたりんくう総合医療センターや東大阪市立病院で導入されているものです。周辺市の公立病院では行われていません。
死後処理の料金負担（亡くなった患者の体を拭いたり着替えたりの手数料）の見直しも現行6600円を10,500円に引き上げます。民間病院ではすでに徴収しているとしていますが、市立病院が民間病院並みに患者負担を求めてゆくといこということでしょうか？
職員組合の合意がない給与・職員の削減に反対
さらに、22年度予算案には職員の給与削減、時間外給与の減額、職員数の削減の約7800万円も含まれています。現在、組合協議が行われているもので合意には至っていないものです。「実行するのは協議が整ってから」としていますが、組合と合意のできていないもの予算化し、議会で議決すれば、職員組合には「合意をせよ」との圧力になることは明らかです。
せめて周辺市並みの一般会計からの繰り入れを！
日本共産党は、市民への政策的医療を拡充させるため、一般会計からの市立病院事業会計へ繰り入れの増額を、繰り返し要望してきました。22年度予算案には、やっと3億2700万円が計上されました。前進ですが、2005年から2008年までは6億円もの繰り入れがなされてきました。それを、「独立採算を目指す」として、減らし2015年度にはゼロに、その後も特別交付金相当額の3000万円程度の繰り入れに抑えてきました。２２年度はやっと見直し、「本来市が負担すべき政策的医療として救急、小児、高度医療を位置づけ、全国の公立病院の実績をもとにした額」にしました。法定内程度の繰り入れをようやく実施したものです。しかし箕面市立病院より少し大きな病床数364床の池田市では毎年10億円、箕面市の約2倍弱の613床の病床数の豊中市では23億円の一般会計のから繰り入れが行われています。せめて周辺市並みの規模や財政にふさわしい繰り入れで、命の砦としての市立病院を財政的に支えるべきです。
日本共産党は反対しました。維新６、自民４、公明３、政友５の議員が賛成し可決させました。
箕面市立病院をめぐって運営形態の見直しや人件費などを削減する「経営改革プラン」が策定され実行に移されようとしています。日本共産党箕面市会議員団は、これまで市民の命を守る予算である病院会計予算にはいつも賛成してきました。
しかし、3月29日箕面市議会本会議で日本共産党は、22年度箕面市立病院事業費予算案に反対しました。その理由をお知らせします。日本共産党の名手宏樹が討論しました。
2022年度箕面市立病院事業費予算案に異議あり！
民間病院のような患者負担がすすめられます！
2022年度は患者の料金負担の見直しで、交通事故や生命保険の診断書作成の文書料金を現行5500円を6600円に引き上げます。池田や豊中市立病院では5500円です。他市の公立病院に先駆けて引き上げるものです。
時間外選定療養費の算定が行われます。これは時間外での救急外来に駆け込む患者さんへの加算金を徴収するものです。「緊急でやむを得ない場合をのぞき」としながら時間外選定療養費として初診料加算金並みの5500円の徴収をするというもので、これらは独立行政法人化されたりんくう総合医療センターや東大阪市立病院で導入されているものです。周辺市の公立病院では行われていません。
死後処理の料金負担（亡くなった患者の体を拭いたり着替えたりの手数料）の見直しも現行6600円を10,500円に引き上げます。民間病院ではすでに徴収しているとしていますが、市立病院が民間病院並みに患者負担を求めてゆくといこということでしょうか？
職員組合の合意がない給与・職員の削減に反対
さらに、22年度予算案には職員の給与削減、時間外給与の減額、職員数の削減の約7800万円も含まれています。現在、組合協議が行われているもので合意には至っていないものです。「実行するのは協議が整ってから」としていますが、組合と合意のできていないもの予算化し、議会で議決すれば、職員組合には「合意をせよ」との圧力になることは明らかです。
せめて周辺市並みの一般会計からの繰り入れを！
日本共産党は、市民への政策的医療を拡充させるため、一般会計からの市立病院事業会計へ繰り入れの増額を、繰り返し要望してきました。22年度予算案には、やっと3億2700万円が計上されました。前進ですが、2005年から2008年までは6億円もの繰り入れがなされてきました。それを、「独立採算を目指す」として、減らし2015年度にはゼロに、その後も特別交付金相当額の3000万円程度の繰り入れに抑えてきました。２２年度はやっと見直し、「本来市が負担すべき政策的医療として救急、小児、高度医療を位置づけ、全国の公立病院の実績をもとにした額」にしました。法定内程度の繰り入れをようやく実施したものです。しかし箕面市立病院より少し大きな病床数364床の池田市では毎年10億円、箕面市の約2倍弱の613床の病床数の豊中市では23億円の一般会計のから繰り入れが行われています。せめて周辺市並みの規模や財政にふさわしい繰り入れで、命の砦としての市立病院を財政的に支えるべきです。
日本共産党は反対しました。維新６、自民４、公明３、政友５の議員が賛成し可決させました。