日本共産党 前箕面市会議員 名手ひろきのブログ

日本共産党 
前箕面市会議員の名手ひろき(宏樹)のブログです。

日本共産党箕面市会議員団は、箕面市長、教育長に新型コロナウイルス対策についての要望書(第7次)を提出

2021年08月17日 22時49分00秒 | 地方政治
8月17日(火)
 日本共産党箕面市会議員団は、17日午後、箕面市長、教育長に下記の新型コロナウイルス対策についての要望書(第7次)を提出しました。


                      2021年8月17日
箕面市長 上島 一彦 様  
箕面市教育委員会 教育長 藤迫 稔 様 
  
新型コロナウイルス対策についての要望書(第7次)

                   日本共産党箕面市会議員団

 国内だけでなく世界の開催を懸念する声を無視して、オリンピックが強行されました。その結果、全国的に新型コロナウイルス感染が急拡大し、8月2日大阪府にも再び緊急事態宣言が発出され、また拡大が止まらないことから9月12日まで延長となる見込みとなりました。
医療崩壊が迫る中、政府は重症者や重症化リスクの高い人のみを入院させる方向性を打ち出しました。大阪府で第4波の際に起こった「助かる命も助けられない」事態を全国的に引き起こしかねない危機的状況であり、収束のためには政府分科会の尾身会長が述べている「職場・学校・地域のどこでも気楽に検査できる体制を国・自治体がその気になって」取り組むことが必要です。箕面市として、過去最高の感染拡大の中でのパラリンピック開催は中止をと国に要請していただくとともに、保健所と協力して感染抑止対策を一層強化していただくこと、そして「保健所機能を箕面市に」との市長のご意向を一刻も早く進めていただき、市民の命と暮らしを守る手立てを確立していただくことを求めます。

                   記

1、市が情報収集をしっかりと行い、把握している状況に関しては迅速に市民に提供すること。

2、学校の教員や学童指導員、保育士や市立病院職員や福祉施設職員などエッセンシャルワーカーに定期的なPCR検査及び優先的にワクチン接種を実施し、市内の感染拡大を抑えるとともに動向の把握すること。(幼・保育園、小・中学校では、2学期開始前に全職員へのPCR検査を実施すること。)

3、この間、陽性者が確認された学校や施設では潜伏期間を考慮し、健康調査を徹底すること。

4、自粛生活が長引く中、生活を支える市民の実態に合った支援策を実施すること。さらに国に対して一層の補償の充実を求め、市独自施策の拡充を図ること。

5、ワクチン接種計画については、ワクチンの入荷スケジュール等をきめ細かく公表し、希望する市民がスムーズに接種できるよう、情報提供をさらに進めてください。
6、変異株はこれまでより感染力が強く、子どもへの感染が府内で全体の2割を占めるなど市内でも夏休み中でも顕著に増加しており、このまま、2学期をスタートすることは感染拡大を更に拡げかねません。夏休みの延長や部活動の中止、登校選択制を明確に導入する等、オンライン授業の活用を進め、子ども間の感染拡大を防ぐとともに家族感染を抑制し、市民の命と安全を守ってください。

7、自宅療養者や濃厚接触者が外出せず療養できるように支援施策を早急に実施すること(生活必需品の配達や買い物代行サービスの実施等)。配食サービスを世帯全員に拡げ、療養生活を支えること。

8、陽性者及びそのご家族への支援を充実させるとともに、自宅療養者への24時間の相談体制を整備し、急変にも対応しうる体制を医師会に要請する等して確立してください。

 なお、要望書の項目についての、市の回答をいただけますようお願いいたします。
                                                            
                            以上          


箕面市新改革プラン(素案)のパブリックコメントの延長と市民説明会の開催を求める

2021年01月14日 00時52分00秒 | 地方政治
1月14日(木)
 日本共産党箕面市会議員団は、13日午後、箕面市上島市長に「箕面市新改革プラン(素案)のパブリックコメントの延長と市民説明会の開催を求める要望書」を提出しました。
 12月の説明会でも参加市民の質問も時間内に収まらず、コロナ禍の中、年末年始を含む期間でのパブリックコメントの締め切りでは、市民の声を十分反映されているものとなっているとは言えないと指摘しています。パブリックコメントの期間を延長して、コロナ収束のうえでの説明会の開催をもとめています。

箕面市新改革プラン(素案)のパブリックコメントの延長と市民説明会の開催を求める要望書
上島一彦市長様
                       2021年1月13日
                     日本共産党箕面市会議員団
                             神田隆生
                             名手宏樹
                             村川真実

 箕面市新改革プラン(素案)へのパブリックコメントが、1月8日に締め切られました。パブリックコメントに先立って、12月16日に市民説明会が開催され、発言を求める挙手を前に、早々に説明が打ち切られました。次の説明会を求めるたくさんの声が上がりました。不十分な市民説明の上、年末年始をはさんでのパブリックコメントですから、パブリックコメントへの市民の声が十分反映されているとは考えられません。
 この間、新たな都市計画道路網(案)に対するパブリックコメントは、コロナ禍のもとで期間を延期しています。
 これに習い、箕面市新改革プラン(素案)へのパブリックコメントを延長するように求めるものです。公立幼稚園の廃止、公立保育所民営化の拡大をはじめ市民生活に直結する重大な内容ですので、当然の措置だと考えます。
 あわせて、コロナ感染急拡大の収束後に、引き続き市民説明会を開催することを求めるものです。




「箕面市新改革プランは反対・撤回」の意見をパブリックコメントで提出しましょう!

2021年01月01日 02時17分00秒 | 地方政治
2021年1月1日(金)

新年あけましておめでとうございます。
コロナ禍のなか体変な状況は続きますが、今年は、市民と野党が力をあわせ、希望ある新しい政治と政権をつくる年といたしましょう!



「箕面市新改革プラン」はコロナ対策や暮らしを守る市政に逆行するもの
「新改革プランは反対・撤回」の意見をパブリックコメントで提出しましょう


 維新の 上島 箕面市長は、「新型コロナウイルスによる市税収入の減少で財源不足に陥る可能性がある」とし、「行財政改革を一層加速させる」として「箕面市新改革プラン(素案)」を明らかにしました。1月8日まで、市民の意見をだす、パブリックコメントがおこなわれています。素案は、箕面市のホームページや生涯学習センターや図書館など公共施設で閲覧でき持ち帰りも可能です。
 箕面市ホームページ「箕面市新改革プラン(素案)」を「是非ご覧いただき、市民のみなさんの、「改革プランに反対・撤回を!」の意見をだしましょう。
 コロナで市民税が減収になるということは、市民の暮らしが大変である反映です。全国の自治体がそうであるように箕面市だけが影響を受けているのではありません。自治体の役割は「住民福祉の増進」です。暮らし、営業や医療への支援、検査の拡充などコロナ対策にこそ施策を実施すべきです。日本共産党は、コロナに乗じた「新改革プラン」はコロナ対策にも逆行するものであり、「新改革プラン」の撤回をもとめています。パブリックコメントに市民の声を出しましょう。ご一緒に声をあげ、声を広げようとよびかけます。

「箕面市新改革プラン」の中味は、
  柱1、公立幼稚園の廃止、公立保育所民営化の拡大などの民営化の推進
  柱2、教育センターの市役所別館への移転
     健康福祉部のグリーンホール跡地への移転などの施設の再配置
  柱3、98億円で箕面市が購入した大阪大学箕面キャンパスなどの市有財産の貸付や売却
  柱4、船場小学校の整備の見直しや新病院の整備・運営などの全事業の見直し
  柱5、国際交流協会とメイプル文化財団の統合などの各種団体の統合   などです。

 12月1日から1月8日までパブリックコメントを行い、「新改革プラン」を1月中に策定するとしています。そのうえで、「新アウトソーシング計画」については、素案を今年度中に策定するとしています。「全事業の点検」については、21年度予算に反映させるとしています。
 また、「施設の再配置構想」、「市有財産の活用」と「各種団体の見直し」については、6月以降も検討・点検するとしています。

 「新改革プラン」は、市民に十分知らせず、方針決定し、大規模開発は聖域にし、市の公の責任を放棄し、市民の財産の売り払いをすすめるものです。
 いま、コロナで疲弊する市民の暮らし、営業や医療を支援する施策は、市の貯金を使ってでも行うべきです。ところが、維新の市政の箕面市は、「コロナによる歳入減」を口実に「新改革プラン」を進めようとしています。「全事業の点検」と言いながら、莫大な財政投入の北大阪急行線延伸と関連事業や大規模道路建設はそのままに突き進んでいます。
 公立幼稚園廃止、公立保育所の民営化拡大、市立病院の運営の見直しなど、保育や幼稚園教育、いのちと健康を守る市の責任を投げ捨てています。新たな箱ものをつくる公共施設の再配置計画やこれまで校区の再編成の議論を積み上げてきた船場小学校建設の見直し、市民の財産である市有財産の貸し付け・売り払い、運営も性格も違う事業の統合まですすめようとしています。
 日本共産党は、コロナに乗じ、コロナ対策に逆行する「改革プラン」は撤回を求めています!パブリックコメントに市民の声を出しましょう。ご一緒に声をあげ、広げましょう。
                                 2020年12月31日

件名 (仮称)箕面市新改革プラン(素案)についてのパブリックコメント

提出者 住所(所在地)

氏名(名称)

「意見等を提出できるかた」のうち、該当する区分
(あてはまる番号に○をつけてください。)

(1)本市にお住まいのかた
(2)本市に事務所又は事業所がある事業者
(3)本市にある事務所又は事業所に勤務しているかた
(4)本市にある学校に在学しているかた
(5)本市に対して納税義務を有しているかた
(6)上記(1)から(5)に該当するかたで構成された団体

意見・提言など
                                                                   
                                                             
                                                            
                                                            







【提出先】
〒562-0003 箕面市西小路4-6-1 箕面市総務部 行財政改革推進室
ファクス072-723-5581
メールアドレスgyoukakupabu@maple.city.minoh.lg.jp

 
12月16日の説明会での質問
(参加者) 北急の工期延長による費用の増大による市財政への影響はないのかが気になる。
(市) 北急の延伸を含めた市の財政状況については、今後きっちりと説明していく。

 北大阪急行延伸事業の事業費に、3年の開業延期とコロナ禍で大きな変化が生じているのか?


箕面市 「新改革プラン(素案)」に批判の嵐——16日の市民説明会

2020年12月17日 23時03分00秒 | 地方政治
12月17日(木)
「新改革プラン(素案)」に批判の嵐———市民説明会


 箕面市は、12月16日午後7時から8時半、メイプルホールで、先着200人定員での市民説明会を開催しました。参加者は約100人。
 市民説明会では、「直接影響を受ける人の意見を聞いて進めるべき」、「市役所別館6階に教育センターが入るはずがない、教育センターはどうなるのか」、「コロナの危機的状況の中でなぜ説明会を強行したのか」、「公立幼稚園廃止は時期尚早」、「北大阪急行延伸などの大型開発を見直して、保健所の復活や市立病院への財政支援、少人数学級、国保料などの引き下げなどを進めるべき」、「私立幼稚園では、早期療育やアレルギー除去食が受けられない」、「公立幼稚園・保育園民営化にがっかり、子育てに市が責任を持たない」、「市民意見を聞いて練り直すことはあるのか」、「考え方がおかしい、見直せ」など、「新改革プラン(素案)」に批判の声が続々寄せられました。
 8時30分になっても多くの発言を求める手があがる中、発言は時間内はおさまらず説明会は終了しました。時間になりましたのでという司会に「次の説明会をいつするのか」と、多くの参加者が次の説明会を求める声をあげました。
 説明会の様子は、タッキーFMでも放送される予定です。


箕面市新改革プラン(素案)を撤回させましょう!
 上島新市長は、「新型コロナウイルス感染拡大による市税収入の減少で財源不足に陥る可能性があるため、行財政改革の取り組みを一層加速させる」として「改革の柱1~5」からなる「箕面市新改革プラン(素案)を明らかにしました。

柱1、公立幼稚園の廃止、公立保育所民営化の拡大などの民営化
柱2、教育センターを市役所別館への移転などの施設の再配置
柱3、98億円で箕面市が購入した大阪大学箕面キャンパスなどの市有財産の貸付や売却
柱4、船場小学校の整備や新病院の整備・運営などの全事業の見直し
柱5、国際交流協会とメイプル文化財団の統合などの各種団体の統合


 12月1日から1月8日までパブリックコメントを行い、「新改革プラン」を、1月中に策定するとしています。そのうえで、柱1の「新アウトソーシング計画」については、素案を今年度中に策定するとしています。
 柱4の「全事業の点検」については、2021年度(令和3年度)予算に反映させるとしています。
 また、柱2の「施設の再配置構想」、柱3の「市有財産の活用」と柱5の「各種団体の見直し」については、6月以降も検討・点検するとしています。

 市民に知らせず方針決定、大規模開発は聖域に市の公の責任放棄、市民の財産の売り払い
 市の貯金を使ってでもコロナで疲弊する暮らし、営業や医療を支援する施策が求められているのに、維新市政となった箕面市では、コロナによる歳入減を口実に「箕面市新改革プラン」を進めようとしています。その主な内容も、「全事業の点検」と言いながら、莫大な財政投入の北大阪急行線延伸と関連事業はそのままに、幼稚園、保育所や市立病院をはじめとした事業の民営化拡大の推進で保育や幼稚園教育に市の責任を投げ捨て、新たな箱ものをつくる公共施設の再配置計画、これまで積み上げてきた船場小学校建設の見直し、市民の財産である市有財産の貸し付け・売り払いや運営も性格も違う事業の統合などです。

 コロナに乗じたコロナ対策に逆行の「改革プラン」は撤回を!
 日本共産党は、コロナで市民税が減収になるということは、市民の暮らしが大変である反映であり、コロナに乗じた「改革プラン」はコロナ対策にも逆行するものであり、「箕面市新改革プラン(素案)」の撤回をもとめています。


11月1日投開票から10日。 大阪市廃止=「都構想」が住民投票で廃案に!改めて振り返りました

2020年11月12日 01時06分00秒 | 地方政治
11月11日(水)

11月1日投開票から10日になりました。
大阪市廃止=「都構想」が住民投票で廃案に!改めて振り返りました


反対と賛成の差が前回より反対が増えた
 11月1日投開票された大阪市を廃止し、4つの特別をつくる「大阪都構想」の大阪市民による住民投票で、「反対」69万2千、「賛成」67万5千で約1万7千票差で「反対多数」になりました。
 5年前に続く僅差での否決でしたが「反対」「賛成」の差が約6400票さらに反対が増えました。大阪維新の会が10年にわたって提案し続けてきた、いわゆる「大阪市廃止、大阪都構想」を大阪市民は、再び廃案にしました。

   

 テレビで開票速報をご覧になられて、10時43分ころの「反対多数の確実」が出るまで、冷や冷や、ヤキモキされたことでしょう。私も、開票の数字を見つめながら、前半が賛成票がリードし、その差がジワジワ広がり、1万票も広がってゆくなか、暗たんたる気持ちになりましたが、58万9千票を超えたところで賛成が59万2千票なのに、「反対多数確保」の報道となりました。南部の生野区、東住吉区、平野区で反対票が上回ったのが上乗せされるとの見込みだったようですね。結局、東成区でも反対が上回りました。

対立と分断やめ未来の大阪を
 開票後の会見で、日本共産党山中大阪市議団長は、「対立と分断のやり方をノー・サイド、終わりにして政令市で住んでよかった大阪市を思える市政をつくろう!」と呼びかけました。
 私も、東淀川区の担当地域への支援に、宣伝カーを5度入れて、最終盤の土曜と投票日にも3、4時間、「大阪市をなくせば、サービスは削られる、政令指定都市の力を生かそう」と呼びかけてきました。

権限と財源を地方に移して住民の
暮しと福祉、医療、教育を守る自治体に

 結果をうけて、松井市長は再来年4月で退任、吉村知事も「『都構想』は二度と提案しない、進退は任期までに判断する」と言わざるを得ませんでした。
 権限と財源を大阪府に一元化して、大阪市を廃止する「都構想」のやり方は、特別区をつくってもその区に権限も財源もなければ住民サービスは守れないことをはっきりしました。
 箕面市でも、「権限は大阪府」とコロナ対策や国保、医療、暮らしの施策で、大阪府や国まかせが横行しています。国や府に対して市に権限と財源を要求するとともに箕面市独自で市民の暮らし、教育の拡充を図ることが大事ではないでしょうか?

 総選挙で日本共産党の躍進と
 市民と野党の共闘で国政を変えよう

 解散総選挙が1年以内に必ず行われます。いつあってもおかしくありません。日本共産党の躍進と市民と野党の共闘で、行き詰まった菅政権、自民、公明、維新の政治をかえましょう。
                市会議員 名手宏樹