明細書を見ろ！09年12月ボーナス号～明細書を見ても……

……わからないのが今回のボーナスです。なにしろ明細書のどこをどう見ても『なぜこの額になったのか』は説明されていませんから。事務職員も同じことで、明細書といっしょにやってきた『特例措置確認リスト』なる紙っきれと、県の人事委員会勧告から“類推”するしかありません。いや、額だけの話をすれば

・期末手当……1.45月分（つきぶん）

・勤勉手当……0.65月分

の計2.1月分なのです。おおよそ。しかしそこから先がめんどくさい。ここで読むのをやめる職員が多そうだけれど、ちょっと類推してみましょう。

　春の段階で、山形県職員は（フルに勤務していれば）期末勤勉手当を

6月→2.0月分

12月→2.2月分

の計4.2月分受け取る予定でした。6月の「明細書を見ろ！」で解説したように、国や他の都府県よりも0.3月分少ない額。そして、これもお知らせしているように6月のボーナスで“凍結”という名前で0.2月分を県の冷蔵庫に眠らせていたわけです（今年の6月は、だから1.8月分でした）。

10月15日、山形県人事委員会は期末勤勉手当を民間の状況に合わせて3.9月分にしなさいと勧告。つまり4.2－3.9＝0.3月分を減額しろと。11月26日に勧告どおり県議会は給与条例を可決したので、その減額がこの12月に行われることになりました。

で、6月の0.2月分をそのまま流用して、残りの0.1月分を今回さっ引く。つまり2.2－0.1＝2.1月が今回の支給額。ここまでは、まだわかりやすい。

ところが……

　下がったのはボーナスだけでなく、給料も4月にさかのぼって平均0.2％引き下げられたのです。その下げた分（マイナスの差額）を、このボーナスでそぉーっと処理しているのです。でも

「オレは現給保障されているから関係ない」

という職員も多いはず。

残念でした。このボーナスから、事実上初めてあなたの給料は引き下げられています。

引き下げ方が乱暴。

4月1日の時点の給料月額+調整額+住居手当+扶養手当+管理職手当（離島の方はそれにへき地手当と準へき地手当を加える）を合計してとりあえずの給料額を算出し、それに0.24％をかけて8倍（4～11月）するのが給料の方の差額。6月のボーナスも同様に0.24％分。このふたつを加えたものが差し引かれているのです。その額がボーナスよりも多い場合はボーナス自体を支給しない……

わかりやすく言うと、4月から11月までもらった給料とボーナスをアバウトに把握して、合計額の0.24％をボーナスからさっ引く。ボーナスが出ない職員の場合はあきらめる、です。やれやれ。

その他にもいろいろと変わっている点はあるのですが、それは「明細書を見ろ！12月給料号」で。

※この変な調整が行われない職員もいます。引き下げ改定が行われないのは“かなりの若手”に限られます（微妙な言い回し）。

※酔っぱらっていたので支給日のアップになってしまいました。どうもすみません。
09年年末調整特集号はこちらです。