民主党政権は、冗談もほどほどにすべきである。海保のビデオ流出事件をめぐって、馬淵澄夫国土交通相の責任問題は不問に付して、鈴木久泰海上保安庁長官の更迭だけでお茶を濁すつもりのようだ。国民を甘く見るのにもほどがある。それでは、日頃口にしている政治主導という言葉が、嘘だったということではないか。官僚のやったことであっても、それを使いこなすべき政治家の責任ではないか。そこまでして逃げ切ろうとするのは、権力を手放したくない一心からだろう。しかも、第５管区以外の複数の海上保安本部でも映像が見られるようになっていたといわれ、中共船の船長を釈放するまでは、機密に属する扱いをされていなかったのであり、犯人探しをすること自体が、異常なのである。内部告発をした海上保安官を罰することしか考えていない民主党政権は、結果的に天に唾することにもなった。昨日の予算委員会で自民党の小泉進次郎議員が指摘したように、千谷由人官房長官が菅直人首相に示したメモには、ビデオを一般公開したときのメリットとして「中国に非があるとはっきり証明できる」と書かれており、まさしくそれがわが国の国益ではないか。ビデオを闇に葬ろうとしたことが、今回の事態を招いたのである。その点からも、青山繁晴も述べているように、裁かれるべきはその海上保安官ではなく、真実を国民に伝えようとしなかった、菅首相や千谷官房長官なのである。
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