できもしないことを口にしながら、最終的には米軍普天間基地の名護市辺野古への移設を認めたのが、民主党政権であった。その混乱に終止符を打つのが今日告示された名護市長選である。安倍首相が政権を担当するようになってから、現実に即した対応が取られるようになった。軍事的膨張を続ける中共に対して、日米同盟の強化を選択したのである。東アジアでのアメリカ軍のプレゼンスは、侵略を阻止する観点からも重要だ。米軍の海兵隊が沖縄に展開していることで、中共も手が出せないのである。絶望的とまでいわれていた辺野古移設が、ようやく具体化しつつある。沖縄県が辺野古沖の埋め立てを承認したこともあり、後は名護市民の判断を仰ぐだけだ。沖縄は反米闘争の拠点となり、本土からも次々と活動家が入っている。安倍首相の靖国神社参拝には、アメリカまで持ち出して批判したサヨクや一部マスコミは、今度は一転して反米を煽っている。首尾一貫した主張などは持ち合わせておらず、批判のための批判でしかない。目の前にある戦争の危機を回避するためにも、移設賛成派の前自民党県議末松文信候補に勝ってもらわなくてはならない。もう一度白紙に戻すような事態になれば、日米同盟は根幹から揺らぐことになるからだ。平和を維持するには、それ相応の抑止力が求められる。憲法9条を振りかざすだけでは、侵略を思いとどまらせることはできない。末松候補が勝利することが、沖縄と日本の平和にとって絶対条件なのである。
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