あれだけマスコミが森友学園で安倍首相を攻撃したのに、国民は冷静さを失わなかった。一時的な感情で暴走する韓国との違いが明らかになった。共同通信社が１１日と１２日に実施した全国電話世論調査の結果によれば、内閣支持率は前回２月より６ポイント減ったものの、過半数を超えて５５・７％を維持した▼テレビや新聞しかみない層と、ネットで情報を集める層では、まったく別の回答が返ってくるのである。以前であれば、安倍内閣の支持率は大幅に激減したはずだ。マスコミの一方的な論調に水を差すネットの力がなければ、確実にそうなっていただろう▼森友学園の問題は大阪府議会が籠池理事長を参考人として呼べばいいのである。国政においては安全保障に関係する緊急課題が目白押しである。それについての統一した見解を集約できない民進党は、安倍内閣の揚げ足取りに終始しているだけである▼安倍内閣が推進している政策を全面的に賛成できなくても、ここは安倍首相を中心にして挙国一致で危機を乗り切る以外に手はない。韓国は北朝鮮や中共の全体主義に屈服しょうとしており、朝鮮半島は動乱の時代に突入した。日本を取り巻く環境は最悪の事態を迎えようとしている。香港や台湾の若者たちと同じように、日本が自由と民主主義を守り抜けるかどうかの試練の時であり、マスコミに踊らされてはならないのである。
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