財務省にまで梯子を外された岸田首相は万事休すだ

　岸田首相はもはや持たない。いくらジタバタしても無理である。財務省につぶされるというよりは、指導力を発揮できなかったことで、役人に匙を投げられたということだろう。
　岸田首相が「増収分を国民に還元します」と大見得を切ったらば、鈴木財務相が「税収増分は使用済み」と平気で口にしたわけだから、これはもう無理である。
　岸田首相ができることは、高市早苗さんに総理総裁の座を禅譲することである。それしか自民党に残された選択肢はない。いくら内閣にとどまっているとはいえ、高市さんは積極財政派であり、誰よりも政策通である。安全保障についても見識がある。
　増収分を国債の償還に使用するのではなく、防衛力の充実はもとより、減税をするとか、一律の交付金を出すとか、国土強靭化のための公共投資を進めるためにも、もはや自民党の顔を変えるしかない。
　それでできないならば、自民党はお終いである。自民党などなくなってもいいが、日本が奈落の底に転落するのだけは阻止しなくてはならない。
　マスコミを味方に付けたはずの岸田首相は、自民党のコアな支持者を失ってしまった。ＬＧＢＴ法案をゴリ押しした段階で、それは予想されたことではないか。その上に今回の鈴木財務相の発言である。ここまでくれは一日も早く辞めるしかないのである。

自由と民主主義の日本と欧米は結束すべきだ

　僕がことさらイスラエルに肩入れして人権無視の空爆を肯定するのは、あまりにも一方的ではないか、という批判があります。しかし、それには僕なりの考え方があるのです。
　梅棹忠夫の「文明の生態史観」という考えに立脚し、さらには高坂正堯などのいう海洋国家としての日本の地政学から、どちらと組むべきかという結論が導き出されるからです。
　とくに「文明の生態史観」では、日本と西欧などを第一地域、広大なユーラシア大陸を第二地域と位置付けています。大陸周辺部にこそ、温暖な気候もあり、暴力とは無縁な安定的で高度な社会が根付いたというです。
　この主張は、ある意味では脱アジアということでもありますが、世界の現状を見ても、今大変なことになっているのは、第二の地域です。かつて我が国が大東亜戦争に突っ走って敗北したのは、それなりの大義名分があったとしても、無謀にも第二の地域に軍事的に介入したからなのです。
　民主主義についても、実際に機能しているのは、第一の地域です。第二の地域は独裁の全体主義がまかり通っているのです。悲しいかなそれが世界の現実です。
　移民の問題にしても、第二地域から日本にやってきた人たちは、あまりにも暴力的です。だから排除しろとはいいませんが、日本が培ってきた争いを好まない国民性が、混乱するようなことはあってはならないのです。
　第一の地域と第二の地域が衝突するようになれば、日本は第一のグループに属することが国益にかなっています。文明の衝突ということになれば、自由と民主主義を選ばざるを得ないのです。