黒を白と言いくるめるのが日本の憲法学者なのである。今回もまた表現の自由を逸脱するようなことをしでかした者たちを庇うのに必死である。それを利用して朝日新聞が大々的に、世論を自分たちの都合にいい方向に誘導しようとしている。いつものやり方で、国民を騙せると思っているのだ。しかし、そうは問屋が卸さないのである▼朝日新聞デジタルは昨夜「全国の憲法学者９１人が共同声明をまとめた。慰安婦を表現した少女像などの展示に反発し、中止を求めた河村たかし名古屋市長らの言動を『表現の自由の重要性について全く理解を欠いたもの』と批判している」との記事をアップした。ここで注目すべきは、ネットで大騒ぎになっている昭和天皇を屈辱した展示物に触れられていないことと、賛同した人数があまりにも少ないことである。いくら左翼であっても、多くの弁護士は背を向けたのである。それほどまでに「あいちトリエンナーレ」を擁護することは難しいのだ▼その声明なるものは、菅官房長官が「事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と述べたことにも言及しており、「表現の自由は、様々な考えの人の存在を前提としている民主主義社会にとって不可欠」と述べているが、「慰安婦を表現した少女像」しか触れていないのは、あまりにも卑怯である。もはや一部の弁護士が大騒ぎをし、朝日新聞がそれを使って、自分たちのプロパガンダを流布しようとしても、それは無理なのである。日本人の大半はネットで情報を集めているのだから。
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