習近平が国家主席として三期目に入り、名実ともに独裁的権力を掌握したことで、中国による台湾への武力侵攻は、避けられないという見方が有力になってきている。大義名分としては、それ以外に考えられないからである。習近平に反対する勢力も、それには逆らうことができず、いよいよ東アジアは、激動の時代に突入したのである。
にもかかわらず、国会を見ていると、台湾有事に備える議論がほとんど行われていない。旧統一教会によるマインドコントロールばかりが取り上げられ、ピントが外れている。これで国民の命を守れるわけがない。親中派の岸田首相も、旧統一教会叩きに加担し、日本が危機であることの認識が乏しい。こんなことで本当によいのだろうか。
今の自衛隊は継戦能力がないことが明らかになっており、戦闘機の部品の調達もままならず、何機もで使い回ししているという。いくらイージス艦を揃えても、中距離弾道弾を全て撃ち落とすことは困難である。だからこそ、反撃能力を容認する国民の声が高まっているのだ。
自民党の細野豪志代議士が、台湾有事についてツイートすると、すぐに「台湾有事を望んでいるのだろう」「戦争屋」というリブが付くという。現実を直視せずに「平和」という言葉を語り、憲法九条で国民を守れると思っている人たちが未だにいるのだ。現状のままでいいというのは、無責任にもほどがある。危機は刻々と迫っており、国家として身構えなければならないのである。
