だから言ったではないか。桜を見る会やその前夜祭を深追いすると、確実にブーメランになると。それを承知で立憲民主党や国民民主党は突っ込んだわけだから、今の事態は最初から予想されたことであった。あまりにも調子に乗り過ぎたから、逆に自分たちの資金管理団体が提出した政治資金収支報告書を調べられて、大恥をかくことになったのである▼国会の審議をストップさせて、安倍政権に揺さぶっているはずの立憲民主党の安住淳国対委員長自身が、昨夜の産経新聞のネット記事によると、平成２４年に都内のホテルで開いた政治資金パーティで、会合の原価に当たる１人あたりの会場使用料が１７３９円であったことが分かった。立憲民主党最高顧問の海江田万里も、ホテルニューオオタニで１人５０００円程度の料金で政治資金パーティを開催していたことが明らかになっており、まったく立場がなくなってしまっているのである。値引きは公職選挙法違反だとか騒いでいたのは、一体何だったのだろう▼今回の騒動は、共産党が「赤旗」で桜を見る会を批判したのが発端であった。それが攻撃の材料になると勘違いしてマスコミとタッグを組んだが、安住はあっけなく返り討ちにあったのである。マスコミ受けをするようなことを仕掛けても、それは一時的な現象でしかないのである。ニューズウィークではないが、政策的に安倍内閣を追及できることはたくさんあるはずだ。馬鹿げた騒ぎに終止符を打って政策論争を挑むべきなのである。
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「全体主義体制を採用する国家は、通常1つの個人や党派または階級によって支配され、その権威には制限が無く、公私を問わず国民生活の全ての側面に対して可能な限り規制を加えるように努める。
通常は単なる独裁や専制とは異なり、『全体の利益を個人の利益より優先する』だけではなく、個人の私生活なども積極的または強制的に全体に従属させる。
全体主義の体制や運動は、国家が管理するマスメディアによる網羅的なプロパガンダや、しばしば一党制、計画経済、言論統制、大規模な監視、国家暴力の広範な使用などによって政治権力を維持する。」
そして、「近年の中国では、反スパイ法（2014年）、新国家安全法（2015年）、反テロ法（2016年）、外国NGO管理法（2017年）と相次いで監視のための法律が施行されており、警察が強力な権限を持つようになった。警官がインターネットに接続した『顔認識メガネ』を使って、視界に入った人々の顔を秒単位でスキャンし、データベースに登録されている容疑者を照会し瞬時に特定することが可能になるといった監視や統制の技術の開発や利用も進んでいる。（中略）
公安の情報化を目指す『金盾』もこの一環で、『金盾』には主に3つの機能があると推測される。1つは外から来るものをブロックし、西側の情報は入らないようにすること。これは『サイバー万里の長城（Great Fire Wall）』と呼ばれている。2つ目はメールの検閲。3つ目は世論操作だ。これは、政府にとって都合の悪い情報をネット上から消すだけではなく、都合の良い情報をネット上に拡散することも行われているようだ。警察署で行われる『インターネットの正しい使い方講習会』で、政府を褒めるとお金が貰えるという中国国内の一般報道もあった。
国際NGO団体の『Freedom House』では、中国はインターネットの自由度が非常に低い国だと報告している」（伊東 寛）。