旧統一教会をめぐるマスコミの報道が異常なのは、その論点が滅茶苦茶であるからだ。それに引きずられる岸田内閣や、自民党も最悪である。
旧統一教会が問題にされるべきは、信者から集めた資金を、我が国に敵対している国家や、国内の反日勢力に渡っていないかどうかであって、自民党との関係ではない。表向きは憲法改正に賛成しながらも、その実は、我が国を核攻撃しようとしている北朝鮮を支援していたとすれば、まさしく真逆であるからだ。それは現在の安全保障環境の悪化と密接に結びついており、徹底的に解明されなくてはならない。
しかし、目下マスコミが話題にしているのは、信者がマインドコントロールされていないかどうかで、パンドラの箱を開けてしまったのである。
岸田首相にいたっては、宗教法人としての資格を取り消すことに前のめりになっている。茂木自民党幹事長も、旧統一教会や関連団体との付き合いを一切やめることを口にした。国家権力による宗教団体への弾圧と受けとられかねない勇み足をしたのだ。
これには、旧統一教会ばかりでなく、日本の宗教界も驚愕したはずである。民事案件にまで拡大し、国家権力が介入してくる既成事実ができてしまえば、次は自分たちに火の粉が降りかかる可能性があるからだ。
旧統一教会に対しては、資金の流れを解明し、外為法に触れるかどうかである。それ以外の点については、結論を急ぐべきではないのである。
さらに、忘れてはならないのは、カルトとか、反社とかの認定があいまいであるにもかかわらず、すぐにレッテル張りをするのは、逆にカルト的であるということだ。多くの国民は、そんな扇動には騙されないと思うが、その一線を安易に越えることは阻止しなくてはならない。恐るべき全体主義に向かう最初の一歩となるからである。
