colaboなどをめぐる疑惑が次々と暴かれていますが、それによって立場を失ったのは、今の左翼やリベラルの政党です。
５５年体制という言葉がありますが、保守が自民党に合同し、社会党の左右が合体し、そこで保守と革新との棲み分けが成立したのです。
国の舵取りの主要なテーマは自民党であっても、政治の恩恵に浴さない人たちに対しては、社会党や共産党が手を差しのべたのです。お互いの領分があって、そこには干渉しないような暗黙の了解がありました。
しかし、それが円滑いくためには、信頼関係が前提だったのです。とくに、革新勢力といわれた人たちは、野党として与党の不正を追及するわけですから、金銭的に身が潔癖であることが求められました。
５５年体制が崩れ、非自民連立政権や民主党政権が誕生すると、それまでの野党も政権を担うようになりました。そこで当然のごとく官僚とも組むことになりました。それ以前から自治労などは、野党の支持母体ですから、あらゆる官庁に入り込むことになりました。
特定非営利活動促進法が施行されたのは平成１０年１２月のことです。それからNPOが次々と誕生しましたが、マネロンや悪徳商法のような金儲けに利用されるとは考えてもいませんでしたから、税務などの監視も厳しくはありませんでした。そこで今回の事件です。
NPO自体を見直すべき時機はきたと思います。行政がカバーできない部分を、NPOが担当するのは間違ってはいませんが、資金の使途や活動の情報公開は、原則ネットで全面公開すべきです。暴力的な革命を望む人たちの活動の拠点であれば何でも許されるでしょうが、そうでないのなら、常識人としてルールづくりに協力すべきです。
国民の税金を不正に使っているというcolaboなどに向けられた疑惑は、リベラルや左翼の堕落を意味します。弱い者の味方でなければならないのに、それを裏切る行為であるからです。そのことの深刻さを当事者が理解していないのが残念でなりません。
外国人女性が多いのではないですか。
彼らは明らかにそれをわかってやっています。
日本人のお金で自国民を養っています。
仁藤夢乃さんは帰化人でしょう。
日本を利用し祖国に貢献するための帰化でしょう。
コラボのほかの方も同様だと思います。
日本国民を裏切るというより、もともと彼らは日本人ではないのですから、自国民のためにわざとやっているのです。
それをわかって野放しにする日本の政治家、政治が問題です。