国民の税金をジャブジャブ使っている東京大学が、こともあろうに中共のフロント企業であるファーウェイから資金提供を受けていたというのだから、怒り心頭に発っする。日本の安全を担う自衛隊の研究は拒否するくせに、我が国を侵略しようとする中共から金を貰っていたのである▼実際にどうなっているのか、東大当局は国民に説明する必要がある。今の香港、明日の台湾、明後日の沖縄なのである。それにもかかわらず、最高学府を名乗っている大学がそんなことでは、日本の未来は絶望的である。７０年の学園騒動でも東大は問題になったが、即刻解体して出直しをすべきだろう▼日本の科学者の研究の成果がそっくり中共の手に渡り、日本を攻めるのに利用されかねないのである。大学の自治とか学問の自由を楯にしながら、実際は中共のための大学になり下がってしまったのではないだろうか。それを黙認してきた文科省や政治の責任も重大である。親中派がのさばっているのではないか。どういう経過でそうなったかに関して、徹底的に究明されなくてはならない。どれだけの研究費を東大がもらったかも明らかにすべきである。今の日本は最高学府のアカデミズムまで腐ってしまっているのである。
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2020年01月16日 | 学問
国民の税金をジャブジャブ使っている東京大学が、こともあろうに中共のフロント企業であるファーウェイから資金提供を受けていたというのだから、怒り心頭に発っする。日本の安全を担う自衛隊の研究は拒否するくせに、我が国を侵略しようとする中共から金を貰っていたのである（中略）
大学の自治とか学問の自由を楯にしながら、実際は中共のための大学になり下がってしまったのではないだろうか。それを黙認してきた文科省や政治の責任も重大である。親中派がのさばっているのではないか（後略）。』
【 日本経済新聞
差別投稿で懲戒解雇処分 東大大学院の特任准教授
社会・くらし2020/1/15 18:29
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54421780V10C20A1CR8000/
東京大は15日、ツイッターで国籍や民族を理由とする差別的な投稿を行うなどし、大学の名誉や信用を著しく傷つけたとして、大学院情報学環の大沢昇平特任准教授を同日付で懲戒解雇処分にした。
東大によると、大沢氏はツイッターのプロフィルに「東大最年少准教授」と記した上で昨年11月、自身が経営する会社に関し「中国人は採用しない」という趣旨の投稿をした。この投稿は既に削除されているという。
この他に、東大の一部の研究所などが特定の国の支配下にあるような投稿をしたり、教員を誹謗（ひぼう）中傷するような投稿をしたりしていた。
大沢氏は昨年4月から東大の特任准教授に就任し、2024年まで勤める予定だった。
東大は「社会的な責任に鑑み、今回の事態を厳粛に受け止めている。倫理規範を全教職員に徹底するなどし、再発防止に努める」としている。
大沢氏は15日、「処分は不当だ。東大の対応は明らかに間違っている」とツイッターに投稿した。〔共同〕 NIKKEI No reproduction without permission. 】
上記の記事にある東大の准教授の解雇も東京大学が中共のファーウェイから資金提供を受けていたからなのかと云う疑問が強く呼び起こされてしまう！
『 東大の一部の研究所などが特定の国の支配下にあるような投稿 』の特定の国がもし実在したらとしたら、それは中共では無いだろうか？
中共による日本国民の税金が投入された東大からの技術流出が在ったとしたら、それに気付いた准教授の警告を東大が握り潰したのが、准教授の懲戒解雇処分との見方も出来る。
何故、東大が中共に操られる様に成ってしまったのか？
【 国立大学法人（抜粋） 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%B3%95%E4%BA%BA
[ 法人化の問題点（抜粋） ]
国立大学の法人化に際して国からの支援が縮小されることや、運営に国の干渉が強まることが懸念された。
平成27年に国立大学協会がまとめた国立大学法人の直面する問題点としては、運営費交付金、附属病院、施設整備費補助金、寄付金税制、競争的資金、制度・規制の6項目が取り上げられている。
運営費交付金が法人化後11年間で12％減少した一方、消費税、電気料金、電子ジャーナル料などで諸経費が高騰し、常勤教職員の減少、教員の多忙化による論文数の停滞、学長裁量経費の確保も困難となる悪影響が顕著に出たこと、私立大学床となる税制上の扱いのため、寄付金額が伸び悩んでいること、競争的資金の使い勝手の向上が必要といったことが示された（中略）。
研究費調達は各大学の自助努力が求められるようになったため、寄付を募るなど運営が私立大学に近いものになってきている。
国立大学法人運営費交付金の推移（2004年度 - ）毎年政府から交付される運営費交付金は、毎年、前年度比1%削減という効率化係数が適用されて、漸減することとなっている（右のグラフも参照）。したがって、必要な人数の教員や職員を確保できない事態が発生している。これは、国立大学の特徴である少人数教育を年々困難にしつつある（例えば教職・学芸員科目以外における非常勤講師の一斉採用停止など）。このため大学によっては、特に文科系において教員が抜けた場合に補充が行われないという事態が起こり、大学カリキュラムに歪みが発生している。これに伴い、一部では専攻閉鎖等も危ぶまれている（後略）。 】
文科省だけで無く、財務省の差し金で、国立大学法人の運営費を毎年、前年度比1%削減の勢いで減らしている。
研究費調達は各大学の自助努力が求められるようになったため、東京大学が中共のファーウェイから資金提供を受けるように成ったのは自然な流れである。
「 運営費交付金が法人化後11年間で12％減少した一方、消費税、電気料金、電子ジャーナル料などで諸経費が高騰し、常勤教職員の減少、教員の多忙化による論文数の停滞 」
昨今の、世界における日本の論文数の低下も「教員の多忙化による論文数の停滞」から来ているのだと思う。
日本の力の源泉は科学技術力だと思うが、その力の源泉の科学技術力が年々衰えて行くのは由々しき事である。
その原因は、政治家にしても、文科省・財務省の官僚にしても文科系（ブンカケイ）が牛耳っているからだと思う！
文科系により、我が国は衰退させられるのだろう？