中共の脅威に対抗するためには、日本が「ファイブアイズ」に加わり、欧米との軍事的な同盟を強化するしかない。しかし、それは脱アへと舵を切ることではない。東亜の共同体を形成する夢を捨ててはならない。覇権国家に堕落した中共はその理想を放棄し、力による現状変更を目指している。それを阻止するための窮余の策なのであり、アジアに王道の精神を取り戻すためなのである。▼我が国の歴史的な使命は、欧米世界のアジアの植民地化に待ったをかけることであった。日露戦争の勝利に、アジアの人々は歓喜したのだった。高山岩男が主張したように、日本には文明史的な役割があるのだ。その立場を揺るがすようなことがあってはならない▼「我が汝を力によって内在化せしめるのではなく、我は汝を超越的な他者として遇し、我と汝とが相互に独立性を保ちつつ睦び合う人格的交渉の原理、これが世界的世界の秩序構成の原理である。世界的世界の設立の端を開いた日本の使命は、かかる人格的道義的秩序をもつ世界的世界の完成にある」(『文化類型学的考察 日本民族の心』)▼欧米的世界から「世界的世界」への歩みは世界的な流れである。そこでの「新しき文化の概念と新しき政治の概念」をつくりあげるには、アジアの民を抜きにしては成立しない。アジアの諸国による東亜の共同体が前提なのである。
読売新聞が１９日から２０日にかけて行った全国世論調査の結果は、あまりにも衝撃的であった。内閣支持率が７４パーセントであったからだ。内閣発足直後の調査としては、小泉内閣の８４パーセント、鳩山内閣の７５パーセントに次ぐ歴代３位となった▼地味な内閣といわれるわりには、圧倒的多数の国民が支持をしているのである。政党支持率でも、自民党が４７パーセントで断トツである。国民民主党の大部分が加わったのも拘らず、立憲民主党は前回調査と変わらない４パーセントにとどまった▼菅内閣は矢継ぎ早に政策をぶちあげている。携帯料金の大幅値下げ、デジタル庁の設置、新婚生活費用の６０万補助、１０万円の特別給付金の再交付の検討などである。これに対して野党は、論戦を挑むだけの対案を持っていない。それを国民は察知しているのである。国家観がないなどと、立憲民主党などが批判しているが、選挙互助会でまとまっているだけの自分たちに、ブーメランが返ってくるだけだ▼解散総選挙については、国民に安心感を与えるような予算を組んでからになると思われるが、今後新型コロナウイルが下火になるのは確実で、世の中全体が閉塞感から脱却しようとしており、国民は菅内閣に期待しているのである。
日本中で活気が戻りつつある。４連休の初日となった昨日は、今朝の産経新聞の一面の記事では「空の便や鉄道もにぎわいを見せるなど、新型コロナと共存する日常は、新たな段階に踏み出した」と書いている。まだまだ警戒を続けなくてはならないが、普通の暮らしを取り戻す動きが本格化しているのだ▼マスコミの多くが未だに、新型コロナウイルスの感染者数を大々的に報道するのは、国を批判したいからであり、その一心で連日書きたててきたのである。これまでの国の対策は大筋では間違っていなかったと思う。当初は未知のウイルスであったために、どうなるか見当が付かなかったので、移動の制限や営業の自粛を求めざるを得なかった。「緊急事態宣言」がだされたのも、それなりの理由があったのだ▼今では新型コロナウイルスの特徴も分かってきている。手洗いやマスクの着用によって、大幅の感染拡大を阻止できることが判明した。重症化しやすいのは高齢者であって、介護施設や病院でクラスターが起きないようにすれば、死者の数も抑えられるのである。テレビのワイドショーでは「２週間後には大変なことになる」とか、「検査を大幅に拡大すべきだ」とか煽っていたが、欧米のような事態にならずに、我が国は危機を乗り越えつつある。国民が一致団結して、予防には万全の注意を払いつつも、当面は落ち込んだ経済を回復させなくてはならないのである。
マスコミの劣化は目に余るものがある。朝日新聞はジャパンライフの山口隆祥会長が桜を見る会を利用していたことを取り上げて、疑惑だと騒ぎ立てている。ジャーナリストの門田隆将氏もツイートしていたが、自社の人間が加担していたくせに、それはまったく報道せず、菅内閣を批判しているのは不届き千万である▼ジャパンライフの広報担当のようなことを、朝日新聞の元政治部長がしていたのである。その紹介で政治家をはじめ、評論家や記者仲間が山口元会長と知り合いになり、ジャパンライフを応援することになったのである▼ジャパンライフのために動き回ったのは、朝日新聞の人間であったのだ。そのことは問題視しないのである。マスコミの使命を放棄して、印象操作によって、菅内閣にいちゃもんを付けているのである▼こんなことでは国民の信用を失うのはあたりまえである。菅内閣は次々と大胆な政策をぶち上げている。その一つが携帯料金の大幅な値下げである。世界的に見ても異常に高い現状を改めるためには、政治の力が必要なのである。さらに、菅首相は新型コロナ対策で第二次の１０万円給付も口にしている。それについては論じないで、揚足を取るだけの朝日新聞は、もはや左翼活動家の機関紙と変わりがないのである。
菅内閣の発足を受けてマスコミ各社の世論調査の結果が出てきたが、いずれも内閣支持率は高い数字を示している。朝日新聞ですら６５パーセントで、日経新聞では７４パーセントに達する。マスコミの大半があれだけ「安倍政治」にノーを突きつけてきたのに、国民は最終的には踊らされなかったのである。踊らされている振りをしながら、実際は冷静であったのだ。「安倍亜流政権」という批判にも、国民は同調していないのである▼この勢いのままで、菅首相は総選挙に突入すべきだろう。反対のための反対の野党を蹴散らすべきなのである。攻撃する材料に事欠く立憲民主党などは、菅首相が叩き上げたどうかということを問題視し、そのことを国会で追及しようとしている。秋田県から集団就職で出てきて、段ボール工場で働いたという経歴に対して、いちゃもんを付けたいのである。まさしく嫌がらせそのものである。そこまで言うのであれば、野党の国会議員が二重国籍でないかどうかが問題にされるべきだろう▼マスコミの影響力の低下は誰の目にも明らかである。戦後民主主義という既得権益に守られて、国政を自由に操れるというのは、１０年、２０年前のことである。ネット時代に突入して、多方面の情報を集められるようになったおかげで、もはや国民は騙されないのである。それにまだ気づいていないマスコミはあまりにも愚かである。
河野太郎行政改革担当大臣は男を挙げた。いつもの通り、グダグダと新大臣に聞くという記者会見を行うことに苦言を呈したからだ。各大臣が違う場所で開催すれば、あっという間に済む。わざわざ総理大臣官邸で、順番に実施するということを問題視したのである▼河野大臣の記者会見が今日の午前１時すぎまでずれこんでしまったのは、一カ所にこだわるからなのである。河野行革担当相が「各省に大臣が散って記者会見をやれば、今頃終わっている。延々とここでやるのは、前例主義、既得権、権威主義の最たるもので、さっさとやめたらいい」と述べたのは正論である。改革という大げさなことではなく、すぐにでも改めるべきことは、今日からでも改めるべきなのである。慣例に縛られているのは、マスコミや官僚である。両方とも特権意識があり、それを奪い取られることを恐れているのだ▼記者の勉強不足もあって、質問の内容もお粗末極まりない。いくらくだらなくても、政権を批判すればそれで許されると思っているのだろう。それでは国民の代弁者とはなり得ない。左翼活動家のレベルである。内外ともに、我が国は未曽有の危機の只中にある。国民が結束して対処すべきときに、「前例主義」に固執し、論点をぼかし、特定野党の揚げ足取りに加担するようなマスコミは最悪なのである。
菅義偉内閣がきょう発足する。党三役や内閣の顔ぶれが決まった。二階俊博幹事長が続投することになったのは、党の要として重視したからだろう。麻生太郎副総理兼財務相ら８人が再任されるなど、大筋は安倍内閣を引き継ぐ人事となった。注目の官房長官に加藤勝信厚労相を起用したのは、安全運転に徹したかったからだろう▼法相に上川陽子元法相、厚労相に田村憲久元厚労相をあてたのは、実力者を配することで、国民の信頼を回復することを考慮したからだろう。突破力としては岸信夫防衛相と河野太郎行政改革・規制改革担当相の就任だろう。タブーに挑戦するにはこの二人はふさわしく、今回の組閣の目玉である。平井卓也デジタル担当相は、デジタル庁の創設という一大プロジェクトを手掛ける重責を担うが、そろそろ山田太郎参議院議員を抜擢してもいいのではないだろうか▼いよいよ菅新総理が船出することになるが、どれだけの成果を上げられるかは、全てこれからにかかっている。手堅さと気配りはかつての佐藤栄作総理と似ているような気がしてならない。一般的には短期政権に終わると見られているが、菅氏の政治的手腕はなかなかのものであり、「役所のタテ割り、既得権益、悪しき前例主義を打破して規制改革を進め、国民のために働く内閣をつくっていきたい」との決意は本物なのである。
菅義偉自民党総裁が目玉として掲げている経済政策はデジタル庁の創設である。新型コロナウイルスの対応で、日本が世界に後れを取ったのがデジタルの分野であった。そこに積極的に投資して日本を世界の最先端の国にしようというのだ。電子行政を一元化することで、省庁のタテ割りの弊害も打破しようとしている▼デジタル化が立ち後れている原因として指摘されるのは、情報社会の基幹である回線が未整備であることだ。通信会社が独自に整備するのでは時間がかかる。国が通信インフラの大整備計画に本格的に乗り出すことが検討されているのだ。このためにかかる経費は１兆円ともみられている▼ロイターのデジタル版９月１４日付の田巻一彦氏のコラム「菅総裁の新成長戦略、目玉は通信インフラの高度化か」は、新政権の目玉であるデジタル化の加速を高く評価している。アベノミクスの金融政策の効果は絶大なるものがあった。雇用改善されたからである。物足りなかったのは財政出動と成長戦略であった▼新政権が国全体のデジタル化に向けて大きな一歩を踏み出せば、世界に誇ることができる日本の技術を開花させ、経済成長の軌道に乗せることができる。今我が国に求められているのは、未来に向かっての挑戦なのである。
国民の多くは覚悟ができているのに、政治の方が追い付いていない。我が国の独立と主権を維持するためには、さらなる日米同盟の強化しかない。今こそ勇気をもって脱アジアの舵を切るべきなのである。日本記者クラブで昨日行われた総裁選に向けての討論会で、菅義偉官房長官、石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長の三人の発言は、そうした国民の声を裏切るものであった。とくに、菅官房長官が「対中包囲網」について否定的な見解を述べたのにはガッカリした▼米中の対立が激化しているなかにあっては、等距離などまったく非現実的である。平和安全法制が成立したことで、自衛隊とアメリカ軍が共同して東アジアの守りについている。やるべきことをやって、その上で中共との交渉をすべきであって、安易に日中対話を進めるというのは、お花畑以外の何物でもない▼今日の総裁選で菅官房長官が選出されるのはほぼ確実視されている。しかし、安倍政権の主張を踏襲しようとするのであれば、中共に甘い顔をすべきではないのである。自民党内の媚中派は侮れない力を持っている。それに気兼ねするようでは、自民党を支持する保守が猛反発するのは必至である。菅官房長官が日本派の政治家であるかが問われているのである。
新型コロナウイルスの感染拡大は大都市部では峠を越した感があるが、地方においてはこれからである。会津若松市の福島県立医大会津医療センター附属病院でクラスターが発生し、昨日の段階で9人に拡大した。これまで感染者ゼロを誇っていた会津地方が大変なことになっているのだ。今日から当面の間、外来診療がストップすることとなった。それ以外にも会津地方には同程度の規模の病院はあるが、影響は計り知れないものがある▼今大事なのは福島県立医科大学が面子を捨てることだ。自分たちの手に余ることであるのなら、国の感染症の専門家や自衛隊の医療チームの応援を要請すべきだろう。ここ２、３カ月に限ってみれば、新型コロナウイルスでの死亡率や重症化率は低下している。対応を誤らなければ深刻な事態にはならないと思われるが、入院患者に感染が広がることがないよう万全の策を講じなくてはならない。さらに、会津地方の他の医療機関でも、警戒を強めるべきだろう▼会津地方の高齢化率(６５歳以上が占める割合)は、かろうじて会津若松市が３０パーセント以上３５パーセント未満ではあるが、奥会津などは５０パーセントを超えている町村もある。その点も考慮するならば、漫然としているわけにはいかない。国もそのことを肝に銘じて、支援体制を強化すべきなのである。
