安倍内閣の現実的な安保防衛政策を圧倒的な国民が支持した!

マスコミが国民を騙せた時代は終わったのである。反安倍のキャンペーンを繰り広げると、決まって内閣支持率は低下するが、あくまでも一時的な現象であった。多くの国民は、安倍政治を支持したのである。各種のマスコミの世論調査によれば、安倍内政治を評価するという国民が圧倒的なのである▼とくにマスコミが猛反発したのが平和安全法制であった。集団的自衛権の一部を容認したことがアメリカとの軍事同盟を強化するとして、一斉に批判したのである。現実にはその法律が成立したことで、中共は尖閣諸島に手を出すことが困難になった。すべての事柄にメリットとデメリットが付き物あり、それを承知で日本丸の舵取りをしなくてはならないのである▼福田恆存は『平和論の進め方についての疑問』において「あくまで自国の利益を考へなければならぬことはいふまでもありませんが、そのためには、日本のような小国は、どうしても強大な国家と協力しなければならない。しかし、対等な協力などたうていできるものではありません」と書いている。アメリカの方が得をすると分かっていても、協力することが日本のためになるというのだ。現実的な対応することが国益にかなうのである。それを知っている国民の方がマスコミよりも上なのである。