３割の医療費負担いやなら離婚しろ？

市内の高齢者世帯へ、今まで医療費の窓口負担が１割であったものが３割になるという通知が来ました。
奥さんが７５歳になり、後期高齢者医療保険の対象となり、
夫婦の所得を合算すると所得基準を超えるので、医療費の窓口負担が３割になる。
というものだそうです。

通知を受け取ったご主人は、これを不服として、通知を送った市役所の窓口に説明を求めたが、納得のいく説明が得られなかった。
さらに広域連合に対して不服申請を行ったが、条例で定めていることなのでということしか説明されなかったのである。

私は、この方のくださった怒りのメモを見て
後期高齢者医療制度のひどさを改めて実感した。

ご主人は８０歳で、後期高齢者医療制度が始まった時に、無理やり奥さんと別の医療保険に加入させられ、その際、保険料は個人の所得で決定されたのである。
それなのに、こんど奥さんも後期高齢者医療保険の対象になったので、
今度は　≪同一世帯≫として所得を合算し、所得が増えたから窓口負担も、それぞれ３割になるという。

夫婦の所得は年金しかない、
ご主人の所得は基準に照らして１割負担の範囲であり、
奥さんの所得もさらに低いので個々の所得を見れば１割負担である。
なのに、役所の都合で合算し、所得が増えたと認定するのである。
極めて不合理であり、とうてい納得することができないのは当然である。

法律で決まったとはいえ、法律そのものが間違っていると改めて認識した。

このご主人は、告発文の中で
「１割負担になるには離婚しろということか」と怒りを込めて書いておられました。
全く、人権意識のない法律であり、条例である。

年をとって、年金でつつましく暮らしておられるご夫婦を
こんなに追い詰める医療制度は、やっぱり廃止する以外にない。

民主党は、公約で廃止と言ったのであるから、まずこれを廃止すべきである。
社会保障改革などと言って、結局福祉を削る方向に行こうとしているが、
自民党政権と何が変わったのだと聞きたいものである。

病院で、次の病院探すようにいわれ涙ー当の本人（夫）もつらそう

今日地域の知り合いを訪ねました。
ご主人が入院されたと聞いたからです。

多摩北部医療センターに入院して2ヶ月になるとか…
はじめは胃に直接管をいれ栄養を取らなければね～
と言われていたそうですが、流動食を食べられるようになり
そしたら、言葉も出てきたとか

看護師さんたちが一生懸命世話をし、
「今日はこんなことがあったと嬉しそうに報告してくれるのよ」
と奥さん。

でも、点滴をしているのに、どこかに行きたいと思うらしく動くので手足など固定されていてかわいそう。私がいる間は、はずしてあげるのと、看病の有様を話してくれた。

深刻なのはここから、
実はまもなく入院３ヶ月になるので転院先を探すよういわれているの　と言う

看護師さんが「3ヶ月を過ぎると高齢者の場合、診療報酬といって病院に入るお金が減らされるので、入院をさせては置けない」という。
そして飯能の病院を紹介してくれた。
でも、飯能では毎日私が通えない、またせっかくよくなってきているのに元に戻るかも知れない、そんなことになってほしくない。
さらには　入院費用が２０万円掛かるらしいがそんなお金は年金では払えない。

こんな話をご主人のベットの横で話しを聞いていると
当の本人が　痴呆とはいえ、このごろ話している意味がわかるみたいで
だんだんうなだれるそうだ

奥さんはそのご主人の気持ちもわかって
つい泣いてしまったと言うのである。

奥さんの切ない思いに、高齢者に対する理不尽な医療制度を作った自民党の政治に怒りがわく。
説明している看護師が悪いわけでもない、

奥さんは、家に連れ帰ろうにも、職人であったご主人は体力があり、自分の好きなように出かけたり、動いたりすることを押しとどめることができない。
本当は体が元気なことは喜ばしいことだけど、
寝たきりにならなければ　家で見られないと言うことも情けないよね～
と、涙ぐんでおっしゃる。

高齢者のこうした病院たらいまわしはもう何十年も続いている。
後期高齢者医療制度でますます悪くなった。
年をとることが、政治の現場では悪にしか見えないのかと言いたい。

でも、こうした制度は、国民の多くが支持した　自民党、当時自民党の中にいた小沢氏や鳩山氏や、今自民党から離れて新党を作り国民の表を掠め取ろうとしている国会議員たちが決めたのである。
こうしたことに対する改善はいまだにこれらの党からは提案がされていない。
年寄りが増えて金が掛かることだけが喧伝されている。

今の社会を作ってきたのは
間違いなく　今高齢者と呼ばれている人たちなのに・・・

政治の本当の姿を見てもらいたいと思う

介護給付は介護度２以上に限る？

昨日の赤旗に　またまた厚生労働省の高齢者いじめの計画が暴露されていました。

厚生労働省は、介護保険の給付費を引き下げるため
サービス給付を要介護認定２以上の方に限定することを考えているというのです。

介護制度は、皆で支えあうものにと言って保険でこれをスタートさせ、
６５歳以上の方の年金から保険料を強制的に取り立て、
４０歳～６４歳の人からも介護分の保険料を健康保険に上乗せして取り立て
それでも足りないと、サービス利用に一割負担を導入
保険料を納めながら、無料で介護を受けられない制度としてスタートさせました。

費用の９割は保険で賄えるけど、１割の自己負担分が払えなくて介護を受けられない人がいる。
こうした問題を抱えてスタートしたのが介護保険制度です。

３年毎の見直しで
同居家族がいるために、必要ななサービスを制限される
介護認定を変えて、サービス対象から外す
などの改悪を行い
今回は、介護認定の基準を変えて要介護の程度を軽くなるよう設定
サービス給付を制限し、介護費用を減らそうとしています。

こうした中で、老老介護（高齢の夫婦間、高齢の親を高齢の子が介護等）、
シングル介護（介護のために結婚できない子）など、
先の清水由起子さんの自殺に象徴されるような
家族介護に疲れ果てるたくさんの人々を生み出しているのが実態です。

その上、さらに、介護給付をしない段階を設定する　というのです。
一体、国民は何のために保険料を払わせられているのでしょうか。

結局、自民党や公明党の政府は
国民が納めた税金を、国民のために使っていたのをやめるために
　病気のお年寄りに、自らの負担で介護や医療費を賄わせる
　　介護保険制度、後期高齢者医療制度をつくり
　障がいのある人本人からサービスを受ける費用を取り立てる
　　障害者自立支援法をつくったのです。

口先で幾ら、お年寄りを大切にとか、障がいのある人の人権を守ると言っても
制度そのものが、そうなっていない限り
選挙民を欺くいがいの何者でもないと思います。

最近７５歳になり、それまでの健康保険から強制的に脱退させられた
あるご主人が
「福田さん、自民党や公明党は、俺達高齢者に、『早く死ね』と本音を言うべきだよな」とおっしゃいました。
こんなことを、社会を支え、家族を支えるために必至に働いてきた
先輩達に言わせる、自民、公明の政治は本当に許せません。

清水由紀子さんの介護自殺、マスコミが指摘しないこと

タレントだった清水由紀子さんが自殺した件で、
マスコミは、
介護に疲れたからだ、なぜ一人で抱えたのだろうと
毎日、言っている。

確かにそれもある。
しかし、介護の現状は、一人で抱えなければならないことになっているのだ
ということを　どこの番組も深く追求しない。
各種のテレビ番組で、この報道に接する度に、
なんで、結局清水由紀子さんの個人の問題にしかしないのよ!!
と、腹立たしい思いをしている。

一人暮らしの高齢者も、ホームヘルパーに頼らなければ生活できないのに
自宅にいる限り、24時間介護を受けることはできない

家族がいる高齢者は、家族がいるだけに、サービス利用に制限がある
例えば、子どもが働いて家計を支えている場合
高齢の親が、家事をできなくても、同居の子がいるために
家事援助は、高齢の親の分だけしかしてもらえない

施設の入所も叶わない場合、
結局、子どもは親の介護のために仕事を止めざるを得ない
結婚をせずに、年金保険料も払えず、職も失って
子どもは人生を失う事だってある。

介護保険は、本来、こうした事を無くすために始まったはずでした。
ところが、３年毎の見直しが行われる度に
介護認定が後退し、サービス提供も後退し
介護は限りなく個人の物になっていくようです。

清水由紀子さんの介護自殺はもっともっと多くの問題を示していると思うのに
それをちゃんと見つけて、今、これから、介護に関わる家族が、
これ以上苦しまなくて済むようにしなければならないのに

本当に考えなければならない、厚生労働省の役人は
そんなことなど考えもせず
ただ、これ以上介護にお金がかかりすぎるのを抑えることしか考ていない

なんて、次から次に、腹が立つ材料が思い浮かんでしまいました。
介護は、限りなく社会的なものです。
介護を支える家族を、社会の制度で支えることこそ今求められています。
そのためには、施設整備にも、介護サービスに従事する職員の処遇改善にも
きちんと、税金が投入されるべきではないでしょうか。

介護費削減しなさい―厚生労働省が内部文書で指導？

今日のしんぶん赤旗に
介護保険の認定方式を変え、介護給付費を削減するための内部文書を
厚生労働省が作成したと
日本共産党の小池晃参議院議員が明らかにしたと報じられていました。
とんでもないことです。

そもそも介護保険は、家庭で、女性が支えてきた介護を
社会的に支える制度として発足したはずでした。
ところが、保険制度開始から数年を経て
介護を受ける人々が増えることで、給付費が伸びたために
介護保険料の引き上げにつながる要因が大きくなっています。

本来、給付費の伸びは国が税金で補填すべきところを
介護の認定を厳しくすることで、
つまり、介護保険のサービスを受けられる対象を狭めることで
給付費の伸びを抑え、介護費を減らす作戦に出たと言うことです。

小池議員が入手した文書には
「認定の適正化」
　＝非該当の人が二次判定で重度の変わる割合を10％減らせば84億円削減できる
「介護給付の適正化」
　＝認定の適正化で２００億円～３００億円減らせる
と書いてあるとか

許せません

介護を受けなくてもよいように
健康でいられるための施策を進めて給付を減らすのではなく

介護の必要な人の判定を厳しくして
つまり　サービス（給付）を受けられなくして
保険から支払う費用を減らそうと言うのが
厚生労働省の内部文書なのです。

東村山市でも、介護給付費の伸びは悩ましい問題です。
しかし、だからこそ介護を必要としない人も保険料を納めています。
国・都・市の介護への財政負担も法律で定められています。
その国の、都の、市の財政負担を惜しんで
本来必要な人に介護サービスが提供できないなど
本末転倒です

前回の改定では、同居高齢者の介護サービスが
大きく後退させられ社会問題になっています。
同居の娘さんや息子さんがいたら
例え、介護に従事できなくても
家事援助などに制限が付けられるなどです。

本来、介護保険は冒頭申し上げたように
介護を個人の責任にするのではなく、社会全体で支えるために作られたはずです。

改定のたびに、後退する給付のあり方は、
自民党、公明党の政権が、本音では、福祉予算を削って
介護を、個人の責任に帰し、需要が増えれば、
保険料のアップで賄うことを一義的な課題にしたということを
如実に物語っているのではないでしょうか

舛添厚生労働大臣は
初めて見た文書だ、調査すると答えたそうですが、
高齢者とそれを支える家族を含め、
本当に安心できる介護保険になってもらいたいものです。