やっぱり予想通り 東亜建設工業（㈱）が落札しましたね～

１月３０日、　

東村山駅西口再開発の、本体工事、入札が行われました。
一般競争入札なのに、予定価格も公表されず、
また、入札参加資格も、不当に低く設定し、

その結果、参加企業に　３社しか名乗りを上げなかったそうです。
そして、注目の入札結果です。

　　予定価格は　税込み　６５億３９４０万円。事前公表は有りませんでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東村山市の事業では有り得ない）

　　落札企業は　かねてからの噂どおり、

　　東亜建設工業株式会社　落札金額は　５２億６０００万円

　　２番目の札は　大成建設株式会社　　　６６億３０００万円

　　３番ての三井住友建設株式会社は、辞退で入札には参加ぜず。

　　予定価格と、落札価格の割合は、８０％。
　　　公表はされていませんが、最低限度額も８０％だったのでは？

　東亜建設工業㈱は、再開発組合の準備段階から、
　　お金を無利子で貸し付けたり、
　　社員を派遣したりと、
　　いろいろと協力してきた甲斐があったというものでしょう

　いいんですかね～
こんな安直な入札結果で、
しかも、一番競争性が高いと言う、一般競争入札のはずなのに、
たった２社しか競争しなかったなんて、

あらかじめ、仕組まれていると噂されていたので、大手デベロッパーも、嫌気がさして、参加しなかったのではと、これは福田のかんぐりです。

住民投票条例への市長の意見 最後のＱです

　住民投票への市長の意見（東村山市ＨＰ掲載）Ｑ＆Ａ　についての最後の項目になりました。最後に、重要な部分が残ってました。ペテンのようなＱ＆Ａです。

Ｑ２１　市民の直接的な意見を表す方法として、住民投票についてどのように考えていますか？
Ａ　　　市民参加のしくみづくりは、大変重要な課題であると考えます。現在、このしくみづくりについて、検討を進めていますので、そのなかで、住民投票についても検討していきます。

　このＱ＆Ａこそ、市民をバカにしていませんか
　　今から、市民参加の、『しくみ』　づくりを、する？
　　バカ言っちゃいけない　　と言いたい。　（『しくみ』づくりの是非は後段で）

　住民は、

　今の、再開発について、
　税金の使い方、ちょっと待て、市民の意見を聞け、
　と言った　のであって、

その意見を聴く機会を、奪っておいて、今後、しくみづくりをする
本末転倒でしょ　　

　再開発については、これまでも、『しくみ』なんかなくても、幾らだって、住民の意見を聴く機会はあった
現実に、住民説明会で、市民は、、
　「一〇〇㍍ビルは要らない」
　「地下駐輪場はいらない」
　「新しい公益施設も要らない」
　「中央公民館の設備こそ修理してほしい」
等々、厳しい意見を、市長に、直接、伝えてきた
これが、住民の意見を聞く、大事な場面だったはず

　『しくみ』　が無いから、あのときの意見は、意見ではないと言いたいの
もし、そうなら、
市長にも、行政にも、
市民の代理で、自治体を運営する能力が無い
と、いわなければならない

　今回の、再開発問題について言えば、その初めから、本気で、市民の理解を得るつもりはなかったと言ってもいいくらいである

本来、法的な措置である、都市計画決定は、十分に市民に通知して、説明会を行い、住民が納得した上で、なすべきであった、
が、そのための説明会は、意味も知らせず、
市報に、数行、日程のみを掲載、
ぐうぜん気が付いた市民と、多くの、行政職員、コンサルタント会社社員、地権者を含め、100人にも満たないなか、疑問が出ても、検討すると言うのみで、回答の機会も与えず、とにかく、説明をしたというアリバイづくりであった

　情報が不十分ななか、お金が無いと、他の市民要望は退けられ、一方では市民の税金が大型開発に湯水のように注ぎ込まれる、
こうした、お金の使い方をチェックすべき議会が、事もあろうに、
　「財政は、大丈夫」
　「借金は、まだまだしても問題ない」
　「夕張のようにはならない」
という答弁を行政にさせ、

さらに、「市民は、（日本共産党などに）惑わされている」
　　　　「不安を取り除け」
　　　　「十分説明しろ」　と、要求。

　その結果、昨年10月1日付け市報から、４部作の、再開発問題についての計画の詳細が掲載されたが
それは、住民投票に反対をした議員や、市長、行政の弁を借りれば、
まさに、『今更、意見を言っても遅い』　時期になっていたのである　

　今回の、住民投票を求める、市民の運動は、
　こうした、市長や、行政、議会に、不信感を持った市民が、
　議会に、市民意見を代弁させるだけでは足りない

　法律に定められた権利、直接請求権を行使して、この再開発の問題で市民の意見を直接反映させよう　と、
今、直ちに　『住民投票制度』の制定を求めたもの　で　あって、
それを、今後の課題として、先送りするなど、とんでもないことである
これこそ、市民の権利の行使を、取るに足らないもの　だと考えていることの現れである　

　その行政が、今後　『しくみ』　づくりをする
そりゃ、作るにこしたことは無い　が、
一応、意見は聞いた、検討すると答え、その検討結果で、再び意見を聞く機会を作らないのであれば、今と全く同じであり、『しくみ』　を作る意味は無い
今回と同じ事が繰り返されるのみである、
このままでは、
この　『しくみ』　も、市民の意見を聞かずに作られるかもしれない

こうした不信感にはいったい、どのように答えるのだろうか

以上、住民投票を拒否した　市長や、議員たちの　言い訳とも言うべき、このＱ＆Ａ
市民の代弁者たるべき議員として、それは、違うだろ　という　思いで、反論してみました。
市民の皆さんにとって、不足の部分もあると思いますが、お互いに、補足しあって、
今後の、住民運動、市民参加の運動の、よりどころになればいいと思います。

　私は、住民投票について、市民の代弁者であるべき議員は、
再開発への賛否はともかく、意見の表明権については、全員が賛成すべきであったろう　と今でも考えています。
　議会で、口先だけ、市民参加を唱えても、今回の住民投票を葬り去っては、市民参加を求めたことにはなりません。

武蔵野市では、地域の活性化を求める、開発や、地区計画のあり方について、地権者や、地域住民の声を生かすために、あくまでも合意を形成するために、市民が主体となって、取り組んでいることも報告されています。

　あの住民投票は、本当は、共産党がだめにした　という　議会会派もいるようです。

　しかし、この再開発の問題を、議会当選以来、住民参加でと言い続け、
情報開示を迫り、財政問題も指摘して、見直しを求め続けたのは、ほかならぬ、私、福田かづこと日本共産党東村山市議団であったと言うことを、
私は、自負しております。
この４年間は、全ての議会で、質してきました。

　だからこそ、住民のみなさまや、佐藤議員とともに、住民投票実現に、真剣に取り組んできました。ご一緒に運動を進めてこられた、多くの市民のみなさまがご存知のことです。

今後も、再開発の無駄遣いを許さず、市民の税金の使い方を、市民の目線で、厳しくチェックし、市民生活優先に、税金が使われるよう、頑張ります。

これからもどしどし、厳しいご意見、お寄せください。　

女は 子どもを 産む 機械 ？ こんな厚生労働大臣は辞めてください！！

厚生労働大臣が、
自民党の会合で、少子化問題について

「女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張って貰うしかない」

と、発言したと、マスコミ各紙が報道しています。

「一人頭云々」ということは、つまり、女性なら一人は子どもを産めということなのだろう。まさに、女性を、子を産む道具、としてしか認識していないということである。

スグに、取り消したからと、自民党はその責任を問わない方針だそうだが
つまり、自民党も、この発言は大した発言ではないと思っているということに他ならない
絶対許せない発言である　

コレまでも、働く女性が増えて、子どもを産みたがらないのは困った現象だ・・・
などの発言などは、数多くなされた。
そのたびに、
産みたくても産めない女性、
仕事に情熱を持って頑張り、結婚がその障害になると悩む女性達は、
深く傷つけられてきた。　

この発言は、単なる、口が滑った、などの問題ではない
女性蔑視の思想の表れである。

こうしたことを言うと、すぐ、
「おおげさな」とか、
「被害者意識が強い」などという向きもある
が、これも、男女の平等ということ、女性を一人の人間として、その人権を認めるということと、程遠い考え方だと思う。

ナゼ、子どもを産む、産まないが、女性だけの責任にされなければならないのだろう。
ナゼ、将来の年金制度を守り、将来の社会の安定のために、子どもを産むことを強制されなければならないのだろう

私には、二人の子どもがいる。
私は、この子達を、将来の日本のために産んだわけではない。
結婚し、自然に子どもができ、嬉しいと思い、産んで育てている、
働き続けながら子育てすることを、職場が応援してくれたから、二人の子どもを持つことも出来た。
しかし、３人目は諦めた。
なぜか　営利を目的としない団体の専従職員であった私が、産休を３回も取ることは、職場の人件費その他に大きな負担になることが分かるからである。

働きながら子育てをしている女性たちは、多かれ少なかれこうした思いをしてきた。

また、自分の生きる道を究め、仕事に頑張るために、結婚せず、子どもを産まない選択をした女性や、またそれを夫婦で選択した人々もいる。
こうした、選択をせざるを得ない、労働条件もある。

働いていない女性も同じである。
跡継ぎ(時代錯誤だと思うが)の男の子を産むことを期待され、男の子が出来ずに苦しむ女性も、未だにいる。

　私の友人は、第一子が生まれ、お祝いに駆けつけた私に
　　「男の子でよかった。ほっとした」とつぶやいた
　私は、彼女の言葉に胸をつかれ、
　　「何、古臭い事を言っているのよ」
　と、喉まででかかった言葉を飲み込んだことを思い出す
　今度の大臣発言は、それから２０数年たった今でも、
　こうした思いを、女性にさせるものである

子どもが欲しいと願っていても、出来ない女性もいる。
こうした女性の中には、その原因を助成の責任にされ、
お金もかかり、苦しい治療を受け続ける人もいる。

また、子どもは授かったけれど、夫の子育てへの協力が、本人の意識より、労働条件などで出来ず、二人目、三人目を諦める夫婦もいる。

もちろん、多くの男性は、こうした女性に寄り添って一緒に悩み、暮らしているが・・・、

そんな、女性を、
国の政治を預かり、医療や、子育てを応援すべき部署の大臣が、攻撃しているのである。

絶対に許せない。

柳沢厚生労働大臣は、こうした子育て環境の改善に、労働条件の整備も含めて取り組むべき部署の大臣である。

将来の年金制度の維持ために、日本を背負う人を増やすために、
子どもを産めと、女性に向かっていうのは
女性蔑視であるということを、理解できない人を、大臣にすべきでない。

安倍首相は、柳沢厚生労働大臣を、直ちに、罷免すべきである。

私は、女性団体で、こうした問題に取り組んできた。
未だに、わが東村山市では、学校の出席名簿について、男子が先、女子が後、という学校がある。　　
逆に、男女混合で、あいうえお順になっている学校に対して、イチャモンをつける人もいる。

学校や、保育園などの保護者のことを、「父兄」　という時代錯誤な人も未だに多い。
憲法や、国連の人権宣言など、もっとしっかりと、私達の生活に根付かせる取り組みが、まだまだ必要だな～　と痛感した。

多くの、心ある男性の皆さんと　ともに、頑張るしかないですね　

観覧車(伊勢崎市)、計画廃案になりましたね～

先に紹介した、伊勢崎市の大観覧車、計画が中止になりましたね～
議会がこれにゴーサインを出し、傍聴していた市民が怒って席を立つ場面から始まったＴＶ報道でしたが、
反対の署名がそれこそ２万近く集まって、
総務省が『合併特例債』の発行を認めないとか・・・
当然です

それで、伊勢崎市の市長さんは建設計画を断念すると発表していました。
伊勢崎市の皆さんは喜んでいることでしょうね～
よその町の事ながら、わが事のように嬉しいです。

 

住民投票についての
市長の意見書（東村山市ＨＰ）について

 さて、わが東村山市の住民投票への市長の意見書について、です。
時間を置いてしまいました。続きを報告します。

Ｑ１８の駐輪場が必要云々で、追加報告です。

ちなみに駐輪場の構造設計(？）も問題です。
１５００台収容を売り物にしています。

自転車の入り口は南北に各一箇所、
南の鷹の道からアクセスする入り口は、３台まで利用可能なエレベーターと、人が駅に向かう階段のみ
北のバス通りからアクセスする入り口に、自転車用スロープ(エスカレーター)２台となっています。

つまり、朝のラッシュ時、バス通りから１０００台もの自転車が、一つの入り口に集中することになるのです。
事故が起こらない方が不思議だということも付け加えておきます。

 

Ｑ２０　西口再開発に税金が投入されて、他の事業費が削られているって本当ですか？Ａ　　　そんなことはありません。学校の耐震ｈ補強やトイレ改修、市道整備、乳幼児医療費の０歳児所得制限廃止、住宅用太陽光発電システム設置補助金新設など、福祉や環境、教育などの分野の充実、新たな事業展開も図っています。

それこそ、そんなことはありません　です。
確かに回答のようなことはありますが、
しかし、昨年３月議会の
公民館などの全面有料化と料金値上げ、
　手数料の値上げ、
　４月からの国民健康保険税の値上げ、介護保険料の値上げなどは、
まさにこの関連予算から東村山市の税金投入を減らすための対策です。

学校の耐震補強工事、多摩地区でも一番遅れているといわれています。
耐震診断も、私達共産党が、全校調査を行い、学校の耐震診断、改修を急ぐように毎年要求してきましたが、
コレまでは、１年１校のペースでした。
『お金が無い』　からです。
今年度、一気に耐震診断終えました。
なぜか、文部科学省が号令をかけたからです。

子どもたちの学校の現状ご覧になってください。
雨漏りはする、
教室の壁は汚れ放題、
図画などの掲示をする部分もクロスが破れている。
トイレは、子どもたちの体に合っておらず狭い、臭い、汚い。
冬は暖房費も削られている、
子どもたちの移動教室や修学旅行費補助、中学校で５４００円のところを、４００円削る。他市と比べて遜色ない額で有ればまだしも・・・です。

 市道整備費？　
お金が無いと年々減らされてきました。
私有道路整備補助金、結局広く皆が通る道路ですが、ついに２００６年度は予算０円になりました。

これらは、み～んな、お金が無いことを理由にしています。

それなのに、再開発や大型道路建設は、お金がなくてもやる
つまり、そのために他の予算を削ったのではありませんか

今の市政のお金のベクトルは、全て、再開発に向いているのです。
再開発のお金を捻出するために、『節約』　しているのです。

もちろん、福祉のお金が　０　になることはありません。
なぜなら、国の制度や東京都の制度は実施する義務があるからです。この分は国もお金を負担しているからです。

子どもの医療費助成？議会から要求されてやっと、すすめたのではありませんか
０歳児所得制限なしは、多摩地区でも一番遅れています。
すでに中学校まで無料とする自治体も出ています。
昨年の議会で、日本共産党はこの制度をもっと充実するよう求め、条例提案を共同で行おうと各会派に申し入れました。
結果、生活者ネットと、市民自治の会（島崎議員)は賛同しませんでしたが、他の会派が共同で、市長に要望を行い、来年度からはもう少し前進することが予想されています。
９月議会では、日本共産党の黒田議員が小学校入学前まで、医療費は無料にしようと質問したのに対し、
なんと、市長は「お金を持ってきてくださいよ」と、答弁していたのです。

　自治体財政は、どこでも大変です。
金持ちの自体が、どこにでもあるわけではありません。

しかし、心ある、市長や、議会は、
たとえ保守の首長であっても、一番自治体がやるべきことは　住民の福祉の増進だと言って、景気が回復するまで、大型開発を控える　手法をとっているのです。

わが東村山市に無いのは、お金ではなくて、
あるお金を、福祉や市民の暮らしを守ることを優先する心ではないでしょうか

Ｑは後一つとなりました。

また、次にします

不燃ごみの袋、交換するそうです

ゴミ袋の交換について

　今年１月から、プラスチックの分別収集が始まりました。
週１回の収集です。

 この新たな分別に伴い、不燃ごみ収集は月１回のみとなりました。
が、月１回ということに気づかず、不燃ごみの袋を、
年末に二巻き、三巻きと購入された方が多くおられました。

市民から、頻繁に使う袋と交換して欲しいとの声が上がり、
東村山市環境部では、この声にこたえ、
２月１日から、不燃ごみの袋を、同じ価格の可燃ごみの袋と交換することを決めました。
新しい、プラスチック用の袋とも、要望があれば、端数計算をして交換するそうです。
２月１日の市報をご覧下さい。

交換場所は

２月１日～２月１４日
　　市役所いきいきプラザ
　　萩山公民館
　　富士見公民館

 ２月１日～２月３１日
　秋水園　
　美住リサイクルショップ です。

ぜひ、ご利用下さい。

 再開発問題は、また、続きを報告します。

東村山駅西口再開発区域内の解体除却工事入札に関する監査請求の結果について

私福田かづこが、２００６年１１月１７日　提出していた

「東村山駅西口再開発事業に伴う建物解体除却工事の入開札の結果、第３番目に低く入札した事業者が決定したのは市民の税金を不当に多く投入することとなり、市財政に多大な損害を与えるものであり、本事業への補助金交付の執行停止を求め」
た監査請求の結果が、２００７年１月１６日通知されました。

監査結果は、
「本件請求を棄却する」　というものでした。

理由は
「契約の問題点について組合、市の立場勘案し、整理したが、結果的には、組合は、民間法人で、自治法に定める地方公共団体に当たらないので、地方公共団体の法令に拘束されず、組合規定に基づいて行われた、今回の入札については、請求人の主張する不当・違法性は見当たらないので、請求理由が無い」
というもの。とても残念です。

しかし、監査委員会は、請求を退けたものの、市民の税金投入のあり方、契約一般について、重要な指摘をしており、今後、議員の一人として、契約のあり方、入札のあり方の改善を求める勉強となりました。

それを、以下記します。

私は、この解体工事の入札に関し、

最低制限価格を設定し、その結果、一番低い業者（予定価格(入札当事非公開)の６５％)と、二番めに低い業者（予定価格の７５％)が失格とされ、三番目に低い業者(予定価格の８０％)が落札者とされたが、これは不当。
一番低い業者と落札事業者との差は２３５０万円にもなり、税金は不当に多く費やされることになる。
整合性を図るためには、一番目と二番目の事業者の見積もり内容を詳しく分析し、その結果、二事業者の見積もりが、工事完了に責任を持てないものと判断されてはじめて、第三位の事業者に決定すべきであった。

と、主張しました。

これに対し、監査委員会はこの請求を退けたものの、

最低制限価格について、三多摩２６市は採用しているが、国は採用していない。
ただし、国は、契約が履行されないおそれがあるとする価格をあらかじめ決め、これを下回る価格の時は、契約の履行の可否を調査した上で、落札者を決定する「低入札価格調査制度」を必要に応じて採用している。
最低制限価格では、工事金額の高止まりの懸念や最低制限価格を１円でも下回った業者を失格とする根拠も明確でないため、国では低入札価格調査制度への移行を促している。
その結果、都及び２３区の半数と、三多摩では武蔵野市ほか数市が採用している。
再三述べているが、東村山市は、財政的には非常事態宣言を行っているわけであるから、入札・契約の公正性や透明性の確保に加え、経済性を、今まで以上に追及する必要がある。その意味において、この制度を調査・研究し、限られた財源の有効活用を願う。

と、意見を披瀝しています。

私も、全く同感です。

これまでも、監査委員会は、決算の監査結果を公表していますが、その監査において、入札が行われず、随意契約が多いこと、などその契約のあり方の見直しを厳しく指摘してきました。

再開発事業にからむ入札は、今回も含め、談合の噂が絶えません。
入札直前に談合情報が寄せられたにもかかわらず、十分な調査もせず、入札を強行し、後日、談合情報の取り扱いが定められていなかったため、入札を行ったこととする申し合わせを行い、
議会での質問には、事業者に問い合わせをした結果
「談合はなかった」と業者が言ったから、契約をした」
と答弁した経緯もあります。

この間の、福島、宮崎などの官製談合事件は、決して他山の石と、簡単に考えてはいけない問題を含んでいます。
ましてや、当市のように、お金が無いといいつつ、莫大な補助金を投入する事業は、たとえそれが、民間の事業であっても、だからこそなお、より厳しく、入札基準や公平性・透明性の確保に、行政の指導が行われるべきではないでしょうか？

ところが、当市の、市長も、担当所管も、こうしたことには全く甘いと指摘しなければなりません。
同時に、こうしたことを厳しくチェックするべき議会もまた、大甘といわなければなりません。福祉にお金がかかりすぎると、厳しい苦言を呈する与党も、この再開発に関しては、全く追求しません。
まるで、揃って、大盤振る舞いを奨励しているように見えます。

この監査請求の結果は、残念だったとしか言いようがありません。
しかし、私の税金の無駄遣いに対する懸念、再開発の透明性に対する疑問は解けたわけでは有りません。監査委員の皆様も、そこはそのように理解してくださることと思います。

監査委員が、私の陳述や、行政所管・再開発組合からの聞きとり調査を行った中でも、透明性の確保、一円でも税金を節約するための工夫が行われるべきではなかったかと指摘しています。

こうした指摘を、黒い雲が立ち込める要因となりやすい契約部門、事業実施所管が厳しく受け止め、実施することを願い、議会でも要求していきたいと考えるものです。

再開発事業が始まる前、
ナゼ、民間事業者と、行政のトップ、所管部トップが相談する必要があったか
再開発事業がナゼ、民間の事業として行われるようになったのか
ナゼ、地権者は東村山市施行で街路事業で協力するといっていたのに、突然、再開発の要望書を出したか

大きななぞです

今後も、市民の税金が、正当に使われるよう、議会の責任を果たすために、追及の手を緩めず取り組まなければならないと、痛感しました。

３千万円ほどで出来る駐輪場を１１億円も掛けて地下に作る不思議

市ＨＰ「住民投票条例」への市長の意見書Ｑ＆Ａについて（Ｑ18.20）

Ｑ１８　なぜ地下駐輪場が必要なのですか？
Ａ　　　約１０００台の駐輪場がなくなります。駅周辺２００Ｍ以内に代わりの土地を確保できないからです。

そもそも、東村山駅西口周辺には民間の駐輪場も含め約１５００台分の駐輪場が既にあります。１０００台の駐輪場も廃止せず、継続の努力をすればいいのです。
「西武鉄道に返還を求められている」ことを口実にしている第１駐輪場は、引き続き鉄道事業者の義務として、駐輪場用地として、借りることが出来るよう要求すべきです。

再開発を計画したセントラルコンサルタント㈱に、いろいろな数字を駆使して１５００台分の地下駐輪場が必要な訳を作らせました。
　　（こんな計画策定にまで、莫大な費用がかかっているのですよ！）

再開発計画の初めは、今の予算（１１億円）の３％にも満たない額で駐輪場は地上に建設する予定でした。
それが、突然地下に変わったのです。一体何のために
地上では３０００万円なのに、地下なら１１億円。誰かが儲けられるからでは？
というのがもっぱらの噂です
これが一番の無駄遣いかもよ
違約金を払っても、建設を中止にした方が再開発も安く済むはず。

《突然選挙の公約で飛び出した》

私が地下駐輪場計画を知ったのは４年前の市議会議員選挙の運動中でした。
地権者の一人である自民党の議員が
「１５００台の地下駐輪場ができます」と東村山駅西口で演説していたのです。
寝耳に水でした。選挙が終わって担当所管に聞いても、
「知らない」という答え。しかし、この答えはウソだったという訳です。

それから１，２年後、突然市報に「地下駐輪場建設の説明会日程」が掲載されました。
参加者、わずか２０人たらず。行政、コンサルの社員が多い説明会でした。

参加者の民間駐輪場の方々が
　「あんた達は調査したというが、われわれから聞き取りをしたのか」
　「われわれの営業妨害をするのか」
等々、厳しい意見ばかりでした。
それこそ、賛成意見はなかったのです。
その場は、行政が「個別に相談させてください」といって、説明会を終えました。

地下駐輪場が出来て、街に賑わいはなくなります。なぜなら、駅を降りてきた市民は、１００㍍ビルの１階のスーパーで買い物をしたら、後は家に帰るばかりで、町のお店による必要はないからです。

そもそも、商工会長出身の市長がこんな案で　“GOサイン”　を出したこと自体どうかしていると思うけど・・・
また、商店会などを支持母体にしているであろう自民党や公明党などの与党が、ナゼ、自分の支持母体の首を絞めるような案に賛成できるかこれも不思議だし、
商工会がなにも言わないのも、一体誰のための組織なのか分からないのよね～って感じ

みなさんどう思います。

Ｑ１９　工事車両の出入りの安全対策は万全か？
Ａ　　　工事予告版での通知、交通誘導員を配置します。

　当たり前のことばかりです。
しかし、工事車両が通る鷹の道は、歩道も狭く、自転車、車椅子などは車道を通行するしかありません。
今でも、歩道から車道に転んで骨折した、怪我をしたという市民が怒りを込めて、何とかして欲しいと訴え続けているのに、「お金が無いから歩道が広がらないのです」そこを１０トン以上のトラックなど工事車両が頻繁に通るのです。
事故が起こらない方が不思議だと思いますが、考えすぎでしょうか

既に、始まった現地の解体除却工事の説明会ですら、こうしたことについての十分な説明は行われませんでした。
また、Ｈ１３年に行った数字車両数の調査に基づいて、
「通行車両はそれほど多くない」
「交通渋滞はそれほどにはならない」といっていますが、
しかし、今でも、雨が降れば鷹の道の郵便局近くの踏み切りは大渋滞を引き起こすのに、その対策も十分出来ず、
住宅地の中に迂回する車両を止める手立ても取られません。

一体どうなってしまうのでしょうか。
市民の安全に責任を持ってもらいたいものです。

今中止すると賠償責任？ それって脅しですか！！

東村山市ＨＰ「住民投票条例」への市長の意見書Ｑ＆Ａについて（Ｑ14～17)

Ｑ14　本当にいまから見直しや中止は出来るのですか？
Ａ　　これまでの経過や損害賠償などの可能性から、現段階にいたっては、中止や見直しは不可能。すでに地権者は移転し、地下駐輪場の工事契約が９月議会で可決された。国や東京都の補助金も受け取った。

Ｑ15　事業の中止や見直しの影響は？
Ａ　　地権者の生活設計の見直し、現状復帰、国、都への補助金の返還、損害賠償請求などの直接的な影響、行政への市民の信頼にも影響がある。　

本当に見直しが出来ないのかを、市民とともに考えることからやるべきではないでしょうか
　そもそも、この事業は繰り返し指摘してきたように、市民にはほとんど何も知らされず実施されてきたのです。
近隣住民と「まちづくり研究会」なるものを立ち上げ、話し合ってきたといっても、その話し合いからさえ逸脱しているのはこれまでの議事録などからも明らかです。　「まち研究」に参加していた地元の方も説明会などで発言しているほどですから

　しかも、初めは東村山市が施行主となって駅前の整備を行う予定で大口地権者も納得していたのに、再開発事業にしたのは、市長初め、行政と有力企業の面々が集まって話し合いをした結果だという内部告発もあるとか。

こうして、住民に何も知らせずに事業が進められ、３００人も集まった説明会で、市民が見直しを要求していたのに、Ｑ１４で言うように「現段階にいたるまで」事業を推進してきたのは市長ですよね・・・
損害賠償の責任は市長にあるのでは
住民投票を求めた市民に責任をなすりつけ、いまさら見直しは賠償責任などと脅しをかけるのは辞めて貰いたい物ですよね～

このクエッション部分は脅し以外の何物でもないと思いませんか

 

Ｑ１６　駅前広場だけではなぜダメなのですか？
Ａ　　　ビルの建設で、地権者が他の地域へ移転することなく生活の本拠や糧を得られることで地権者の合意を得られた。

しかし、再開発以前の生業をビル内で営む物地権者はいません。
一階の購買生協の店舗も、結局地権者が土地の持分を売ったために入るのであって、以前から店舗を構えていたわけでなく、
ボーリング場を営んでいた地権者は、ビル床を事務所として賃貸にする事になっているし
その他にも、市内に住んでいらっしゃらない地権者も大勢おられ、その方々はこのビルに住まわれるわけでもありません。
結局、マンションの床を権利として獲得する物の、売ってしまう、ビルには入らないという地権者もいらっしゃると聞いています。

本当に、ビルがなければ困る地権者が一体何人おられるか、ほとんど不明です。越した中で、地権者のためにビルが必要だといっても、それでは本当に必要な人を上げてくださいといいたいくらいです。

それに比べて不公平な扱いを受けた事例を一つ

　　　現在多摩湖町に新しい橋と道路が作られています。
　　　　その道路を作るために立ち退きを迫られた地権者は、ご自分の土地の上に、
　　　　勝手に行政に道路線を引かれました。
　　　　市内に、両親を見送ったその土地に住み続けたいと願い、道路線を誰にも公
　　　　平にセンターから両側に広げることを望んでいたこの地権者は、議会で決ま
　　　　ったからと、その土地に住むことを認められず、結局泣く泣く、東村山市に不
　　　　信感を抱いて他地区へ転出されました。
　　　　西口再開発と比べるとなんと公平でないことでしょう。
　　　　今、その方の無念の思いを改めて思い出します。

Ｑ１７　９６．４メートルのビルはまちの景観にあわないのでは？
Ａ　　　再開発ビルの外観や緑地の設置、電線類の地中化でまちの景観に配慮して中心市街地にふさわしいまちなみをつくります。

言い訳にもなっていません。
ビルの外観を緑に塗ろうが、
　街路に樹木を幾つ植えようが、
　　屋上緑化をやろうが、
八国山から見た時には　にょっきりと鉛筆状のビルが立ち上がるのであって、
新宿には似合うかもしれないビルが、
閑静な住宅都市、ベッドタウンとしての東村山市に似合わないのは、普通に考えればすぐに分かることです。
このビルで設けようと考えれば、いろいろと画策をしなければならなくなる。ただそれだけのことではないでしょうか。

電線地中化？お金かかるんですってよ～
日本中どこへ行っても、駅前だけが綺麗に整備されています。東村山市は電線地中化はほんの数百メートル。行き止まりと言ってもいい道路だけです。
本当に電線地中化が必要なのは、お金をかけてもいいのは、鷹の道などのように歩道が狭く、電線が邪魔になって、歩行者が安心して歩けない道です。
そのように議会で主張した私に、都市整備部長は「駅前こそふさわしい」と言いました。
市民が主人公と言う発想が無いと、こういうことを言うだろうな～という見本みたいな答弁じゃないですか 

なんと東村山市の言い分とソックリ（伊勢崎市の大観覧車建設計画）

今日伊勢崎市の大観覧車建設計画なるものをテレビで見ました。その計画の経過と行政の言い分が東村山市の再開発と瓜二つ。ビックリして見入ってしまった。

伊勢崎市の市長は、町の活性化の起爆剤にと８８メートルもの大観覧車を『合併特例債』で建設する計画を立て、住民が反対しているというもの。

４自治体が合併した伊勢崎は、コレといって特徴もなく、高崎市のように新幹線の駅もない。このままでは寂れる。しかし、将来の高速道路延長計画を頼りに、インターチェンジ付近に８８メートルの大観覧車を作り、人を呼び込もうという計画である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ネッ　ソックリでしょ）

住民は
　「第二の夕張になる」
　「すでに大観覧車はある」
　「景観が壊される」
と反対の声を上げ、数万の署名も提出していると報道されていました。
わが市とソックリな動きにビックリ！

行政曰く、
「まち発展の起爆剤になる」
　　　　（西口がにぎわう）
「借金は国の補助金で７０％が返ってくる」
　　　　（国の補助金、東村山市の持ち出しは少ない）
「法的な手続きは済んだ」
　　　　（適法的に進めている。問題ない）
「すでに議会で予算が決まった」
　　　　（議会で予算の議決も頂いた）
これも東村山市の言い分にソックリ。
既に大観覧車はあるとの指摘には、遊園地にある観覧車を撤去すると発言。　

賛成のご婦人が「国が払ってくれるのだからいいじゃない」といっていました。
国の補助金であろうと、国民、市民が納めた税金から捻出されるので、全く別の財布があるわけではありません。それを勘違いしている人々の多いことには驚かされます。

再開発が優先されれば必ず市民向けの大切な施策が削られます。
それは、ここ数年のわが東村山市の予算決算委員会で明らかになっています。

昨日１４日、障害児の保護者の皆さんが、学童クラブの全入問題を中心に、議員との懇談会を開き、参加しました。
その話の中で、在籍校と心障学級を結ぶスクールバスが廃止になるときき問い合わせたら、
「障害児の特別支援教育を行うためにどこかを削らなければならず、削れる所はそこしかなかった」
といわれたそうです。
ココに、再開発と市民の暮らしの予算との関係が如実に現れています。

東村山市は議会での答弁で、「財政は困難ではない」と発言を繰り返しました。なのに、なぜ子どもたちが教育を受けるのに必要なスクールバスの費用を削るのでしょうか。
再開発の関しては「お金はある大丈夫」といい、
他の市民の暮らしの関しては、「新しい事業を始めるには、削るしかない」という。
二枚舌を使い分け市民を欺き、再開発で活性化すると絵に描いた餅を大宣伝する。

このままでは東村山市財政は大変なことになります。
再開発が終了するＨ２１年度から、新しい施設の運営費約５０００～９０００万円の維持費捻出を迫られ
３年後のＨ２４年向こう２０年間は借金返済をあわせ、２億１千万円から２億５千万円を捻出しなければならない
こうしたツケは一体誰が負うのでしょうか
将来の市民であり、子どもたちです

市民は、こうした財政のあり方を見直すチャンスをくれました。
それが昨年の東村山市民の住民投票を求める運動でした。
私は、この運動を、まさに市民が政治への参画の意志を明らかにし、東村山市の主人公は住民であるという強い意志を、行政、議会に示したものと厳しく受け止めています。
しかし、議会はそのチャンスを活かさなかった。その責任は重大です。

議会の議決が重いのであれば、議会を選出している住民の声はもっと重く受け止めるべきが市長と行政の役割でもあります。なぜなら、税金は、まさに国であろうと都、東村山市にであろうと住民が負担しているのですから

今朝の伊勢崎市の報道を見て、改めて
再開発など市民の目から無駄遣いと思える施策を実施する自治体は、住民に責任説明を果たさないのだな～
イヤ、説明責任を果たせないことが分かっているから、市民説明会に出来れば来てほしくない、都市計画審議会でなどだけの審議をさせて、手続きをクリアしているのだ
と、痛感しました。

住民投票への市長意見Ｑ＆Ａの続きはまた次回に

借金は今後増えない？市の時間は止まっているのか！

住民投票への意見書　パート３

Ｑ10　東村山市が多額の借金をするが、将来の財政は大丈夫か？
Ａ　　市債の残高は現時点より増えることはありません。
　　　市の借金は、H１７年度末で６７８億円(注：土地開発公社の借金は入っていません)。
再開発の借金返済時H24年時には残高６２８億円。
H27年度には５９５億円になる予定。

この借金問題は、大いなるごまかしです。
市は今後、小中学校の建替え、大規模改修、中央公民館や、中央図書館スポーツセンターなどの建替えに直面します。これらは借金抜きには考えられない事業です。これらの事業を一切行わないつもりでしょうか。
さらに、いま野口町などでは河川の氾濫が予想され、毎年、大雨が降るたびに浸水の危機に見舞われる住宅がたくさんあります。この河川改修も、増水対策もお金が無いと先送りしていますが、この事業も借金なしには実施しできません。
さらに、自民党・公明党の国政が、地方交付税を削減し、代わりに財源のための借金を押し付けていますから、このことを考えただけでも、借金が増えることは明らかです。
また、借金が減るという口実に、下水道債は返済する一方だから云々というのもあります。しかし、市内のあちこちで道路が冠水する問題を解決するには雨水の排水対策でもう一つの下水道(雨水幹線)を建設する必要があります。コレも借金なくしては考えられません。
「これ以上借金が増えない、減り続ける。問題ない」というのはあくまでも、現Ｈ１８年度でいえることであって、将来にわたって保障できることではありません。こうした言い方は市民を愚弄する、欺くもの以外の何物でもありません。
 日本共産党も私も、借金は何が何でもダメと言っているのではありません、雨水対策、学校の改修など借金してでも急いで実施しなければならない事業があるのに、それを置いて、無駄な借金をしている余裕が有るのですか？といいたいのです。

 

Ｑ11　住民投票条例とはどんな条例？
Ａ　　市長や議会の意思決定を補完するもの。
Ｑ12　市は直接請求された住民投票に賛成できないという立場だがなぜか？
Ａ　　事業主体が再開発組合であり、条例案では見直しの意味が不明、既に事業は進んでいるから。中止の場合には損害賠償も必要になってくるから。
Ｑ13　１７，２９１筆の有効署名を集めた今回の条例制定請求をどう受け止めているか？
Ａ　　重く受け止めている。が多くの事業費投入や経過などから今回の条例請求は適切でないと考える。予算議会などでも論議を経ている。

コレもまやかしです。事業主体は再開発組合であっても、そこに市民の税金が投入される以上口出しをする権利があります。口出しを封じるなら税金投入はすべきではありません。
市民は選挙で、選出した市長にその税金の使い方を託します。その使い方に疑義があるから、直接請求による住民投票を求めたのです。これが「補完する」ということです。
見直しの意味は鮮明です。市民はいろいろな意見を持っています。その意見をいろいろ出し合って、より市民が便利な駅前、より税金を節約できるやり方、何が必要で何がいらないかを、一緒に考えようといっているので、時間がない、既にお金を使っているなどの理由は、住民投票をしない言い訳にはなりません。
住民投票に反対した議員たちは、なぜ今更？　と言います。
しかし、今更という時期にさせたのは市長と行政です。なぜなら、既に市民はこの再開発の見直しを公の場で求めており、これを市長も行政の幹部も首をそろえて聞いたいたからです。その時に見直しをしていれば、住民投票も必要ありませんでした。
これら全ての責任は、全て、市長と行政、計画を推進してきた議会会派・議員にあります。
また、議会でも議論されてきたというが、議会でこの問題を取り上げて、税金の無駄遣いであること、見直すべきであること、情報を提出させること、これらに関わってきたのは、私福田かづこと日本共産党東村山市議団でした。何も、市長と行政が積極的に議論の俎上に乗せたわけではありません。追求されて仕方なく情報を小出しにしてきたというのが真相であって、だからこそ、住民説明会で市民は寝耳に水のことに怒ったのではありませんか？

コレをかきつつ本当に腹が立つのです。幾ら言っても言い足りない気持ちです。

残りはなまた後日・・・