12月議会初日、駐輪場の指定管理者は現状の業者に決定

今日、１２月議会が開会となった。　

今議会には１６本の議案が提出され、今日は、
東京都公平委員会共同設置への自治体と一部事務組合の追加
自転車駐輪場の指定管理者の指定について
秋水園でのシャッター損傷事故の和解に関する議案
の３本が審議された。

自転車駐輪場の指定管理者の指定について　は、
久米川駅や東村山駅西口の地下駐輪場など６箇所の管理運営を行っているサイカパーキングとの契約期間の満了に伴うものだ。

説明会参加事業者は、６社　あったが
募集に応じた企業は１社(サイカパーキング）。

東村山市は、指定管理者導入の基本的な考えで、
１社しかなくても良しとしているからと
１社のみで、選考委員会を開催
選定委員の持ち点１０１５点中７９８点で良好な点数だったので再指定をするというもの。

共産党を代表して、私が質問に立った。

１社で競争性が確保できるのかと質したことに対し、
「基本的考えで１社でも良しとしている」
「適正を判断するのであるから問題ない」
と答弁。

議会への資料は、１期目の選定時と同じく、経費の積算根拠も示されず、市の積算との比較も示されていない。

質疑に
「東村山市の積算は５９００万円（年額）だったが、事業者が２８９万１０２６円低かった」と答弁。

１期目の費用と２期目の事業者積算経費との比較は、
約４０００万円増加
理由を聞くと
「水光熱費を１期目は市が負担したが、様子が分かったので次期は事業者負担とすることにしたからだ」
と説明。

時間が無かったので、その上の質問はできなかったが
水光熱費の積算は、本当は事業者が行うのではないのか、市の負担していた分を事業者の経費に上乗せして保障するのなら、市直営とどこが違うのかと聞きたい。

１期目の審査の際、
当時の所管部長が、事業者は資本金２億５千万円　云々と説明を行った。
今回は、事業者の経営状態について説明での言及なし。

今期の審議に当たって企業概要を調べたら
１億円に減額していた。
減額分は、資本準備金に写したと説明されていたが
選定委員会では、当事業者の経営状況には関心が無かったようである。
「問題にはならなかった」と答弁があった。

資本金を減らしたことについて問うと、所管は
「赤字が出た時に補填するためだ」と答弁したが
その恐れがあるということではないか？
と再度聞きたかったが時間が無く断念

日本共産党は、指定管理者制度に全て反対するものではない。
優れて、専門性が必要な事業については、指定管理もあると考える。

たとえば　多摩六都科学館の指定管理には賛成した。
科学的な知識と、それを分かりやすく展示するには
科学に精通していなければならないからだ。

その意味で、今回の議案は、別に指定管理でなくてもよい。
５年前までは、シルバー人材センターが、
職場をシェアし、生活費の助けとなるようみんなで働いていた。
この駐輪場の管理運営に長年かかわり、
業務や作業内容にも精通していたのである。

５年前に、与党は、市民雇用１００％、女性や高齢者、障害者を雇うといっているからと賛成討論をしていた。
しかし、今議案審議で明らかになったのは
市民雇用率は６０％、女性と障碍者の雇用はゼロというものであった。

それなら、やっぱりシルバー人材センターでよくない？
共産党は反対しました。

赤い実がぎっしり垂れ下がる木 イイギリ

通る度に
あの真っ赤な実が生っている木は何だろう
と不思議に思っていた。

カメラの充電をやっと終え
役所への途中で写真に撮った

通りすがりの親子連れが
「綺麗ですよね、何ですか」
と聞いてきたが
そのときは分からず
教えてあげられなかった。





今日も改めて写真を撮っていたら
通り掛かった高齢の方が
「何ですかね」
と聞かれた。

イイギリ　というそうですよと応えた。

都営住宅の跡地に
１本だけある。

実が綺麗で
背が高いので
公園などに植えられるそうである。
それとも、住宅に住んでおられた方が植えたのだろうか

剪定もしていないので姿はあまり美しくはない
が、木の実は　ぎっしりなので
青空にその色が映えてより美しく感じる。

いつまで、残るのだろうか。

東村山市の保育施策の推進に関する基本方針（案）への考察

東村山市は、今後の市の子育てに関する方針「保育施策の推進に関する基本方針（案）」（以下「基本方針」という）を策定。
11月22日までパブリックコメントを実施しています。
子育て中の市民の積極的な参加を願うものです。

以下基本方針を読んでの私の考えについて述べます。

子ども子育て３法の推進

基本方針は、２０１５（Ｈ27）年から始まる子ども子育て３法の正式実施にあわせ、今後の子育て支援への考え方を示したものです。
資料も含めると87ページに及ぶ長文です。

基本方針は、
1～2章で市内保育施設や待機児の現状などの分析、
福祉関連予算に占める子育て分野の経費などを明らかにしています。

その上で、
３章＝保育施策に関する考え方
４章＝公立保育園のあり方
５章＝私立保育園・幼稚園・在宅子育ての支援のあり方　を示し、
６章＝人材や財源確保、民間活力の活用、待機児対策等　を示しています。

『最小の経費で最大の効果』で子育て支援が後退する

第３章は、就学前の子育て施設の重要性を謳い、充実を掲げます。
が、「最小の経費で最大の効果を挙げる」ことを基本とし、
公立保育園の民営化への布石としています。

もちろん、支出の適正化は、いつでも図られなければなりません。
だからと言って、子育てや医療介護などの福祉の現場にそれを当てはめれば、
労働者の処遇を悪化させ、牽いてはその分野に働く人がいなくなるという結果に結びつきかねません。
福祉の増進ではなく、後退につながりります。
実際に、介護の分野でも、保育の分野でも
新卒の若者の就職率が減っています。
面接には来るものの、給料の安さに就職を拒否すると言う事態が起こっているのです。

公立保育園は足りないとの指摘も

第４章は、公立保育園の設置とあり方を示しています。
その内容は、公立保育園の役割として
①市内の保育スタンダードの確立
②保育環境のセーフティネットの確立
③特別な配慮が必要な児童への対応
④新規事業の実践⑤緊急保育の需要に応える
⑥安全・安心な保育の提供⑦他施設との連携の要
⑧地域の子育てへの支援
を挙げています。
これらは、何れも重要な役割です。

問題は、公立保育園のこうした重要性を掲げつつ、市内を５つのエリアに設定し、その中の公立保育園を１園にするとの考えが示されたことです。
市民参加の公立保育園のあり方検討会では、「公立保育園への市民の信頼は高く、７園では足りない」との指摘もありました。

民営化の対象はどの保育園？



上記地図は、基本方針Ｐ51から転載したものです。
各エリアへの公立保育園配置は以下のとおりです。
中部エリア＝第１保育園、第６保育園
北部エリア＝第３保育園
東部エリア＝第５保育園
西部エリア＝第４保育園
南部エリア＝第２保育園、第７保育園

エリア内に２つの保育園があるのは、中部と南部です。
各エリア１園とするなら、中部と南部の何れかの保育園が対象ということになります。

第２保育園は、かつて民営化が提案され、保護者の強い反対で凍結されました。
しかし、すでに民営化を前提に募集がされています。
そのこと事態が大問題です。

今後、民営化を巡って、厳しい議論がなされることは必定です。
第２保育園の民営化が問題になった時にも、
子どもたちへの心理的な影響を考えれば、民営化は絶対してはならないと、保護者の皆さんが、全国で、すでにたくさんの問題が明らかになっていることを示して反対しました。
事態は全く変っていません。

なぜ民営化？

なぜ民営化なのでしょうか。
公立保育園の老朽化です。
東村山市が、施設改修をすれば、国や東京都から補助金がこないが
民間にして建替えれば、国、東京都、東村山市が補助金を出せるからと言うのがその理由です。

こうした補助金制度の改悪は、
自民党・公明党政権下で実施されました。
保育の分野を、不況の民間企業に明け渡し、儲けの対象にさせるためです。
こうした方針は、公立保育園の廃止を目指しているとしか思えません。

公立保育園は、基本方針で東村山市が示しているとおり、
どの園も地域の子育ての重要な要となる施設です。
そうしたところにこそ、市民の税金は投入すべきではないでしょうか。

高齢化が悪いことのように喧伝されていますが
少子がつくからこそ、悪いイメージと結びつきます。
子育てを本当に応援する施策が進めば少子化は克服できる
と言うことが、北欧やフランスなどのとりくみではっきりしています。

保育園の保護者も、在宅での子育てをしている保護者も、かつて子育てをした人も、子どものいない市民も、挙げて公立保育園を守らなければならないのではないでしょうか。

子育て支援の新たな施策も提起

もちろん、基本方針には、
幼稚園の保護者への施策も含め、積極的な施策もあります。
こうした、子育て支援策を良しとしつつも、
子どもの育ちに重大な影響を与える民営化には、「否」と言わなければならないのではないでしょうか。

議会基本条例へのご意見に感謝！

議会基本条例への意見募集が５日で終りました。
たくさんのご意見をありがとうございました。

また、3回の議会報告会へのご参加にも
心より感謝申し上げます。

ご意見は、公共施設の回収ボックスとインターネットを合わせて１２７項目。
報告会での意見を合わせると実際はもっと多いと思います。

議会への関心の高さと批判も含め、
しっかりとがんばれという激励の現われだと受け止めています。

ご意見への回答は、先週末までに、
各会派で案を作り、特別委員会で正式回答を確認します。

共産党市議団でも回答を作成しました。
私見ですが、皆さんの意見を取り入れて、修正する部分が多いのではないかと思います。

委員会は、11月20日、22日の午後に開催します。
回答を確認し、ホームページで公表します。
また、条例案は、
ご意見を生かして修正し、12月議会の委員会で、最終的に仕上げ、
12月19日の最終日に、議員提出議案として上程、可決する見通しとなっています。

議会基本条例可決後、２０１４年４月施行までに、会議規則など、議会運営に関る決りを基本条例に合わせて改訂する作業に入る予定です。

いずれにしても、本条例制定は、議会が変ろうとする意志を示したものです。
通年議会についての研究も始めました。全国の市議会で、４～５市が実施しています。精力的に調査を進めます。

議会は、市民の代表です。今後も、議会への忌憚のないご意見をお寄せ下さい。