福島第一原発立地自治体からの避難者住民に教えられました。

福島第一原発立地自治体からの避難者住民に教えられました。


被災地の避難者の皆さんと懇談もしました。

大熊町の皆さんは、３・１１の当日
実は、その深夜に、まち境に大型バスが集結していたが
住民は何も知らされておらず
翌日、突然、バスに乗れと言われ
何がなんだか分からない内に、
乗ったら、そのまま家に帰れず、転々と避難生活が始まったと
憤りをもって話しておられました。

自治会長さんが、皆さんの声を代弁して、

見通しがもてないのが一番つらい
原発事故は人災なのだから
一言、まず謝ってもらいたい
それがあれば、前に進める気がするけど
結局誰も謝ってくれていない

と、なんとも言えないお顔で話しておられました。

そして、大熊町は多くの人が何らかの形で原発に関っており
すっきりと　原発反対と言えないけど　心の中では色々考えている　とも。

大熊町は、全体が貧しく　冬は関東地方に出稼ぎに行くような暮らしだった。
そこに原発が来ることになって、働く場所ができた。
だから、原発を誘致した。

事故が起こるなんて考えていなかった。

聞けば聞くほど、
原発は、経済的にも苦しい、過疎の町に
働く場所ができることを条件と示し、
危険性は全く知らせずに
金に力を持たせて建設したんだな～との想いを強くし、

町の人々の　あの時に反対しておけばと言う
心の奥底の想い、決して口には出せないであろう想いを知らされた気がしました。

原発は　全ての炉を　みんなの力で　廃炉にすることこそ
立地地域の住民の皆さんの命と暮らしを守る道だと
改めて　考えました。

福島原発事故で廃墟となった富岡町周辺の風景

福島原発事故で廃墟となった富岡町周辺の風景


手のつけようがない現実が

そこにはありました。

テレビや新聞だけでは実感できない

被災者の

原発事故被害者の言いようのない怒りとむなしさを実感しました。

2012年度決算審査の質疑通告締切日でした

今日　９日11時　2012年度決算審査の質疑通告〆切でした。

決算書が配布されたのが　８月23日金曜日
そこから２週間余、
決算の数値データを　経年的に整理し
問題点を探る

または、26年度の予算編成に生かすべき点を
政策提案として示せるように準備するなど

本当にたくさんのことを調べなければ質疑通告はできず
根を詰めた作業が続きました。

もちろんその間に平行して
代表質問や一般質問の日程があるので、
２週間丸々使うことはできず、
土日も市役所で
データ作りに精を出しました。

後は、当日の議論の中で
さらに詰めるべきところを詰め
他の議員の発言を十分聞きながら
自分の質疑に生かすことも求められます。

市民の立場で考えた時に
ないお金をどうやって生かすか　生かしたか
チェックする議会の役割をしっかりと果たさなければと思います。

明日は厚生委員会です。

教育問題 代表質問⑫

（代表質問続き・でもこれが最後）

８、教育問題でいくつかお尋ねを致します。

市長は、24年度補正で対応した小中学校の外壁塗装、トイレ改修工事が来年２月ごろまでに完成の予定といわれました。大変嬉しく思います。

①今回工事が行われる学校初め、全ての小中学校の外壁やトイレや施設の改修について、
日本共産党は、前市長時代から調査に基づいて要求してきました。
昨年度、改めて調査をし、市長及び教育委員会に改修要望を提出させていただきました。
その改善要望書の取り扱いと、２０１４年度も引き続き、残りの学校の改修が行われるよう、予算の確保に努めていただきたいと思いますが、如何でしょうか。

市長答弁　十分認識している。学校は避難場所でもあるので、屋上防水やトイレなど改善に努めている。第4次総合計画、実施計画で、交付金や補助金を最大活用して進める。

福田のつぶやき＝日本共産党は10数年前から３回の学校調査を行いました。この間は、耐震か最優先だったので、真黒で汚い外壁の改修なども我慢をお願いしてきたところですが、去年改めて調査をしたところ、雨漏りのひどい学校も多く、要望書をまとめ、提出しました。子どもたちの学校環境の整備と、避難所としての場所確保も含め安全対策が急がれます。

②合わせて、小中学校２２校の体育館の非構造部材の耐震化についてお尋ねします。
全校において何らかの処置が必要との報告でした。
私は、それには疑義を挿まなければなりません。
通告の際には、南台小学校と申し上げましたが、これ以外にも、この間、幾つかの体育館が改築されています。新耐震基準で建築されたのではありませんか？なぜ、今処置が必要なのでしょうか。解せません。
設計段階で、非構造部材の耐震化は全く問題にされていなかったのでしょうか。なぜそうなったか説明を求めます。
問題があるとすれば責任の所在はどこでしょうか。明らかにしてください。

市長答弁　当然非構造部材についても配慮した。特段の問題はない。アミ入りガラスを除き、飛散防止フィルムを貼り付ける。全校共通である。

福田のつぶやき＝全校何らかの問題があったという所信表明では、工事に瑕疵があったと受け止められても仕方ない。それにしても、改築工事を行った際、すべての問題をクリアしておくべきだったのでは？


また、今年度プール底の塗り替えが行われたと聞きました。ある学校ではその塗料がはがれ浮いていたとの情報が保護者から寄せられました。なぜそのようなことになったのか、施行はどこが行ったのか、原因についての説明を求めます。

教育長答弁　３校のプール内の塗装工事を行った。内１校の底の塗装が20ｃ㎡ほど剥離した。原因は特定できなかった。来年度までに再補修をする。

福田のつぶやき＝事業者の発注してそれでは困るのでは？

最後に、30人以下学級の３年生以降への適用についてです。
小学校１～２年生及び中学校1年生の少人数学級は、教育現場に一定の効果を上げているときいています。
発達に障害をお持ちのお子さんの保護者からも、何らかの困難がある児童が、各クラスに複数在籍して大変だとの訴えも、幾度もお聞きしています。
そんな現状で、１クラスの人数が少ないことは、クラス担任の負担を幾らかでも軽くすることにつながります。
しかし、３年生以後は、未だに小人数編成の方針が出ていません。３年生以上も少人数学級の実現が必要なのではないでしょうか。
私は、教育委員会が、小学校１～２年生、中学校1年生の少人数学級編成をどのように評価しておられるか、３年生以後の少人数学級実現へ、どのような見解をお持ちか、お尋ねいたします。
また、東京都へも要望をするべきだと考えますが、教育長会や校長会などでの取組をどのように進めておられるかもお尋ねを致します。

教育長答弁　子ども一人一人の個に応じた指導ができていると評価している。
文科省も検討をしている。３年生以上の少人数学級実現に向け要求している。教育長会、校長会においても要望していく。

福田のつぶやき＝学級編成の少人数化は、東京が一番遅れて実施した。かつての石原知事が人数は多いほうが良いと言い張ったからだ。しかし、教育長会や校長会でも要望していという答弁で心強い。く

以上、代表質問のほぼ全部１２回にわたって掲載しました。
市長の答弁は、私が書き取れる範囲でのものです。
まもなく　議会のHpより、録画配信がありますのでそれをご覧下されば幸いです。
代表質問は
言いっぱなしの、言われっぱなしですから
つめた議論ができないのが残念です。
一般質問のほうが好きです。

長い長い文書をお読みくださった皆さんに、心から感謝申し上げます。

横田基地へのオスプレイ配備反対を 代表質問⑪

（代表質問続き）

７、オスプレイ配備について

私は、この際、国の防衛政策が、住民の命を危険に晒しかねない問題についても、市長のお考えを質さなければなりません。
米太平洋空軍のカーライル司令官が、7月29日、空軍使用のオスプレイCV22の配備について、沖縄の嘉手納と横田基地を候補に、日本政府と協議をしているとのべました。
オスプレイは、安全性に重大な欠陥があるといわれています。ましてや、空軍用のCV22は、より危険との専門家の情報もあります。アメリカ本国において、重大な事故が起こっています。日本に配置予定の１機が、不具合により配備されていませんが、その原因は明らかにされていません。
こうした危険性が大きいと指摘されているオスプレイは、日本のどの空にも配備してはならないことはいうまでもありません。
横田基地への配備が言及されたことに対し、周辺自治体５市１町と青梅市、あきる野市が、配備撤回の要請を国に行っています。
現在でも、米軍の輸送用ヘリコプターが市内の上空を飛ぶ時、窓を閉めなければテレビの音が聞こえなくなるほどの騒音被害を受けています。低空飛行による不安を訴える市民もいます。
オスプレイの配備は、墜落の危険性も含め、住民の命を危険に晒します。
私は、住民の安全を預かる首長として、横田基地への配備に、基地に隣接する5市１町の自治体とも協力し、反対の意を表明する必要があると思いますが、いかがでしょうか。市長の見解を伺います。

市長答弁　７月30日に、市長会で東京都を通じて配備しないよう要請を行った。米国への働きかけ、事前の通知など要望した。政府は、公式の話はないといっていた。今後も注視したい。

福田のつぶやき＝政府が本当のことを言う保証はない。
とりわけ米軍基地がらみの問題はそうである。
オスプレイは度々、本国で墜落事故を起こしているが、その事故の原因は公表されない。
先ごろ沖縄でヘリコプターが墜落したがその原因も公表されず、日本の立ち入りも許さない状態で捜査している。信用できない。
住民の安全を守る責任を果たしてほしい。

ハローワーク情報室誘致、コミュニティバスについて 代表質問⑩

（代表質問続き）

５、ハローワーク情報室の誘致についてお尋ねします。

市長は、今年度も、ハローワークとの連携による合同企業面接会を実施すると述べられました。先日、いただいた今年度の目標管理によれば、ハローワーク情報室の誘致を年度末までの目標と掲げています。
私はこの間、市内で就労相談ができるような常設の窓口設置、ハローワークの情報室の誘致を求めてまいりました。
今、生活保護受給者の若年世代の就労支援、生活及び社会的自立の支援などを行う自立支援プログラムの実施が求められていますが、こうした取組にも、役割を発揮する窓口となります。情報室の誘致に精力的にとりくみ、来年度の早い時期に設置が実現できるよう、改めて願うものですが、市長のお考えを伺います。

市長答弁　ハローワーク情報室の設置は国の裁量。誘致の可能性はある。今後もハローワークと連携し、需要を数値化し、進展を図れるよう取組む。

福田のつぶやき＝東村山市は場所を提供するだけよく、機器も、人もハローワークが準備する。
生活保護受給者の稼動可能な世代の就労を支援するためにも、大きな力を発揮する。さっさと誘致に取組むべきだ。

６、コミュニティバス関係についてです。

①市長は、運賃の値上げを来年４月より実施すると述べられました。
民間バス路線との整合性は、一定必要であり、住民の理解を得ることができるかもしれません。しかし、唐突感が否めません。
公共交通会議でも議論の俎上に載ったことも事実です。
しかし、一方ではコミュニティバスでシルバーパスを使えるようにしてほしいとの切実な声があったことも議論がされていたはずです。民間バス路線は、シルバーパスも利用可能ですから、
値上げをするならそのことについての計画も含め明らかにすべきです。
この問題で、市長は今後どのように対策を取られるのかお聞きしたいと思います。

市長答弁　公共交通会議において、運賃の考え方を整理する必要があるとの意見あった。民間バスの初乗り運賃と同じにする。
シルバーパスは自治体の運行するバスは適用除外。導入は困難であり、公共交通会議でも理解を得ている。
公費負担の重複でもあるので割引も問題がある。

福田のつぶやき＝民間バス路線利用者との公平性を言うなら、シルバーパスを利用できるよう東京都としっかりと交渉すべきである。
コミュニティバスは、交通困難地域の足を確保すると同時に、高齢者や障碍者、また市民の社会参加の足でもある。
税金投入の重複云々より、市民の社会参加に如何に貢献し、健康づくりに貢献できる公共交通にすべきではないだろうか？

②公共交通会議は、コミュニティバスの新規路線の開設についての方針を出しました。

＊福田注：新方針は、地域住民が自らコミバスの路線開設の委員会を立ち上げ、計画を立て、ニーズ調査を行い、利用率などを向上させる取り組みをするなら、行政が新規路線開設の支援をするというもの。したがって地域でその受け皿を立ち上げる必要がある。

市は、その方針に基づき、地域住民が、自ら計画に立ち上がれば支援をするという方針です。
担当所管は、この方針について、市民向けの一般的な説明会はしないとのお立場のようであります。しかし、それはあまりにも無責任と言わなければなりません。
公共交通会議が設置される以前から、市長には、「私たちの地域にコミュニティバスを走らせてほしい」との陳情が幾つも寄せられていたはずです。
私は、つい最近、ある自治会の会長さんから「数年前に陳情をしたのになんの音沙汰さもない。今新たな方針が出たことなんか知らない」と抗議を受けました。憤りは当然です。
陳情書を提出して、コミュニティバスの運行を心待ちにしている地域へ、今後の方針を説明するのは、市の当然の責任です。それがなければ地域のとりくみは始まることすらできません。
これまで各地域から出された要望への対応と、それらの地域への新しい方針についての説明をきちんとするべきです。今後どうされるのか、お考えをお聞きしたい。市民の願いに対する行政の誠実さが問われています。

市長答弁　H15年以来、多くの人から要請を受けた。その都度回答した。今後は、担当所管との意見交換の中で、働きかけをもらったら説明をする。市報、ホームページなどで新規路線の開設への考えを知らせている。

福田のつぶやき＝陳情したのに回答もないといっているのは、当の自治会長。誠実さが伝わってこない。そっちが行ってくるなら説明してやるというスタンスか？
せめて、要望を提出し、黙って待っていた方々には、東村山市の方針はこのように決まりましたと、ガイドラインを郵送しても罰は当たらない。
ま、福田がいちゃもんをつけているという受け止めですかね！
少なくとも代表質問なので、市民への誠実な対応が必要ではないですかと、東村山市の姿勢を正したつもりだったのですが。

児童クラブ使用料滞納に少額訴訟 代表質問より⑨

(代表質問続き）

４、児童クラブ使用料の少額訴訟についてであります。

市長は、児童クラブ使用料の滞納徴収に関し、少額訴訟を行う準備をしていると表明されました。
小額訴訟とは、６０万円以下の金銭支払いを求める場合に利用できるもので、１回で判決がでることを原則としています。判決が出れば、給料や預金に対し強制執行を申し立てることができます。取立てを受ける側にとって、大変厳しいものです。
問題は、その対象となるのはどのような世帯かと言うことです。対象とする条件設定を行っていると言われましたが、その条件設定の考え方を明らかにしていただきたい。

生活困窮で納入ができない世帯の、給料を差し押さえることなどもってのほかであり、容認できないことはいうまでもありません。滞納世帯の実情を十分に把握することが先決です。
滞納世帯は、払えないことに多かれ少なかれ引け目を感じています。督促に応じて相談に行けば、払えと言われるのがわかっているから行けないと言うことも十分に考えられるのです。こうした状況をどこまで勘案して少額訴訟を起こそうとしているのでしょうか。なぜこのような厳しい整理方法を採用するのか、しっかりとご説明いただきたい。

市長答弁　児童クラブに入会後一度も納入しない世帯がある。収入があるのに払わず、東村山市からの電話による問い合わせも着信拒否としている世帯も。悪質とみなさざるを得ない。
訴訟を起こす上では状況調査をしっかりとする。あらゆる納付のお願いをしたにも拘らず尚払ってもらえない人に対して進める。

福田のつぶやき＝なぜ、一度も払わないのか、何か問題があるのだろうか。収入があるのに払わないというのでは、市長の言い分にも一理はある。納入できないのではなく、払わないのは論外。
生活が厳しく納入が困難な場合は、ぜひ役所に相談に行ってほしい。分割納付にも応じているので・・・
それでも、少額訴訟の提訴は、慎重にしてほしい。

公立保育園の役割は重要 代表質問⑧

(代表質問続き）

②公立保育園の役割

保育問題の２点目に、公立保育園の役割をどう捉えているかお尋ねします。
私は、市立保育園の重要な役割を、
1つは地域の子育てを支援するセンター的機能にあると考えています。
一人ぼっちで子育てをしている若い世代にとって、住居近くに公立保育園が存在する意義は大きく、いつでも、どんな時でも相談に乗ってくれる保育士の存在は重要です。
また、児童虐待問題が、依然として深刻な事態にある現状で、子どもの命を守る砦として、公務員の保育士であるからこそ、強制力を持って児童の保護に当たることも可能となるのではないでしょうか。

2つ目は、緊急の保育需要に応えるという役割です。
昨今、一人で子育てをする世帯が増えています。母子世帯や父子世帯にとって、緊急にいつでも子どもを受け入れることのできる、定員にゆとりを持った保育園の存在が必要です。今後も、ますます重要になります。
私立の保育園では、定員を超える保育士の配置も、定員にゆとりを持つことも、組織の経営基盤に影響し、事実上困難です。
公立保育園こそその任を果たすべきではないでしょうか。
ところが、今はその役割を果たせていません。そうするには、あまりにも待機児が多く、公立保育園も定員以上にお子さんを受け入れざるを得ない状況にあるからです。
市長は、こうした公立保育園が果たすべき役割と責任をどのように捉えておられるかお尋ね致します。

市長答弁　在宅の子育てを支援するということはその通りと思う。保育制度がH27年度より大きく変る。持続可能なものとして方針を示したい。

福田のつぶやき＝役割は認めたものの、その存続については名言しませんでした。
今日、公立保育園は、地域の子育て支援の支柱としてその役割を果たすことに存在意義がある。働く親だけでなく、在宅の親も含めた支援の要なのである。
ずいぶん前に大阪の吹田市の公立保育園のとりくみを視察した。
そこには、0歳児をつれた母親たちが、保育園児と混じってわが子と共に遊んでいた。いつでも来ていいよと受け入れるそうだ。
また、公立保育園のとりくみを、地域住民が支えていた。
公立保育園を最大限、地域の子育て支援の資源として生かすことこそ考えるべきだと思う。民間移譲など持っての他です。

③“子育てするなら東村山”を標榜するなら

私は、市長が、今後も、真に「子育てするなら東村山」を標榜し続けるおつもりなら、“保育園を作れば新たな保育需要を呼び込む”と言う考えを廃し、公立保育園の存続と認可園増設を進めるべきだと考えます。合わせて市長のお考えをお聞きしたい。

市長答弁　保育園の増設の取組んだ効果が出ている。待機児は減った。社会情勢も変ってきた。民間、公立、一定存在すること必要。待機児の解決を図ると共に、考えを整理する必要がある。

福田のつぶやき＝いまや、日本全国多くの自治体が“子育てするなら〇〇”と標榜している。そのスローガンの下に、医療費助成を高校生まで無償としている自治体もある。
私は、保育園を作り、安心して働きながら子育てをしたい人、在宅でもいつでも子育ての相談をできる保育園があるよ、という政策を実行することこそ、人口減に歯止めをかける力になると信じている。
なぜなら、人口減の大きな原因は、転出入ではなく、亡くなることと生まれることの逆転現象にこそあるからである。
幾ら子育てするなら云々を宣伝しても、保育園に入れない状況が続くのでは転入はもちろん、子どもを生みたくても産めないのである。
なぜ分からないのだろうか。分かっているけどお金がない？
それこそ本末転倒だと思う。/font>

扶助費＝子育て関係費 代表質問より⑦

（代表質問の続き）

安部政権は、社会保障制度改革国民会議の最終報告を受け、介護、医療、年金、保育の制度改悪を計画し、プログラム法案を秋の臨時国会に提出する方針です。
社会保障の本来あるべき姿が、次々に後退させられれば、労働施策や国民を潤さない景気対策の失敗と相まって、国民生活が困窮することは目に見えています。生活保護に頼らざるを得ない状況が、逆に生まれるのではないでしょうか。
社会保障は、生存権と基本的人権を実現する水準で確立すべきです。国民負担を増やし、社会保障の対象から経済的弱者を排除する方策を選択すべきではないと思いますが、市長のご見解を伺うものです。

市長答弁　10年後には３割が65歳以上となる。社会保障費は１兆円規模で増えると言われている。かつては若者が支えていたが、今は支え手が少なくなった。全ての人が負担をするのはやむをえない。

福田のつぶやき＝支え手が減ってきたのは国民のせいではない。保育所が足りない、ちゃんと稼いで子どもを生んだり育てる経済力を与えないなど、政治がなしてきたこと。
その上消費税を上げ、社会保障を本来あるべき姿から後退させれば、ますます少子化は進行する。
今こそ、負のスパイラルを断ち切るべきなのに、安倍政権にその考えはない。逆にますます少子化や貧困化を加速させる方向に舵を切るつもりだ。
そんなことになれば、地方の福祉もずたずたにされる。自治体を預かる首長は、例え政権与党の傘下にいると自認していても、住民の命と暮らしを守る立場で、ピシッとものを言うべきではないだろうか。

３．保育問題について

扶助費の中心は保育関係費です。
この間、待機児対策として、社会福祉法人立の認可保育所の増設、既存保育園の定員拡大へのとりくみなど、2013年度も含め、子育て支援のための費用が大きく伸びました。このことは、大いに評価するものです。
私は、市長が後段で述べておられる市立保育園の設置運営方針の策定などについて合わせてお尋ねしたいと存じます。

①公立保育園の民営化問題です。
東村山市立保育園のあり方検討会は、今年５月、市長に提言を行いました。
この間、多岐に渡る問題を精力的にご議論をいただいた検討委員会の皆様に、
心から感謝を申し上げます。
提言は、その中で、市立保育園の民営化問題について、
「民営化をするための会議ではないこと」
「限られた時間で出し合った意見であること」
「各委員の想いを市に受け止めてもらうための意見交換であること」
を確認し、率直な意見を交わしたと記しています。
提言を読んで、異論もありますが、総じて冷静にご議論をいただいたと思います。
そして、市立保育園に対する市民の信頼は高く、この期待に応え役割を果たすには、
７園でも足りないとの指摘もあります。
また、行政の待機児対策としての「保育料の見直し」や「保育基準の緩和」「民営化」といった案に、
「多機能施設として整備する方策」
「人を育てる部署は人員の手厚い配置が必要で、増やせないなら現状維持でいくべき」
「財政が厳しいと予算を減らすのではなく、待機児問題は予算の増額で早急に対応すべき」
「社会全体で保育を支えていく考えが重要」
と厳しく指摘し、対案を示しています。

私は、市長がこうした提言をどう受け止めておられるか。また、所信表明で、今年度中に設置・運営方針を決定したいと述べておられますが、そのお考えの基本をお尋ねするものです。

市長答弁　あり方検討会では、広い視野でご議論いただいた。貴重な意見をもらい、提言は重要なものと考えている。公立保育園の今後の設置運営方針の策定については、持続可能な方向を示すものとし、国の方向ともあわせ、慎重に進めたい。

福田のつぶやき＝本当に慎重に進めてもらいたい。後段で公立の存在意義について指摘しているので、コメントはそれに譲る。

住民の福祉にための予算扶助費 代表質問より⑥

②扶助費

性質別経費の比較で、次に目を引くのが、やはり扶助費の増加です。
●扶助費は、子どもから高齢者、心身に何らかの障碍のある方々など全ての市民の命や健康、暮らしの安定のための福祉の費用です。住民に一番身近な政府である自治体にとって、当然中心になる支出です。
私は、この扶助費を、市長はどのようなものと捉えておられるか改めてお聞きしたい。また、その伸びの特徴を市長はどうに分析をしているか、今後の扶助費のあり方、各分野の福祉の充実へ、どのように取組む方針か、お伺いします。

市長答弁　市民の命を最優先する上で必要な支出。待機児対策、生活保護費などが特徴的に伸びている。今後も各分野の福祉の充実を図りたい。

福田のつぶやき＝市民の命を最優先する上で必要な支出と認識していただいたことは良かった。当り前だけど。　

●生活保護費
扶助費の中でも大きな位置を占める生活保護について、国の動向と幾つかの問題についてお聞きしたい。

生活保護受給者は、年々増加。高齢者世帯、傷病世帯がその圧倒的多数を占めるとはいえ、景気低迷による若年層の離職に伴う受給の増加も生活保護費を押し上げています。
安倍内閣は、今年８月より、生活保護費の10％カットへ踏み出し、生活保護受給基準の改悪も進める方針です。増え続ける生活保護費に歯止めをかけるのが目的です。
しかし、これは本末転倒です。
受給世帯の増加は、歴代自民党政権の経済政策の結果で、労働市場を限りなく自由化し、非正規化を進めてきた労働政策の失敗の現れです。
住民の暮らしを守ることを一義的な任務とする自治体の首長として、これを厳しく追及する責任があると思いますが如何でしょうか。

市長答弁　一般低所得世帯を調査し、H２０年以後の物価下落を勘案し、保護費が調整された。受給世帯でもその他世帯が増えている。就労支援に力が入れられている。

福田のつぶやき＝就労支援はすべきだが、しかし働く場が非正規雇用中心なら何れ生活保護受給になる。それを避けるためには正規雇用が当り前の労働政策が必要だと思うのだが、東村山市役所からして低賃金労働者を雇っているのだから・・・

８月からの減額された生活費を受け取った受給者は、一様にショックを受けています。生活必需品は決して値下がりしていません。むしろ生命をつなぐ糧としての食料品は、値上げされています。
生活保護は、最低限度の生活を保障するものであり、その日常生活にゆとりはありません。一部の人がパチンコやお酒などに逃げている事を、全てであるかのように、現職国会議員が喧伝し、国民に誤解を与え、受給者のスティグマをより増大させていることも見過ごせません。
私は、生活保護を受給しなくても暮らせる社会へ、正社員が当り前の労働政策への見直しと、国民の給料を具体的に増やす経済政策の実施を、自治体の長として、政府に求めるべきだと考えます。市長の見解を伺います。

市長答弁　最低賃金が１４円上がった。大幅な引き上げだ。生活保護との逆転を解消した。新たな成長政策で、１０年後に、年１５０万円以上の収入拡大を目指すといっている。国民の実感は未だだが、国に必要なことは要請していく。

福田のつぶやき＝最低賃金は全国一律１０００円に引き上げるべきだと日本共産党は要求している。同時に、非正規雇用の拡大、正社員の首切りを容易にする法案が準備されている。これでは生活保護受給者を減らすことにはならない。こうしたことに自治体の長もしっかりとものを言うべき。