障がい者の就労支援について管内施設の視察(厚生委員会２）

19日の厚生委員会管内視察その２です。
初めに漢字の使い分けをお断りします。障害の『がい』について、法や制度のことを言う時は『害』、所管事務調査のタイトルの時は『がい』、私の意見などを述べる時は『碍』を使っています。

今回は、東村山市が委託している
障害者就労支援室についての報告です。
総括責任者の　橋川直紀氏よりご説明いただきました。

東村山市障害者就労支援室は
2009年11月18日解説
常勤２名、非常勤２名の体制

利用対象者は、
東村山市内在住の障害者と家族
と
障害者を雇用している、または雇用を考えている企業
障害種別、手帳保持の有無、就労の有無は問わない

現在の登録者数　１９５名
身体３９名、知的７１名、精神８１名(何れも延べ人数)
その他４名（手帳未取得）

精神障碍者の利用が増えているそうです。

支援メニューは
就労のための相談や支援として
就職するまでにハローワークへの同行、面接練習、履歴書を書く支援、面接同行など
就職後は、職場定着支援として職場訪問、聞き取り、面談などを行っています。

就労の状況は
就職者数　延べ１０５名
身体２７名、知的２８名、精神５３名
正規雇用８名、非正規(契約、パート)８９名

週３０時間以上６４名
２０時間～２９時間２８名
２０時間未満１３名
など成果が現れていました。

しかし、離職者も多く、職場の人間関係で離職するケースが多いとも。
でも、幾度も挑戦するなど
障碍者の側の意欲も大きいと思えます。

今後の課題として
１、他機関との連携
挨拶、身なりを整えるなど就労の準備ができていない方もおり、
関係機関との連携で草した取組が必要だとの指摘がありました。
２、離職者を増やさないこと
就職した後の支援、離職の大きな要因となる職場での人間関係に対する支援など必要だが、
人手がなくて、本当に大変なところしか訪問できていないとの悩みも支援をする側から出されていました。

前にも言いましたが、
障碍者は、その特性に応じた個別の支援計画が必要です。
そのためには、支援する側の人手が大きな力になります。
職場での仕事の手順をジョブコーチが先に覚え、共に取組、覚えてもらう
コミュニケーションに問題が発生したら
障碍当事者の性格や障碍特性を伝えて、どのようにしたら職場のコミュニケーションがうまくいくようになるかを、企業側と当事者との両方を支援することも求められています。
こうした取組を行うには人の配置が重要だと言うことを
行政側はぜひ認識していただきたいと思います。

同時に、支援する側は
もっと当事者同士のピアサポートのできる体制、取組を組織しても良いのではないかと思います。
その組織化ももちろん人ですが・・・

非正規雇用が多くなると言う悩みも出されていました。
差別で非正規というのは許せません。
しかし、障碍特性と個人の状況から正規の働き方は困難だという方もおられます。
私は、障碍者が、親や兄弟など、家族に頼って生きるのではなく、
非正規であっても、自分で働いた所得と
障害年金、又は生活保護とを組合わせて、経済的な安心感を抱くことができ、
その人生の目標を持って生き生きと暮らすことができれば
そのことのほうが重要だと思います。
障碍当事者の長所を生かし、できる最大のことを、支援することこそ
就労支援のもう一つの役割ではないかと
今回の視察と聞き取りで改めて考えました。

まだまだ浅い捉え方かも知れませんが・・・。

厚生委員会で管内視察＝障碍者の就労支援施設

今日、厚生委員会で、所管事務調査事項に掲げた
障がい者の就労支援について
をテーマに、管内の施設を視察させていただいた。

視察先は、
社会福祉法人東京コロニー　トウーコロ青葉ワークセンター
ご説明と、ご案内をいただいたのは
常任理事・ワークセンター所長　武者明彦氏
　と
東村山市が委託している
東村山市障害者就労支援室統括責任者　橋川直紀氏。

法人の歴史と、『福祉工場事業本部』『社会就労支援本部』『ＩＴ事業本部』『福祉事業本部』等の実施事業についてご説明をいただきました。

就労支援事業としては
トーコロ青葉ワークセンターで
就労移行支援事業(定員15人)
就労継続支援Ｂ型事業(定員80人)
コロニー東村山で
就労移行支援事業(定員20人)
就労継続支援Ａ型事業(定員10人)
就労継続支援Ｂ型事業(定員50人)
東村山市障害者就労支援室
を実施
説明にあった
Ｂ型での１人当りの月額工賃　２７，５０５円
就労移行支援の１人当り月額工賃　２０，７７５円
という低さは、全国どこでも大きな課題となっています。

就労移行支援事業とは、
一般企業への就労をめざし訓練を行う事業で
体力向上、集中力・持続力の習得、適正や課題の整理
マナー、挨拶、身なりを整えることなどを習得
実習、求職活動、トライアル雇用などにも挑戦
利用者の就職後の職場定着支援など６ヶ月間フォローを行います。

この事業では、清掃の仕事の訓練に取り組み
そのクオリティの高さにグループで就労することにもつながったと説明が！
しかし、定員15人中８人の利用しかなく
ニーズがない訳ではないのに
訓練機関が２年間で、それが終わると行き先がなくなることに保護者も不安を抱くようだとの説明。
制度設計が、障碍特性を十分理解したうえでのものになっていないことを痛感させられました。

就労継続支援Ｂ型事業とは、
雇用に結びつかなかった方や一般就労が困難な方で
就労の機会を通じて、生産活動にかかる知識や能力の向上・維持が期待される方々へ
仕事の機会を提供する事業で
非雇用型なので、最低賃金は保証されません。
それでも、現場で
ご自分の特性を生かして
ご自分のできる仕事に懸命にとりくんでおられる姿は
障碍者への働く場の提供は、
その人が目標を持つ上でも重要なのだと思わせました。

就労継続支援Ａ型事業は、最低賃金を保障すべき、利用者と雇用契約を結んで就労をしていただく事業で、
学校卒業後、就職に結びつかなかった方々
就労経験があるが今働いていない人など
今後、一般就労に向けて支援をする事業です。
この事業の事業者としての課題は
定員を拡大するにも仕事がないと言うことでした。

Ｂ型の事業で、パソコンを使った情報処理作業なども
企業から受注し、
顧客名簿のラベリング、
顧客への定期刊行物送付などのメール作業等々、
事業者側も、障碍特性に合わせた仕事の開拓に力をいれていました。

障碍特性を生かすことのできる作業内容と環境の整備で
働く場を作り出すことは可能であり
一般企業がこれを理解して
障碍者への雇用の機会拡大に取り組んでもらいたいと
改めて思いました。

議会基本条例制定を進める特別委員会作業Aチームを終えて

今日でＡチームの作業は終了
概ね一時間の作業で終了した。

Ａチームに任された条例文案の作成は以下のようであった。
議論の結果、下記青字のような条例文案となった。


理念1、東村山市議会は市長と緊張関係を保ち、監視及び評価に努める
①議員と市長等の執行機関の関係
　文案＝議会は、市長等執行機関との緊張関係を保持し、市民からの負託に基づき、市長等の行政運営が適切に行われているか監視する。

②市長等への反問権の付与
　文案＝本会議又は委員会に出席した市長等は、議員からの質問を受けたとき、その論点を整理するため、議長又は当該委員会の委員長の許可を得て、当該議員に対し問い返すことができる。
　
③文書質問
　文案＝議員は、閉会中に議長を経由して市長等に対し文書質問をすることができる。
　　　　２　議長は、前項の文書質問を速やかに市長等に送付し、文書による回答を求めなければならない。
　　　　３　文書質問及び市長等の回答は公開する。

理念３、市議会は市民に開かれた議会運営に努める
①議会報告会
　文案＝議会は、議会の報告及び市民との意見交換の場として報告会を実施する。
　　　　２　報告会等の実施に関する必要な事項は、別に定める

②傍聴しやすい議会＋③議案関連資料の公開
　文案＝議会は、市民に開かれた、わかり易く傍聴しやすい議会運営に努め、議案等の情報も積極的に提供する。
　
④議会の会議の原則公開
　文案＝議会は、本会議のほか、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会を公開とする。

⑤議長・副議長の立候補制＝条例に入れない。
　＊条例に定めることにより、地方自治法及び公職選挙法に抵触するおそれを避けるため、この条文は入れないものとする。

⑦会議・一般質問の一問一答
　文案＝質疑・質問は、市政における論点及び争点を明確にし、市民にわかり易いものにするため、一問一答方式で行う。

この案と、Ｂチームの案を合わせて、８月６日の委員会で議論をし、
成案に作り上げる。

まだまだ先は長い。
が、やっと目鼻がついたと言うところか？

　

今日は最後のＡチーム

今日は最後のＡチーム。

これで、議会基本条例案が出揃います。

次回委員会は　８月６日

これで条例案ＯＫとなるのか

最後の詰めに向かってさらに加速する必要があります。

議会基本条例制定を進める特別委員会作業Aチーム開催

議会基本条例制定特別委員会
作業チームＡの部会が開かれた

この会議は、〇〇委員　などの議事次第はないので
自由に議論し、条文を決めていく方式で行われ
普段は持込が禁止の電子機器もＯＫ
傍聴も自由にできる規定とした。

その代わり議事録はない

ので、自分の記憶との戦いでもある。

幸いなことに
それほど面倒な条文を担当したわけではなかったので
スムーズに進んだ

次回は、Ａチームは１１日である。

市民の公僕としての東村山市職員の皆さんの奮起を願う

今日４日、登庁したら
議員ボックスに　職員の処分の報告が入っていた。

過日の西武ドームにおいての野球観戦時の暴力行為についてである。

６月議会では、幾人もの議員が再発防止を求めた質問を行った。
綱紀粛正を掲げ、市長を先頭にとりくんできたことなどが答弁され、
議員の側からは
更なるとりくみで、具体的に不祥事をなくせ
との要求が相次いだ。

市長は、これらの事件の背後にはメンタル的な困難を抱えていることも考えられ、
ケアも必要であると考えているとの趣旨の答弁も行った。
そこは、綱紀粛正の掛け声だけではなく、ぜひとりくむべき点であると私も思う。

同時に職員のモチベーションが上がらない原因も指摘しなければならない。
人は減らされ、給料は下げられ、
挙句の果てには住民から、市職員はサボっているとの疑いの目を絶えず向けられ、
残業はやりたくてやっているのではないにも拘らず
残業手当の多さがいつも批判の対象にされる。

市民のために働く公僕としての役割を自覚するには
あまりにも、その環境が悪すぎる。
モチベーションも上がらない。
こうした意識が、心の奥に、自分でも気が付かないところに潜んでいることも想像に難くない。

しかし、である。
私は、だからこそ、公務員は誰のために仕事をするべきなのか
公務員の依って立つべき位置はどこにあるのか
公務労働を通して、住民に役立つ仕事をするにはどうすべきか
などを、労働組合がこそ
主力となって、議論を展開すべきではないだろうか。

市長以下、理事者の叱責に頭を垂れている場合ではない。
働く仲間として、厳しく
互いの仕事の点検と、その働き方について意見を交わし、交流し、
変るべきところを変え、ひき続き伸ばすべきところを伸ばす取組が必要ではないだろうか？

そしてその際、
耳が痛い、腹が立つかもしれないけど
住民の声を聞き、住民の声を受け止めて、
議論の材料にすることが重要なのではないだろうか。

私は、処分を受けた職員がダメな職員であるとは思わない。
しかし、この間の不祥事は多すぎる。

私は、市職員の仕事に期待し、住民の力になる職員であると
住民に説明をしたいと心から願っている一人である。

変ろう、住民に頼りにされる職員集団になろう　と、
職員自らが、集団での議論でとりくんでほしいと思うのである。

職員の皆さんの更なる努力に期待して！