いよいよ今日から署名スタート

　昨日29日は、住民投票を求める署名簿を、ボランティアの人たちに渡す作業をする日でした。
　署名簿３０００部のホッチキス止め、朝、昼、夜と多くの人々が寄り合い、作成していきました。
　夜の萩山公民館での集まりも、初めて話を聞きたいという方々も集まり、新たな署名ボランティアがその場で増え、署名簿が全く足りなくなるという嬉しい悲鳴。

いよいよ今日から署名スタート、
　
　今朝９時前。一本の電話。
「福田さん、署名簿足りないからまた持ってきてくれる？
　もう署名に歩いて、皆にいいことやってるって褒められたよ、と近所の人が署名　簿取りに来たのよ」という幸先のいい話ではありませんか!！

　本当に、本当に　嬉しくて、疲れが一気に吹き飛ぶ気持ちです。

　１０月１日付市報一面は、西口再開発の宣伝ページ。市民が大いに疑義を感じている、これから住民が「皆で決めようよ」という運動を始めたことに、対抗するかのような宣伝が公金を使って行われている。
　９月議会で与党が求めたことにしっかり答えたわけである。

　２７日の議会最終日、東村山駅西口の地下駐輪場の契約議案で、
　「朝のラッシュ時１０００台の自転車と人が、都道からの入り口に集中し危ない。設計が間違っている」と指摘したのに対し、
「歩車分離が出来ているから問題ない」と答弁
　でも、歩車分離が出来ているとはいっても、東村山駅前のバス道路は歩道が無いに等しい。報道を車イスが走れない。こんなこと百も承知している都市整備部の部長がこんな無責任な答弁をしていいのだろうか。
　市長を先頭に、「西口を良くする会」を立ち上げたとか。そんなことより、住民の声を充分に聞いて、それこそ、人に優しい西口に、安全な西口にするため計画を練り上げて、本当に『西口をよくしてもらいたい』ものである。

差別固定化する障がい者自立支援法

障がい者自立支援の問題です。　長いのですが読んでください。

　障害者自立支援法の本格実施を前に、東村山市の独自の取り組みが出来る『地域生活支援事業』の条例が提案可決されました。
　『地域生活支援事業』とは法律で自治体の裁量で実施するとされた事業やその他これまで独自に実施してきた障害のある方々への様々な支援事業のことです。その事業には、手話通訳派遣、日常生活用具給付、相談事業、地域活動支援センター設置、日中一時預かり、住宅設備改善、訪問入浴、自動車運転教習、自動車改造などです。何れも、障がいのある方々にとっては健康で、文化的に暮らすための重要な支援です。ところが、東村山市はこの地域生活支援事業にも有料化を導入しました。

難聴の方々が必死に運動

　この条例制定に先立ち、聴覚障害の団体の方々が「仕事に就けずくらし厳しい」「手話通訳派遣について今までどおり無料にして欲しい」と行政や、議会各会派に要請を繰り返していました。
　その運動の甲斐もあって、手話通訳派遣事業は、今年度無料、07年、08年度は10％負担のところ５％にすると軽減策を打ち出しました。でも、09年度からは他の事業と同じ１割負担になってしまいます。
　日本共産党は、私福田かづこと清沢けんじ議員が厚生委員会でこの差別性を指摘、議案を充分時間をかけて審査するため継続審査とする動議を提出しましたが、自民、公明、民主が否決。差別を固定化する条例に、これらの政党が賛成して可決されてしまいました。

　障害者自立支援法は障がいのある人々が普通に暮らすことを阻害する差別法です。
　介助者がいなければ朝目覚めても起き上がることも出来ないなど身体と精神に様々な障がいを抱えた人々が、自分の家で、普通に暮らす、寝て、起きて、食べて、排泄をし、清潔に暮らし、外出し、友情を培い、学び、働くこと。そのためには、個々人の障がいに応じて様々な人の手を借り、特別な道具を使わなければ不可能であることは客観的な事実です。
　そうした道具や人々の手を借りることがなぜ他者と比べて特別な利益を受けたことになるのか、理解できません。
◆コミュニケーションの手段に障がいがあって、これを他者に頼らなければ日常の暮らしに事欠く。
◆見ることが困難で、他者に頼らなければ外出が出来ず、社会生活が出来ない。
◆特別な道具と人の手を借りなければ、日常生活で清潔すら保てなくて、健康の維持が困難。
◆補装具などを使わなければ生命すら維持出来ない。
◆住宅を改造しなければ自宅で暮らせない。
こういう現実に対して、これを有料にすることは、金銭的にサービスを利用することが困難になり、生命を失うことにもなりかねない重大な問題です。
　自治体の裁量に任されている地域生活支援事業こそ、問題の法を補うべきです。
　また、障がいのある人々の強い運動と働きかけで18年度無料、19～20年度軽減されるとはいえ、その先は１割る負担が待っているというのが本条例の本質です。格差はますます広がります。こんなことに賛成できる人々がいることに驚きます。
　また、障がいのある人々の生活を左右する条例について、議会として公聴会を開くなど議会自らが充分に調査を行い可否を決すべきではナイでしょうか。議会は何をやっているんだといわれても反論の余地は無いと思います。

みんなと同じスタートラインに立つのが有料?

　憲法違反の差別法「障害者自立支援法」。障がいを補う制度に、『サービス』を受けるのだから提供費の１割を負担すべきと、定めました。
　今議会で、地域生活支援事業として、手話通訳の派遣などの事業に対し、今年度０円、19年度以降20年度は５％とする旨答弁されました。


福田かづこの反対討論
　「障害者自立支援法は過去に幾度も指摘したとおり障がいのある人々が普通に暮らすことを阻害する差別法です。
　介助者がいなければ朝目覚めても起き上がることも出来ないなど身体と精神に様々な障がいを抱えた人々が、地域の中で、自分の家で、普通に暮らす、寝て、起きて、食べて、排泄をし、清潔に暮らし、外出し、友情を培い、学び、働くこと。そのためには、個々人の障がいに応じて様々な人の手を借り、特別な道具を使わなければ不可能であることは客観的な事実です。

　そうした道具や人々の手を借りることがなぜ他者と比べて特別な利益を受けたことになるのか、障がいのある方本人には到底納得いかないのは当然です。私は「常識的に考えてこれは無料で補って当たり前」という世論を作ることこそ、障がいのある方々への本当の理解を示すものと信じて疑いません。
　本条例について言えば、
◆コミュニケーションの手段に障がいがあって、これを他者に頼らなければ日常の暮らしに事欠く実態。
◆見ることが困難で、他者に頼らなければ外出が出来ず、社会生活が出来ない実態。
◆特別な道具と人の手を借りなければ、日常生活で清潔すら保てなくて、健康の維持が困難な実態。
◆補装具などを使わなければ生命すら維持出来ない実態。
◆住宅を改造しなければ自宅で暮らせない実態。
こういう現実に対して、これを有料にすることは、金銭的にサービスを利用することが困難になり、生命を失うことにもなりかねない重大な問題です。
　自治体の裁量に任されている地域生活支援事業こそ、問題の法を補うべきであり、今回盛り込まれなかった全ての事業（要約筆記など）を実施する案として提案されるべきであり、且つ、利用料は無料と定めるべきだったと思います。
　また、障がいのある人々の強い運動と働きかけで18年度無料、19～20年度軽減されるとはいえ、その先は１割る負担が待っているというのが本条例の本質です。格差はますます広がります。日本共産党としてはこのような格差を広げ、差別を固定化する条例案には反対します。
　なお障がいのある人々の生活を左右する条例について、議会として公聴会を開くなど議会自らが充分に調査を行い可否を決すべきであると申し添えます。

大切にしたい風景はどっち？

　先日野口町の都営住宅を訪問した時、３階の踊り場から西口付近をふり返ると、大踏切の側に建設された１３階建てアパートの姿が、秋空にくっきりと浮かび上がっていました。再開発ビルはこのアパートの２倍の高さです。
　反対側に目を転じれば、木々の間に戸建住宅、低いマンション、畑、その向こうに八国山、西武遊園地の赤い大観覧車。
　この二つの風景のどっちが、市民が望み、大切にしたい風景かが
今問われているんですよね～
　私はやっぱり、後者がいいと思うのですよ

秋です

秋です。

　今日住民投票の受任者のお願いに野口町の方々を訪問しました。
都営住宅の玄関先で、素焼きの鉢に植えられたスミレが濃い紫の小さな花を咲かせているのに出会いました。
「えっ！　何で咲いているの？」
という感じでした。

　スミレは、春先に次々に花を咲かせるけど、夏の間は葉が大きく成長し、花は咲かず、種だけが出来て、ポンポンとはじけ、次の春に備える。これが当たり前だと持っていました。なのに、花が咲いていたのです。思わず、写真を撮りました。

　また、あるお宅の庭に、ホトトギスがたくさん咲いているのにも会いました。シュウメイギクもすっと背を伸ばして可憐な花を咲かせていました。帰りがけに林のした、野火止用水の土手にその名の通りお彼岸に必ず姿を見せる彼岸花が咲いているのにも出会いました。
　秋ですね～

住民投票進めるつどいに１５０人超える参加

　昨日23日、東村山駅西口再開発を住民投票で決めるための条例制定を求める署名運動を進めるための、署名ボランティア説明会に150人を超える人が参加しました。

　署名ボランティア（受任者）にすでに登録している人だけでなく、初めて集会に参加した人も多く、会場で裏方をしていた私もびっくりしました。
　再開発を巡って、改めて幾つかの発言があったけどどれもなるほどと思えるものでした。
中でも全くそうだと思えたのは
「ビルを作って地域の活性化が進むなら全国どこでもやっているでしょう」
と言う言葉でした。

　また、「やはり、なぜ100ｍビルに市が床を買うのか判らない」と言う発言がありました。これは多くの人々の疑問だと思います。

　再開発では、駅前広場、道路などの整備は民間の努力で可能かのような宣伝が意識的になされます。ところが、駅前広場の建設も道路整備も、負担金と言う名目で、ほとんど独自に建設するばあいと同じ金額を東村山市は再開発組合に支払います。その上様々な名目の補助金を支出し、あらゆる面で民間の事業である再開発を市民の税金で支えるのです。

　それでは、なぜビルの床まで買わなければならないのでしょうか。
　それは、参加組合員というデベロッパー、東村山市で言えば、三菱地所や西武不動産といった企業がマンションを売って儲けを確保するために、できるだけ安くそのマンションの床を卸してやるためです。
　だから、日本全国どこの再開発でも、ビルの中に自治体が買取る床の単価は、地権者のための床、販売用の床より高いコストになっています。東村山市も例外ではありません。

　少し前までは、再開発ビルは、地権者の床をホテルやデパートを導入して、賃貸で営業させるという方法が主流でした。しかし、それが全国どこでも破綻し、儲けを得られないデパート、ホテルなどが撤退し、幽霊ビルのようになり、地権者が破綻に追い込まれたため、今は、後腐れなくマンションを大手企業に買い取って販売してもらう方式が主流になっています。
　東村山市が幾度も説明に使用する
「地権者が住み続けるため」でも、
「商売を続けるため」でもありません。

　まさに、、儲けが保障されているからデベロッパーは参加組合員として参入するのであって、儲けにならないことに大企業が手を出すはずが無いことは、資本主義の常識ではないでしょうか。

　住民投票を求める署名ボランティアは500人を超したそうです。成功を確信しました。

　市民が力を合わせて、市民のための政治を求める。住民自治の本分を発揮できる機会を充分に生かしたいと思いました。

格差が見えるまちでいいだろうか

　議会の議員控え室（５階）、６階の委員会室からは本町都営住宅跡地がよく見えます。テラスハウスで、庭からお隣さんと行き来し、コミュニティを作ってきた本町都営住宅でした。
　その建て替えが実施され、14階建ての高層住宅になって、それでも多くの住宅に困っているお年寄りなどには朗報だと思っていました。しかし、東村山の細渕市長とその与党は、「都営住宅ばかり増えるのでは税金は増えない」とばかりに、自民党が都営住宅の建設中止を要求。東京都の政策ともあいまって、第３期計画が、変更になり、都営住宅の建設中止。70年の定期借地権付き住宅の販売を民間企業に任せることになりました。
　今、町の半分は所得の低い人が入居する都営住宅、後の半分は戸建住宅を買うことの出来る人の50坪の瀟洒な住宅地と、はっきりと区分けされた町が出現することになってしまいました。
　５階、６階から町を眺めるたびにこれでいいのだろうかという思いをつよくするこの頃です。
　皆同じとは行かないことは判っていても、せめて本当に働いたことが報われる世の中にしたい。それが政治に携わる私たちの仕事だ！と思うのですが、与党の皆さんは、あくまで、個人のせいにするのでしょうか。
　とてもやりきれないな～と溜息をついています。

金食い虫の土地開発公社、今度は何？

　土地開発公社は、隠れ借金の温床となり、全国各地でバブル時期の不良遺産が問題になっています。当市の土地開発公社もご多分に漏れず、例えば久米川駅南口の八坂駅に続く駐輪場は、地価が一番高い時期に購入したため、今や売払っても購入時の地価に満たず、元利の負担も出ない代物と化し、仕方なく駐輪場にしている感もあります。
　それはさておき、その土地開発公社（理事長・東村山市助役）が持っている土地の内、スポーツセンターの第２駐車場となっている土地の四つ角の部分売却する「諮問」が、今月26日開催の評議委員会に対して行われることがわかりました。
　市がシンボルロードと位置づけ、何れ、大きな都市計画道路3-4-28号線が交差するところです。一体幾らでしょう？取得費と比べて損しないのでしょうか。分かりません。

追加議案が提出されました

　東村山駅西口再開発関連事業、東村山市施行の「地下駐輪場築造工事請負契約」の議決を求める案件が、９月27日最終日の議案として提出されました。
　地下駐輪場　1500台収容
　工期は、本契約の日から　Ｈ２０年９月３０日までの約２年間
　落札者は　西部建設株式会社　本社所沢市
　　　　　　扶桑建設株式会社　本社昭島市　の共同企業体
　落札金額は　５億６０８４万８千円
　　　　　　　契約金額は消費税込みで　５億８８８９万４００円
　
　　　　　　（因みに予定価格は　７億３６１１万３千円（税込み））
　
　落札率　　　８０％

この地下駐が本当に必要なものか否か、２７日の質疑で明らかのしたいと思います。　

またまた高齢者の医療費負担が増えますー生活文教委員会の出来事

今日１９日は、第１、第３月曜日AM７～８時に行っている東村山駅西口での宣伝を今日に繰り延べて行いました。

地域の支援者の皆さんと一緒に、ペーパーの福田かづこニュースを配布しながらの訴えですが、ニュースは200枚受け取っていただきました。９月議会のおかしなおかしな質問答弁のやり取りを掲載したニュースです。

宣伝後、１０時から開催された生活文教委員会を傍聴しました。

生活文教委員会では、またまた高齢者の負担を増やす、国民健康保険条例の一部「改正」が提案され、高齢者のうち、現役並の所得のある人の医療費を、１０月１日から、今の２割を３割にするというもの。

現役並の所得とは幾らか？　との質問に
例えば７０歳以上の単身者の場合　給与所得　１８３万円
　　　　　　　　　　　　　　　　年金　　　２００万円　計　３８３万円収入

　　　　　　　　　控除額　　給与所得控除　　７３万円
　　　　　　　　　　　　　　公的年金控除　１２０万円
　　　　　　　　　　　　　　　　基礎控除　　３３万円
　　　　　　　　　　　　　　社会保険控除　　１２万円　計　２３８万円控除

　　　　　　　　　　　　　　　従って、課税所得は差し引き　１４５万円。

つまり、この１４５万円以上の人が現役並の所得と言うらしい。

ところが、７０歳以上の高齢者は、医療費の窓口負担だけが増やされたわけではない。小泉内閣のいわゆる「税制改正」によって、今年、市民税が大幅に引き上げられ、さらに国保税が値上げ分と税制改正の影響を受け二重三重に上がり、介護保険も引きあがった。私たちの親の世代は、二重三重四重に負担が増えていくのだ。

この負担増に、賛成したのは、委員会では　自民、公明、生活者ネットであった。
生活者ネットは、
「質問の時には、高齢者の見方のようなことを言っていたのにどうなっているのだろうね」
と傍聴者間で首をかしげた。

市民の皆さん、いずれにしても、こうやって市民のくらしはますます厳しくなっていくのです。黙っていてはいけないのではないでしょうか？