東村山市の学校図書充実率多摩２６市中最低

先日、学校図書の件でコメントを頂きました。

曰く、
２００６年度の多摩地区２６市の平均は、
小学校が約１１２％、中学校が約１０８％。
最も達成率が高かった立川市ではそれぞれ２２７％、２２６％に上っている。
小中学校ともに１００％を達成している自治体は１２市あり、いずれかだけを達成している市を合わせると２２市に上る。また、未達成でも、８０％以上の達成率を保つ自治体が大半を占めた。
『図書標準は、学校図書室の蔵書の充実が進まない状況を受けて、文科省（当時は文部省）が１９９３年度から基準として導入し、各学校の学級数に応じて、必要図書冊数を示している』が、
この『最も達成率が低かったのは東村山市で、小学校６３％、中学校８２％だった』という新聞記事に、
れでいいのか…との怒りの告発であった。

良い訳が無い

どうしてこのようなことになっているか、
理由は簡単である。
『行政改革』という名の、教育・福祉切捨て政治がこの12年間続けられ、
今後も継続されようとしているからである。

東村山市は、12年前、自民・公明政権の政策の言いなりに、財政が大変だ『行政改革』だと、市民向け予算の削減に着手した。

今でも、忘れない
その一番初めのターゲットになったのが教育予算であった。
子どもたちの学校に1名ずつ配置された、正職の学校用務員さんを全て廃止したのである。自民党、公明党、民主党が賛成した。
今は、パートの時間に限りのあるひとが各学校に配置されている。

その次の教育予算の削減ターゲットは
給食の民間委託であった。
市内、小学校１５校の給食調理業務を、次々に民間事業者に委託し、
すでに８校が直営ではなくなった。
自民、公明、民主などは１校当たり２０００万円の節約になったと、
具体的な事項は示さないまでも、行革の実績を自慢している。

さらに小中学校では、水光熱費の節約が厳しく奨励され、
初めの年には、節約実績到達順位まで発表された。
2007年12月議会で、公明党のある新人議員が、
学校では灯油を節約して使わざるを得なくて気の毒だという意味の(福田の受けとめ)発言を行った。
私は、胸の中で
「何言ってるの、それを推進したのは行革を聖域無く求めてきたあんた達与党じゃないの」と叫んでいたが、
運動会の記念品も廃止など、学校教育予算は、少しずつ少しずつ削られてきたのである。

市内小中学校が多摩の中で劣っていることは他にもある
子どもたちの安全にも関わる、耐震改修の遅れである。

私が議員になった初めの頃から共産党は、
市内小中学校の耐震診断の実施を頻繁に要求していた。
しかしお金が無いことを理由に、先延ばしにされ、
度重なる各地の地震被害に、文部科学省が重い腰を上げ各自治体を叱咤激励し始めたために、やっと、耐震診断全校実施が終わった。

問題は、耐震改修の進行状況である。
来年度予算要求で、日本共産党も、耐震改修は複数校の実施で早急に終える様要求したが、「お金が無い」が口グセの東村山市のことだから一体いつ終えることが出来るか予断を許さない。

学校図書室への司書の配置も専任配置は出来ていない。
ときどきこの問題でも与党のみなさんが質問するが、何をかいわんやと思っている。
国の責任で、学校図書室への専任司書の配置（予算措置も含め）を行うべきである。
子どもの読書運動、朝の読書運動は取り組まれているか
とかまびすしく質問する与党議員
本気で取り組むつもりなら、
子どもたちの教育予算の削減には厳しく反対しなければならないはず

母校の中学校の図書室は、私の本棚でもあった。
ある作家の書物を片っ端から借りて読んだ。
貧しい時代の学校であったが、図書室は魅力に富んでいた。
今、時代が変わっているのに、科学も日進月歩で進んでいるのに、
学校の図書は７０年代の物であったりする。
これでは魅力はない。
子どもたちのための教育予算をしっかりと確保し、学校図書の予算も充実させたい。

保育料の事実上の引き下げ案厚生委員会で可決

保育料の事実上の据え置きに関する条例改正案が１２月１３日の厚生委員会で可決されました。

認可保育所に子どもを預けている世帯は、定率減税が廃止され、所得税が上がったために収入は変わらないのに保育料が値上げとなっていました。
保育料は国の徴収基準である所得税の税額表で決まることになっているからです。

日本共産党東村山市議団は、この問題を議会でも取り上げ、
市民のくらしを守る緊急要求でも、保育料の値上げとならないための措置を講じるよう要求していました。
それが、今回の「保育料徴収条例の一部改正」案です。

これまで所得税区分
保育料１万５百円(３歳未満児)のＤ２階層の所得税区分を
　　３千円以上１万５千円未満から　３千円以上２万６千円未満に

同じく１万３千２百円のＤ３階層の所得税区分を
　　１万５千円以上３万円未満から　２万６千円以上４万９千円未満に

と改定し、定率減税廃止の影響を受けないよう是正しました。
実施は２００８年４月１日からです。

これらの改定によって、
市としては、今年度に比べ単純比較して９００万円の収入減となります。
しかし、子育て世代に良いことをしたと思って、お互いに喜びましょう。

同時に今回は、多子減免の拡充も行われました。
これまでは認可円に二人以上のお子さんが入所している場合のみ第二子以後の保育料が軽減されていました。
待機児が多くいる現状で、第１子が幼稚園や認定子ども園に入り、第２子以降が認可園に入所した場合も保育料の軽減をするというものです。
これは、子育て世帯にとっては朗報で、重要な支援策だと思います。

残念なことは、第１子が認可保育園で、第２子以後が保育園に入れず認定子ども園や幼稚園の場合、多子軽減が受けられないことです。

出来ることならば、ここまで考えて欲しかったな～　と思います。

富士見公園さんのおっしゃるとおりです

富士見公園さんより
富士見公民館は閑古鳥が鳴いていると、コメントが届きました。
２７％の利用減少で、

まず、料理教室などで、お母さんとお子さんが一緒に料理に取り組むグループがあったのに、姿が見えなくなったこと、
私の知り合いの子ども会も、利用できなくなって、解散かも～
と、言っていました。
青少年の団体を潰していいのですかね～


富士見公民館１階の障がい者の働く場、ふれあい喫茶の売り上げも打撃を受けていること。このままでは閉鎖になるかも・・・と
本当に、そうですよね～

今度の一般質問で、ある議員が、
「公民館の有料化は議会が決めた」(何を言いたい？覆せないとでも？)
「住民は、議会が決めたのなら仕方が無いが、有料にしたのだから、公民館の設備や施設の改修費用に回せといっている。」
と、使用料の増えた分を施設改修に限って使えと言うような内容でした。

しかし、公民館がきれいになっても、使う人がいなければ意味がありません。
ふれあい喫茶に人が寄らなければ、富士見公民館に開設した甲斐が無くなります。

そもそも、公民館などの使用料収入は、特定財源ではなく、何に使っても良い一般財源です。
だから、公民館の修繕に特定して使うことは出来ません。
もちろん一般的に使ったと言い繕うことは出来るかもしれませんが、

しかも、お金が無いから、公民館の修繕が出来ない、それならその費用は市民に負担させようと言うのでは、公民館の設置目的に反することになります。
公民館は、住民が講座や自主活動で、学ぶ権利を保障する場です。
お金が無くても、身近なところで教養を身につけ、実際生活に活かし、自己実現のために活動することが出来る施設として、開設しています。

だからこそ、公民館を利用してきた人々は、誰でもが気軽に使えるよう、グループの会費などは出来るだけ安価に押さえてきました。
今度の有料化は、こうした市民の活動に水を指す結果となり、結局お金が無ければ、活動が出来ないと言う結果を出してしまったのです。

この結果は、増えた使用料収入を公民館の修繕に当てても、市民の利用が増えるわけではありません。
市民の活動を、活発なものにするには、無料に戻すしかないのです。
たとえ議会が決めたとしても、共産党などは、こんなことが起こると反対していたのですから、改善すればいいことです。

公民館など施設は必ず老朽化します。
従って、建物は完成後、修繕の長期計画を立て、計画的に実施すべき物であり、
これまで、それを怠ってきたことこそ問題です。
計画性のない財政運営のツケを、市民に負わせるなどとんでもないことです。

今回、利用実態を明らかにさせたことによって、
行政も、胸が痛むと言わざるを得ませんでした。
富士見公園さんがおっしゃるとおり、ほって置く訳には行かないと思います。

一年たったら検証するといっていますが、
市長は、無料にはしないといいました。
住民の共同の取組みが必要です。

市民の出入りが活発な、使われる公民館にしましょう。

ちょっと支離滅裂なところもあるかもしれませんが、
このまま掲載します。

公民館の無料化復活を求めましたー一般質問より①－

12月7日、一般質問を行いました。

その一つ、公民館の無料化復活について報告します。

以前に明かにした公民館全面有料化の影響について、
情報公開請求で、本当のデータを入手しました。
さらに驚きの実態が分かりました。

　　　　　　利用回数　免除回数　利用料金(円)　料金倍率　
中央　18年　　5,824　　　5,346　　　697,070
　　　19年　　4,993　　　　132　　4,229,620　　　６倍

萩山　18年　　1,860　　　1,798　　　 48,170
　　　19年　　1,533　　　　 57　　1,070,740　　２２倍

富士見18年　　3,337　　　3,102　　　927,295
　　　19年　　2,466　　　　 74　　3,605,320　　　３倍

廻田　18年　　1,833　　　1,763　　　117,400
　　　19年　　1,143　　　　 87　　1,755,100　　１４倍

秋津　17年　　2,570　　　2,449　　　251,000　
　　　19年　　1,872　　　　 82　　2,211,000　　　９倍　　　　　
　　　＊秋津公民館は18年は3ヶ月休館でしたので、17年度を基準にしました。

５館　18年　 15,424　　 14,458 2,040,935　　　　
合計　19年　 11,977　　　　432　 12,871,780　　　６倍

以上が有料化以前の６ヶ月と有料化後６ヶ月の比較で、情報公開請求した中身です。
５館の合計では　東村山市に入った料金は有料化以前の６倍、
使用回数(団体の延使用回数)は、２２，３％も減ったのにです。
各館の倍率はもっと驚きます。

公民館有料化とは良く考えたものです。
打ち出の小槌を握ったような物です。

今回の一般質問で、この実態を明らかにさせました。
情報公開請求に基づいて、上記の資料を作った所管こそ、この効果に驚いたのではないでしょうか

質問で、利用回数を減らしたグループ・団体、青少年団体で子どもたちから会費を取るわけには行かず解散を目前にしている子ども会、隣の自治体で活動をするという団体、使用料金の安い自治会など他の施設の利用に切り替えた、などの実態を明らかにし、改善を求めました。

所管は、「市民のグループが活動を出来なくなったこと、活動を縮減したことなど、胸が痛む」と答弁しました。
少しほっとしました。
こうした実態に、何も感じない職員なら、市民の信頼の足りず、
また、社会教育法の趣旨も理解できないと思わざるを得ないからです。

社会教育法第３条は、
「全ての国民があらゆる機会、場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない」
と謳っています。

所管部長は、「（社会教育法で]公民館を無料にしなければならないとは書いていないと言う趣旨の答弁をしましたが、
「全ての国民が・・・」云々は、お金があろうと無かろうと、公民館活動の、社会教育活動の効力で、文化的教養を身につける、高める、こうしたことを実現するには、
少なくとも会場費、つまり「公民館は市町村が設置する」(社会教育法２１条)と謳われている通り、設置された公民館は無料としてこそその意義があると考えるのですがいかがでしょうか

市長も、質問に答え、検討すると言いましたが、しかし、無料でいいとは思っていないとも答えましたから、
東村山市にお金が無いといって、東村山駅西口再開発より優先して、お金の支出を削って言い訳ではないこと、
それでは、市民生活がまず第一に犠牲になることを市長として認識して貰いたいと思います。

公民館利用者の皆さん
公民館の有料化がどんなに有害であったか、
住民の活動を阻害した実態、
無料に戻すべきであると言う市民の考えを、市長に是非分かって貰いましょう。

子ども会も、青少年の活動も、住民同士の自主的な活動も
自在に取り組まれてこそ、高度に発達した民主主義を標榜する国のあり方だといえるのではないでしょうか。

ごみの出し方に気をつけてください

いま議会本会議・一般質問の最中、昼休みです。

今日の議会冒頭、環境部長より、
ごみ収集のパッカー車が火災を起こした
との報告がありました。

原因は、ガスライター、スプレー缶です。

富士見町で、廻田町での収集での不燃ごみの収集のとき
ガスライター、スプレー缶が排出され、
パッカー車に取り込んだ後、爆発したというものでした。

直ちに消火され、乗務員も、近隣住民も怪我がなく、パッカー車も利用可能で、
大事故には至らなかったようです。不幸中の幸いだと思いますが、
ごみの排出には十分気をつけなければと、再認識しました。

不燃ごみの収集は、特に、処理困難物が含まれます。
ガスライターも、スプレー缶も、完全に噴射させ、ガスを抜いてからごみに排出するようにと、注意がされています。

ごみ収集カレンダーと一緒に全世帯に配布される、廃棄物の適正処理、適正排出の方法を掲載したものをご覧き、
事故が起こらないように、お互い気をつけましょうね

ごみカレンダーなどは、まもなく配布されると思います。
もし、廃棄の方法がわからない場合は、環境部３９３－５５１１(代)に電話をかけて聞いてみてください。

１２月議会始まりました

４日、第4回定例会が始まりました。

今度の議案は、
職員の給与に関する問題
保育料の徴収に関する問題
ごみ処分の手数料に関する問題
路上喫煙の防止に関する問題
の４つです。

職員の給与に関する問題は、
都の人事委員会勧告に準拠し、
給与は月、平均０．０７％減額、これは、１００円から最高８０００円のマイナス
一時金は０．０５ヶ月引き上げ、
手当てを整理し、増減する結果、
給料月額は平均１．４％の引き下げになるというのが、市長の説明でした

職員給与は、
Ｈ１８年1月から２１年まで抑制措置は、３％の減額をしているが、その減額率を調整するそうです。
詳しくは、１２日に開催される政策総務委員会で審査が行われます。

保育料の徴収に関する問題は
定率減税の縮減廃止によって事実上値上げとなった保育料を是正し、多子減免も拡充するというものです。
保育園に子どもを預けている世帯の保育料は、前年度の所得税額によって決められます。
例えば、
所得税の年額３０００円未満の世帯は、３歳以上児の保育料は月６５００円
３０００～１５０００円未満の世帯は　　同上　　　　　　　月７６００円　
という具合です。

ところが、定率減税の縮減廃止で、税額が増えました。
その結果、収入は全く変わらないのに、保育料が上がることになっていました。
日本共産党の小池明参議院が、国会でこの問題を取り上げ、厚生労働省が是正を約束し、各自治体に値上げとならないよう是正措置を図るよう通達していました。

日本共産党東村山市議団は、昨年からこの問題で是正措置を図るよう求めていましたが、今回やっとこれが実現するのです。
国の、基準額に合せて、保育料が据え置きとなるように改正がされています。

同時に、これまでは、第２子減免は、認可保育所に入所していなければ受けられませんでしたが、
今後は、第１子が幼稚園で、第２子以後が保育園の場合であっても多子減免を受けられることとなります。
子育て世帯にとっては、大変嬉しいことだと思います。

１３日の厚生委員会で審査が行われます

ごみ処分の手数料に関する問題は、
し尿の処理費、動物死体の処理費の値上げ、
持ち込みごみの処理手数料などの引き上げ
一般ごみの手数料減免基準の拡大
が、その内容です。

値上げの部分は少々異論がありますが、
これまでは、介護の紙おむつの処理手数料が免除となっていたものを、
育児の部分も免除となること、
身体障がい２級以上の方がいる市民税非課税世帯
知的障がい２度以上の方がいる市民税非課税世帯
精神障がい２級以上の方がいる市民税非課税世帯
が、来年の４月１日から、ゴミ袋の無料配布を受けられることになります。
以上は朗報ですが、

この免除中に、母子世帯で厚生遺族年金を受けている方への減免が盛り込まれていません。
有料化、発足時に、こうした世帯のお母さんから指摘を受けて、
所管に連絡をしました。
当時の所管は、厚生遺族年金で２人の子どもを育て、本来生活保護も受けられる収入しかないのに、それを拒否して自立しているという実態でも、条例や規則にないからと、免除を拒否していました。
今回の免除規定の拡充に、なぜこれが盛り込まれなかったのか、不思議で、説明がつかないのではないかと思います。


路上喫煙の防止に関する問題は、
新しい条例で、市民からも要望の大きかったものです。
東村山市に居住し、滞在し、通過する人は、歩行中などの喫煙と、吸殻のポイ捨てをしないように努めよ
という、努力を求める条例です。
また、路上喫煙禁止区域を指定することが出来るようになっており、
その場所では、喫煙、ポイ捨ては禁止となっており、
その場所では２０００円の罰金を貸すことが出来るようになっています。
この新条例で禁止区域が決められているわけではありません。

わが娘が、「今日も火のついたタバコを持った人とすれ違って危なかった、何とかして欲しい」と、ぷんぷんしながらよく言います。
本来は、個々人がマナーを守ればどうということのない問題なのですが、
このような条例を作らなければならないのは、大変残念です。

以上の２議案は、１２日の環境建設委員会で審査が行われます。

明日６日からは、一般質問が行われます。
私は、公益施設などの使用料無料化復活を求めるつもりです。