2019年10月12日 台風について

昨日の台風　我が家には幸いなことに被害はなかった。

しかし、議員現職時代にしつこく要求してきた

前川の溢水対策について、整備が遅れていることが証明されてしまった。

夕べ　気になったので　前川の畔に住んでいる住民に電話をした。

八時ごろだったと思う。

その時は　「水は増えているけどまだ大丈夫」　と言っていた。

しかし　30分後　電話があり、

「やっぱり溢れた。もうシチズングランド前の道路が冠水しており、警察や消防が出動している」

と。

マンションに住んでいる住民は　一階部分は大丈夫と思うが・・・

と心配していた。

フェイスブックには　空堀川流域の方が　濁流の様子を投稿していた。

防災無線は　全く聞こえないし、

市内の状況も　ホームページでは　避難所のことしか掲載していないし、

今朝も、ホームページを見てみたが、

被害はあったのか、無かったのか、市内の状況はわからない。



マスコミも　こまごまとした地域の報道はしないし、

本当にイライラした。

何とかならんのか！！

東村山市の次世代焼却炉問題 １０年かけて市民の合意を！

先日　市の焼却炉問題の最後の説明会にようやっと参加できた。

老朽化に伴い、これまで幾度も改修しながら

廃ガス基準に合致させてきた。

いつかはやってくる建て替え問題であった。

いよいよ　その計画策定に着手するらしい。

というか

すでに　市民参加の計画に資する論議も経てきたという。

未だ、その報告書は読んではいないが手に入れようと思っている。

市民の徹底的な議論の場を
（アリバイ作りではなく）

いずれにしても

本格的な計画策定はこれからだという。

市の今のところの考えは

現地秋津で市単独施設として建て替えるというものらしい。

短い説明会で

長い意見を言うのもはばかられるのだが

単独炉ということは賛成である。

しかし、環境省などの補助金が受けられるということから発電システムを組み込むことの案もあるという。

これは　要注意である。

結局、ランニングコストを引き上げる要因になっている施設も全国には多数あるからだ。

いずれにしても、今回のような短い意見収集（市民が議論するのではなく）の機会ではなく、

この際、ゴミ問題について徹底的に考え、議論する機会を住民に提供すべきだと思う。

建設は１０年後だというのだから。

様々な提案も十分な検討の上、断を下すべき

会場から　生ごみを砕いて下水に流すディスポーザーを推進すれば、ゴミがより減るではないかという意見があった。

しかし、それでは下水処理への影響はどうであろうか。

いますでに、市内に多く建設されているマンションではディスポーザーが売りとして販売されている。

また　建設場所について

会場からは「いつまで秋津に押し付けるつもりか」

や

参加している市民に対し

「自分の地域にこれをたてると言われたらどう思うか、自分のこととして考えるべき」

や

「情報が十分提示されていない」

などの意見があったが、至極当然であると思う。

こうした問題も、関心のある人だけが

十五万人人口のうちのたった百数十人が参加して

一応　『意見を言った』、『市民の意見を聞いた』だけで済ませて良いとは思えない。

しかも、

住民同士が意見を述べ合い、

合意を目指すのではなく、

単に行政が聞き置くといった場であったから尚更である。

繰り返すが

１０年後に向けて

市民の間に十分な情報と問題点を提示し、議論をしてもらうべきではなかろうか。

議会で　通り一遍の「住民説明会をしました」と言わないように。

東村山の保育所待機児 ５人？ エ～、ホント？

昨日　東村山市の広報が届いていた。
六月議会への市長の所信表明が掲載されていた。

見るともなしに見たら
『子育て』という見出しに気が付いた。
一行目に、東村山市の保育所待機児は５人だとあった。
思わず　エ～　ホント？　と呟いた。

この数字　子育て中の保護者は納得行くのだろうか。

認可保育園に申し込んだお子さんが全て入所を果たしたのだろうか。

それとも　認可園には入れなくて、
認証保育所や認可外、小規模保育所（地域型）など
本当は希望していなかった施設にお子さんを入所させたら
それは保育要求を充たしたことになり、
どこにも入れなかったお子さんが５人もいらっしゃるということなのだろうか。

議会を離れて３年
すっかり市政情報に疎くなったので、
議員時代の常識が、今の常識かも不明であるから分からないが、
議員時代に認識していたことが今も当てはまるなら
前のパラグラフのとおりに待機児をカウントするので
待機児５人　という数字を鵜呑みにはできないと思うのである。
俄には信じられない。

しかも、この５人のお子さんは今どうしていらっしゃるのであろうか。
そのことにも思いを馳せないわけにはいかない。

また、私は今労働問題の相談員をボランティアでしているが
その相談の中には
今　待機時対策として、雨後のタケノコのようにできている感のある保育園で、
保育士が不当な働き方をさせられたり、パワハラを受けているなどの相談も多い。

願わくは　
東村山市内の保育園でこうした問題が起こっていないことを切に願うと共に、
行政が、市民であるお子さんが健やかに育つことを保障するための
施設の監督責任をしっかりと果たしてほしいと思うものである。

私有道路改修の申請 水際で止めている？

私の所属する自治会総会での話である。

当自治会は　東村山市の南と西の端、小平市と東大和市との市境にある。
当自治会内の道路は　ほとんどが私有道路である。
この団地ができてすでに30年以上が過ぎているので傷みが激しい。
当然、住民から何とかしたいとの声が上がっている。

そこで　有志の住人が市の担当部署と掛け合ったらしい。
色々なやり取りがあったらしいが
その中に
私有道路の補修は申請しても、20年掛かるから難しい。
という意味の言葉があったことだ。

議会で
中々整備が進まない私有道路の補修予算を抜本的に増やして、
申請に従いサクサクと進めるべし。
といい続けた私は　その意味を以下のように理解する。

つまり
申請しても　解決まで長時間かかるから　やめた方がいいですよ
と言う意味だ。
水際作戦か？

これを所管に質しても　
「そんなこと言った覚えはない。」
「そんな意味で言ったのではない。」
というだろう。
何しろ　録音されたものがないから所管の方が強い。

こういう所が行政への不信感につながる。

せめて、
解決まで長い時が掛かると思いますが、申請をしてください。
申請には　コレコレ　が必要です。
自己負担も必要となり費用は工事費の20％です。
これらを住民の皆さんと話し合って申請書を提出してください。
と、これくらいの事は言ってもばちは当たらないと思うのだが。

市の私有道路整備費予算は
2016年度は　40,544千円(因みにこれは2015年度の約倍）
2017年度は　27,843千円
2018年度は　23,940千円
である。
この予算は　2016年度を除き、概ね２千万円程度である。
申請の数に比してとても少なすぎるのは言うまでもない。

私有道路とはいえ、共用に供している。
通行拒否もしていない。
つまり、この道路を使用する人は　人の私有地を歩いたり、車で通たりしているとは認識していない。

申請を水際で食い止めるのはやめてもらいたい。

就学援助 前倒し支給自治体 広がっていた

上記写真は４月２日付　赤旗日曜版の記事である。
見開きで就学援助について知らせている。

記事の中では
就学援助の制度の説明と
支給の前倒しの自治体が広がっていることが紹介されていた。

議員時代、
中学校入学前のお子さんの制服代など、６年生時に支給するよう求めてきた。
６年生時代に支給対象であれば、
保護者の年収も大きく増えるという時代ではないので
要件を満たさないということは少ないからだ。

しかし、当時の担当職員は、法律が壁だと答弁していたと記憶する。

共産党の波多野君江衆議院議員が、３月８、２２日の文部科学委員会で取り上げ、
文科省担当局長が「小学校の入学前でも国の補助対象となるよう、交付要綱の改正を検討している。前向きに対応したい」と答弁したようだ。（記事による）

最近　『ラン活』　という言葉を耳にした。
４月初めから　次年度へのランドセルのデザインなどが更新され
売り出しが始まり、最新の人気ブランドでは７万円強の値段だという。
私は、
先の要求を行うに当たりスーパーなどで値段調査をしたが
当時は、３～４万円の物が主流であった。
今は３万円では安い方の部類に入る。
ラン活　のターゲットは祖父母らしい。
お金を持っており、孫のためにはそれを惜しまない
というのが売る側の思惑だという。
ここにも格差を見る。
もしかしたら３万円のランドセルを準備してあげることもやっとという世帯もあるだろう。
だから就学援助制度が存在する。

記事には、来春も含め実施する自治体名が掲載されていたが、
残念ながら東村山市は入っていなかった。
最近配布された市報に
『義務教育費の一部援助』に関するお知らせが掲載されていた。
改めて市の規則を見てみた
入学当初に申請した場合　支給は　８月である。
入学準備金は
　小学校　２万４７０円
　中学校　２万３５５０円とあった。
義務教育費と言いながら、これで入学準備が整わないことは誰でも知っている。
国は今年度単価を倍増したというが、これは反映しているのであろうか。

中学校で準備を求められるものが
制服、体操着、上履きである。
これらはほとんどの学校が決められたものを購入しなければならない。
その他にも国語・英語等の辞書類も学習に必需品である。

来春には東村山市も、小学校・中学校の入学準備金の増額と入学前支給を始めてもらいたいと願う。

自殺対策義務化へ＝早期の取り組みを

今日の朝日新聞一面で
自殺対策基本法が超党派の議員立法として改正されるとの報道がなされた。

自殺対策基本法施行から１０年
自治体での取り組みが求められてきたものの
多くの自治体で無策が続いてきた。

わが東村山市においても然りである

国全体では自殺者数が減ってきているが
しかし当市においては横ばいで、決して減っていない
内閣府が警察庁のデータから発表している２０１５（Ｈ２７）年の月別統計を合計すると
東村山市の昨年１年間の自殺者は４６人
Ｈ２６年は４５人、Ｈ２５年は４４人
なので
この３年で１名ずつ増えている。

議員時代に
荒川区の自殺対策を学びに現地を訪れ
全ての窓口に市民の心の困難に気づく者としてのゲートキーパー配置
区役所内部のネットワーク構築や他団体との連携
等々学んだことを含めて
当市での実施を求めてきた。
ゲートキーパー講習など少しは取り組みがなされているが
根本的な対策には程遠く
自殺予防週間（９月）や自殺対策強化月間（３月）などの際
東村山市のホームページを見ては残念な思いをしている。

今回の法改正によって
いよいよ自らの責任で対策を講じることが求められるという
市町村にも計画策定義務が課せられ
学校での自殺予防教育
自殺対策を生きることへの包括的支援と位置付ける
等々
４月施行で進められるらしい。

朝日の別の紙面では
対策の先進地、京丹後市や足立区の取り組みが紹介されている。
足立区では
自殺者は減ってきたがそれでも住民の百人を超える人が自殺している実態を重く見た区長が
国がやるべきことだと思っていたが考えを変えたとし
対策としての「総合相談会」を開催していると報じられている。
足立区の２６年の自殺者は１５４人自殺率で２２．９７である。
人口比で比較すると自殺率は東村山市の方が高い
なのに
対策が遅れているのである。

今年に入っての自殺者数はまだ市町村ごとには発表されていないが
すでに1月で東京都では183人の自殺者が出ている

東村山市においても早期に計画策定に着手し
並行して「総合相談会」の開催やワンストップの相談窓口を設置し
一人でも多くの命を取り留める支援を始めてもらいたい。

なぜ？ 今頃西口再開発の記事が読まれるの？

２００６年１２月議会で一般質問した
東村山駅西口再開発問題などの記事が今頃読まれているらしい
（なんで今頃？　誰が？）
ので
私も読み返してみた

再開発の経済効果として税収で１億円増える
という東村山市の計画に対し
開発による借金返済額が年間２億６千万円
プラマイサラ金地獄状態だと見直しを求めたことについて

部長（当時）が
「波及効果有る。１億円だけ取り上げるのおかしい。
市全体を眺め、結果として地方交付税に頼らない財政基盤を持ったまちを目指している」
と答えていた。
（未だに交付税不交付団体になったとは聞いていないが！）

そもそも
東村山市は、住宅都市であり
その税収は、サラリーマンの所得が大半を占めている。
だから大まかにいえば
市民が　他の土地で働き
その土地の法人税の税収効果に寄与し
国税として納められたものの中から
地方差を是正するために交付されるのが
地方交付税
言って見れば
地方交付税を稼ぎ出しているのも市民なので
交付税を受け取る自治体だからといってなんら卑下するものではない

この仕組みを十分知りながら
当時の市長や理事者や幹部職員は
お金が無いことを然も市民のせいであるかのように図式し
再開発が必要だと強行した。

当時の部長は退職し
今は予党の応援部隊の一員となっていると聞いた。
市長は
議員としてこの無謀な計画に賛成しゴーサインを出した。

いま　先のブログの記事を見ても
私の方が正しかったことが分かる。

今日13日
議員時代の議事録や予算決算書など多くの資料を廃棄したが
その議事録の一般質問で再開発の無駄遣いを数年にわたり
明らかにしようとした経緯を改めて思い起こし
当時の担当部長たちが情報をいかに正確に出さなかったか
否　出すほどの検討をしてこなかったか
を痛感する

今も同じであろう
再開発や大型道路建設で経済が活気づくという
古い型の開発志向をやめるのが
人口減少社会の賢い自治体のあり方ではなかろうか

図書館の原点 -朝日・オピニオンを読んで-

今日27日の朝日オピニオンは
耕論「図書館の原点」であった。

図書館の指定管理者に蔦屋などが乗り出して
おしゃれになったなどの評判もあるが
情報漏えいや購入図書が古本だったりと
公の施設としていかがなものかの批判も聞くようになった。

わが東村山市でも
図書館の民間委託は検討俎上に上ったこともあるが
図書館職員の努力で待ったをかけている
と私は見ている。

今日の論者は３人

福岡県小郡市の図書館長永利和則氏は

2000年から３年間指定管理者に委ねたが市直営に戻した
として
社会に関わり、地域の未来を思い、どうやって良くしようかと考え、
そんな良き市民、現場で民主主義を支える人材を育むために必要な情報を提供する
のが図書館の役割だと説く。
また、「
学校支援と社会教育の二つの教育分野こそ公立図書館が担う責務」
とも。
栃木県小山市の直営図書館が脱サラした人の農業支援に力を入れていることも紹介。
各地の図書館が、地元が抱える課題を解決する拠点になろうと工夫を凝らしている
と、その原点について語っている。

小説家で東京工業大学大学院教授の磯崎憲一郎氏は

図書館の大切な役割は、読書が好きな人、読書の習慣がある人を増やすこと
と、冒頭に告げる。
そして出版界も図書館も
「部数信仰」に陥っていると指摘する。
図書館も貸出数の増加という「数字」にこだわりすぎているとも。
活字文化を守る観点から
地域の文化や歴史に親しんでもらったり、
絶版本を紹介する企画を考えたりするなどで
その存在意義を示すべき
と指摘する。
部数信仰と決別し
少部数でも価値あるものに着目するきめ細かなマーケティングで、
多様性を守ることが重要
だという。

都内の図書館が一度も貸し出されてことが無い本を紹介したとのニュースも最近聞いた。
我が東村山市にもあれば手に取ってみたいものである。

図書館コンサルタントの鎌倉幸子氏は

東日本大震災の支援の際
現地の図書館が　こんな時だから　といち早く開館したことに支援のあり方を学んだ
と言い
瓦礫の中に「けんか七夕を復活させるのは俺だ」と書いたシーツがはためいているのを見て
人間は極限状態に追い込まれた時、
自らが生まれ育った土地、過去の記憶を振り返るものだ。
自らのアイデンティティーを保とうとする。
そんなときに助けとなるのが図書館だ。
その土地の記憶、知恵や経験を保存し、世代を超えて伝えてくれる。
誰にでも開かれた場所。
人は忘れても図書館は忘れない。
人々の「第２の脳」だと言う。

この３人の説く図書館論は
我々の市立図書館でも多かれ少なかれ取り組まれているであろう。

かつて
「福田さん、
市民に多くの情報を提供するのが図書館の役割であり、
また
図書館には　市民の重要な情報が蓄積されている。
だから、
民間委託や民営化はしてはいけないのです」
と言ったわが東村山市の図書館長がいたことを思い出した。

公立保育園が減っている―東京新聞「保育漂流」より

10月15日、16日の両日
東京新聞に公立保育園の民営化についての記事が掲載された。
全国で公立保育園が減り続けていると。
また、民営化によるトラブルも発生しているとも。

この問題は決して新しい問題ではない
我が東村山市においても数年前に
公立第２保育園の民間移管が現市長から提案され
保護者の大反対の末凍結された
しかし、今またそれが息を吹き返し
第２保育園の他１園の民間移管が計画されようとしている。

東京新聞の1日目の記事は
岐阜県多治見市が2006年度から指定管理を委託している公立保育園の法人を
来年度から変更するというものだ。
保護者が戸惑っており反対の署名にも取り組んでいるが
行政は見直しはしないという。

多治見市が選択している保育施設の指定管理制度の適用は
子どもたちにとって最悪の方法である。
子育てを支援する保育施設が数年でくるくる変わって
子どもに良い影響を与えるはずがない。
子どもの成長を保証する継続性もない。

東村山市でも
都立から市立になり民間に委託されていた
公立保育園を指定管理とし、
その後、指定管理者の変更をする決定がされたことがある。
当時の保護者達が反対をし
新たに指定管理者となった法人が辞退。
結果、その保育園は、保護者の願いに沿って
Ｈ24年４月より、当時の法人に移管され私立の保育園となった。
私は当時議会で、保護者の指定替えは認めないという運動を後押ししてきた。

私は、公立保育園を廃止することには賛成できない。
しかし、既に実際には10数年にわたって民間が運営に携わってきた保育園であり
今後指定管理制度を適用するよりは
現法人に移管することが子どもたちに安定した環境を与えることができ
悪影響を及ぼさない唯一の方法であると考え
その公立保育園の廃止に賛成した。

しかし、今日16日の記事にも明らかなように
保育園の民営化は、単に経営主体が公から民に変わるだけではない
もっと深刻な問題が潜んでいる。
それは、子どもからそれまで長年育ててくれた
第２のお母さんともいうべき人を奪うことなのである。
市立第２保育園の民営化議論の際
このことを幾度も指摘したが、
残念ながら現市長は
「子どもたちに影響が少ないよう十分配慮する」としかいわなかった。
少なくても影響があってはならないのが子育てだ。

16日の本文中で、移管を受けた法人の園長は
移管は、「ゼロからのスタートではなく、マイナスからのスタート」だと苦衷を吐露している。
子どもたちの心理に十分注意して
移管の一年前から公立保育園で共に保育研修にあたり
移管後は、公立の保育士を１年派遣してもらって子どもたちに対応したが
それでも信頼を確立するのは困難だったと言っている。

我が東村山市には公立園が７園ある。
この７園の存在は、
待機児解消と共に子育てに悩んでいる自宅で保育している母親の支援施設として
虐待に悩む親子への　子どもの一時保護施設として、
ひとり親家庭の駆け込み保育を引き受ける施設として
今後、緊急時に対応できる施設として重要な存在となることは間違いない。
税金で運営される公立園だからこそその役割が果たせるのである。

株式会社の保育園が、認可を受けていない保育園も含め自社の保育士の処遇を
利益優先で、引き下げる事態も私の目の前で起こっている。

福祉とはどうあるべきか
子育てに必要な施設の運営主体はどこが担うべきか
理念を持って考えるべきである。

わが東村山市の保育園民営化計画は、子育て支援とは相いれないということを
関係者は肝に銘じ考え直すべきである。

9月は都の自殺予防月間です

東村山市のホームページを開いたら
トップで上記タイトルを見つけた
その表題から直ちに関連ページにリンクできる
オオ　いいじゃん！と思った。

リンクをかけると
まず、市内の図書館で関連図書の展示が行われていることを紹介している。
先ごろある図書館が
「学校行きたくなかったら図書館においで」
と、メッセージを送ったことが話題になったが
失業したことなどを家族に言えず
毎日出勤するふりをしなければならない状態に追い詰められた人は
時間をつぶすために図書館に行くことも多いという
人員が十分でない中で司書の方々も大変だと思うが
困難を抱えた人に
❝もしかして何か悩んでいませんか？”
という発信
❝市役所のどこそこの窓口で相談を受けていますよ”
という発信を
掲示物でもよいのでしてほしい。
市民の命を守るために各所管でできることを探してほしいと思う。

心の健康問題での講演会なども
６月に引き続き９月の多くの日程が掲載されている。
日程の都合が付かず参加できていないこと残念だ

願わくば　
ゲートキーパー講習を受講した職員がどの窓口に配置されているか
等の情報も掲載してほしい
そして一般市民向けゲートキーパー講習を開催してほしいとおもう。

滋賀県野洲市では
相談のワンストップ窓口を置いている
野洲市では、生活困窮、借金問題、納税問題などの困難な人の状態を知った窓口が
総合相談窓口へつなぐ
そこから各所感と連絡を取り合い
滞納徴収の一時停止をかけることや
生活保護受給支援、就労支援、借金返済における過払い金などの清算支援
などに取り組んでいる
自殺はゼロではないが
自殺死亡率はＨ26年が11.80％と東村山市の29.59％と改善している。
だからといって自殺者がいる以上さらなる取り組みが求められるのは言うまでもない。

自殺は複合的な原因を持って起こることは周知のことだが
その一つでも解決の糸口が見つかれば
踏ん張ってもらえるのではないだろうか

政府が自殺対策に取り組み始めて何年になるだろう
年間3万人あった自殺者がそれを下回るようになったとはいえ
自らの命を自らで絶つ人はゼロではない。
わが東村山市においても
自殺を防ぐための一層の支援が求められている。

内閣府の統計によれば
今年の７月現在の当市の自殺者は合わせて３４人である。
さらに
効果的な取り組みを求めたい
いつも言ってきたが
来年では遅い、明日でも遅いのだ
今ある命を守るために
今取り組まなければならないことがある
と思えるかだ