東村山市では、ひとり親家庭の医療費市単独補助の廃止が
与党の自民、自治ク、公明の賛成多数で決められました
ひとり親家庭の医療費単独補助の廃止に
賛成した議員は13人
反対した議員は12人の１票差でした
ひとり親家庭の医療費助成は東京都の制度です
ひとり親世帯で所得基準以下、非課税世帯は医療費は無料
また所得基準以下で課税世帯には自己負担３割の内、２割が補助されます
市単独補助は、
所得制限で都の制度を受けられない世帯への補助で、
一部補助でした
ちなみに昨年度は約１３０万円の年間予算でした
所得限度額は
扶養人数 母又は父の所得 扶養義務者又は養育者の所得
０人 １９２万円 ２３６万円
１人 ２３０万円 ２７４万円
２人 ２６８万円 ３１２万円
３人 ３０６万円 ３５０万円
４人以上 １人増えるごとに３８万円加算する
廃止の理由は、子どもの医療費助成が、
所得制限はあるが中学３年生まで１割補助になったこと
小学校入学前も、所得制限はあるが医療が無料になったこと
等々です
しかし、高校生がいる世帯はこれらの対象外
厚生委員会での質疑の中で、
それではこの対象外になった世帯が、他にどんな制度を利用できるかとの問いに
児童育成手当てがあると言いましたが、これも所得制限があり
児童を一人扶養している場合所得基準は３９８万円以下でなければなりません
この医療費助成は子育て中のひとり親家庭の大事な支援策の一つでした
日本共産党の山口美代議員は、
厚生委員会で「子どもに進学をさせてやりたいと収入を増やすために夜遅くまで働けば、様々な福祉の制度が所得制限で受けられなくなる」
という母子世帯の方の言葉を紹介し、制度の廃止に反対しました
私自身も、母子世帯で育ちました
その頃は医療費助成もなければ、母は生活保護も受けずに私たちを育ててくれました。今、自分が母になり、当時母がどんなに大変だったかを思い知りました。
一人で子育てをする世帯にとって、様々な困難は付き物です。
せめて、病気の時にお金がかからないよう応援することは自治体の当然の仕事です。
自治体にとって、住民の命と安全を守ることが一番重要な仕事だからです。
それを廃止するなんて許せない
３月１８日、予算特別委員会で２００８年度予算が可決されました。
私の所属する日本共産党は、
一般会計、後期高齢者医療特別会計は反対、
国保特別会計、介護保険特別会計、老人保健医療特別会計、下水道・受託水道特別会計には賛成しました。
予算の規模は、一般会計は４４３億円、伸び率は４・１％
●歳入（収入)で増えたものを金額順でいうと以下のとおりです
順位 項 目 増 額 分 伸び率 全体に占める率(順位)
１位 国庫支出金 ５億８７００万円 １１％ １３．５０％ (２)
２位 市債 ４億９５００万円 １４．１％ ９．０４％ (４)
３位 都支出金 ２億７２００万円 ５．２％ １２．４０％ (３)
４位 市税 ２億５９００万円 １．３％ ４６．８９％ (１)
★市税は、収入全体に占める割合は４７％と一番です。
しかし、Ｈ１８、１９年度に減税廃止の影響で大幅に増えたものの、
２０年度は伸びを見込めていません。
★市債(借金)の発行は、今度の予算で伸び率では一番です。
市債発行予定額 ４０億５５０万円
内 土木債 ２５億４３５０万円（西口、北口で２４億４８９０万円)
内 教育債 ２億２６９０万円（八坂小学校耐震補強工事)
内 臨時財政対策債 １１億４１００万円 (事実上の赤字債)
東村山駅西口再開発と久米川駅北口整備事業がピークを迎えるからです。
また、地方の財源不足を補う役割の地方交付税は、三位一体の改革で激減し、その代わりに国は地方の財源対策のための借金を認めています。それが『臨時財政対策債』です。事実上の赤字債です。
●支出で増えたものは
順位 項 目 増 額 分 伸び率 全体に占める率(順位)
１位 土木費 １２億８６００万円 ２４．８％ １４．６１％（２）
２位 民生費 １１億１７００万円 ６．５％ ４１．５２％（１)
３位 農林業費 ３２５１万円 ４３．６％ ０．２４％（10）
この他は教育費も含め全部が減らされています。
★東村山駅西口再開発、久米川駅北口整備事業に合せて、４３億１３２１万円。
これは、土木費の６６．６％、一般会計予算全体の約１０％を占める予算です。
大型開発の財源はその６０％が借金です。
これは今後の借金返済の金額を膨れ上がらせ、財政困難の原因になります。
だからこそ公共事業の市債の発行は慎重にならなければなりません。
●お金の使い方を変えるべきです
市税収入が伸び悩み、自由に使えるお金が無い中で、
東村山市政は大型開発に突出してお金を投入、扶助費などの福祉のお金は出来るだけ節約しています。
★民生費の伸びも、国の施策で後期高齢者医療制度などへの支出が増えたためであり、
東村山市独自の福祉は後退しました。
７７歳の喜寿のお祝い金は廃止、最高齢者へのお祝いも廃止。
ひとり親家庭の医療費助成、東村山市上乗せ分を廃止。
高齢者や障がい者の緊急通報システムの協力者への協力金支給の廃止。
手話通訳者派遣事業、要約筆記者派遣事業は生きるのに必要なコミュニケーションを保障するのに有料とし、
その他の福祉の施策も殆ど進みませんでした。
★教育費も、学校図書の整備率が遅れていると指摘されましたが、
今度の予算も前年と同じ金額では、本の入れ替えにしかならず、充足率は上がりません。
また、学校の耐震化率は２６％と多摩でも一番遅れている部類に入ります。
都市計画道路の整備率は問題にするが、学校の耐震化率はお金が無いから先送りは本末転倒です。
公共事業は、こうした生徒の安全のためにこそ優先して行われるべきです。
日本全国、自民、公明の悪政で自治体財政が悪化しているときに、
借金を重ね、大型開発を優先して進めている自治体財政が健全であるはずがありません。
お金の使い方を、市民のくらし優先に変えるべきです。
私の所属する日本共産党は、
一般会計、後期高齢者医療特別会計は反対、
国保特別会計、介護保険特別会計、老人保健医療特別会計、下水道・受託水道特別会計には賛成しました。
予算の規模は、一般会計は４４３億円、伸び率は４・１％
●歳入（収入)で増えたものを金額順でいうと以下のとおりです
順位 項 目 増 額 分 伸び率 全体に占める率(順位)
１位 国庫支出金 ５億８７００万円 １１％ １３．５０％ (２)
２位 市債 ４億９５００万円 １４．１％ ９．０４％ (４)
３位 都支出金 ２億７２００万円 ５．２％ １２．４０％ (３)
４位 市税 ２億５９００万円 １．３％ ４６．８９％ (１)
★市税は、収入全体に占める割合は４７％と一番です。
しかし、Ｈ１８、１９年度に減税廃止の影響で大幅に増えたものの、
２０年度は伸びを見込めていません。
★市債(借金)の発行は、今度の予算で伸び率では一番です。
市債発行予定額 ４０億５５０万円
内 土木債 ２５億４３５０万円（西口、北口で２４億４８９０万円)
内 教育債 ２億２６９０万円（八坂小学校耐震補強工事)
内 臨時財政対策債 １１億４１００万円 (事実上の赤字債)
東村山駅西口再開発と久米川駅北口整備事業がピークを迎えるからです。
また、地方の財源不足を補う役割の地方交付税は、三位一体の改革で激減し、その代わりに国は地方の財源対策のための借金を認めています。それが『臨時財政対策債』です。事実上の赤字債です。
●支出で増えたものは
順位 項 目 増 額 分 伸び率 全体に占める率(順位)
１位 土木費 １２億８６００万円 ２４．８％ １４．６１％（２）
２位 民生費 １１億１７００万円 ６．５％ ４１．５２％（１)
３位 農林業費 ３２５１万円 ４３．６％ ０．２４％（10）
この他は教育費も含め全部が減らされています。
★東村山駅西口再開発、久米川駅北口整備事業に合せて、４３億１３２１万円。
これは、土木費の６６．６％、一般会計予算全体の約１０％を占める予算です。
大型開発の財源はその６０％が借金です。
これは今後の借金返済の金額を膨れ上がらせ、財政困難の原因になります。
だからこそ公共事業の市債の発行は慎重にならなければなりません。
●お金の使い方を変えるべきです
市税収入が伸び悩み、自由に使えるお金が無い中で、
東村山市政は大型開発に突出してお金を投入、扶助費などの福祉のお金は出来るだけ節約しています。
★民生費の伸びも、国の施策で後期高齢者医療制度などへの支出が増えたためであり、
東村山市独自の福祉は後退しました。
７７歳の喜寿のお祝い金は廃止、最高齢者へのお祝いも廃止。
ひとり親家庭の医療費助成、東村山市上乗せ分を廃止。
高齢者や障がい者の緊急通報システムの協力者への協力金支給の廃止。
手話通訳者派遣事業、要約筆記者派遣事業は生きるのに必要なコミュニケーションを保障するのに有料とし、
その他の福祉の施策も殆ど進みませんでした。
★教育費も、学校図書の整備率が遅れていると指摘されましたが、
今度の予算も前年と同じ金額では、本の入れ替えにしかならず、充足率は上がりません。
また、学校の耐震化率は２６％と多摩でも一番遅れている部類に入ります。
都市計画道路の整備率は問題にするが、学校の耐震化率はお金が無いから先送りは本末転倒です。
公共事業は、こうした生徒の安全のためにこそ優先して行われるべきです。
日本全国、自民、公明の悪政で自治体財政が悪化しているときに、
借金を重ね、大型開発を優先して進めている自治体財政が健全であるはずがありません。
お金の使い方を、市民のくらし優先に変えるべきです。