11月29日(火)から12月定例議会が始まります。
今回の主な議案は、
1.職員給与(扶養手当、住宅手当)の引き下げ
2.退職金や一時金の支給制限(懲戒免職処分等)の明確化
3.国民健康保険税の引き上げ
①均等割り引き下げ(医療分-千円、後期高齢者医療保険分-千円)
②所得割引き上げ
○医療分=所得×100分の1.30を1.50へ
○後期高齢者医療保険分=所得×100分の1.30を1.50へ
○介護分=所得×100分の1.30を1.50へ
合計 100分の0.6引き上げられることになります。
③今回の値上げ分による市民への影響は1億5千万円。
4.保育料値上げ
①保育料所得区分のC階層以上に3100円の一律値上げ
②〃Dの11区分以上に3200円の一律値上げ
③この値上げの影響は
例)均等割りの課税世帯で子ども2人のとき
第1子が3歳以上児の場合2,500円が5,600円に
第2子が3歳未満児の場合1,750円が3,300円に
合計保育料は4250円から8900円に4650円も値上げに
つまり、倍以上の値上げになります。
所得の低い世帯ほど値上げ率が高いことになります。
仕方がないといっていられる場合ではないと思います。
1と2の議案は29日の本会議即決
3、4の議案は、12月9日の厚生委員会で審議されます。
東村山市財政が苦しいから市民負担を増やす。
それが行革と言うことでしょうか。
市民に痛みを押し付けて、財政再建をなす
これでは、市民の福祉を守るべき自治体の名が泣きます。
大型道路建設の無駄遣いをやめ
年間5000万円ものお金をつぎ込む施設のコストダウンもはかり
保育や国民健康保険については
国の財政負担の責任を明確にし、補助金の復活を要求することも
自治体が行わなければならないことではないだろうか。
議会日程は、
11月29日 本会議
12月1日、2日、5日 一般質問
12月8日 政策総務委員会、環境建設委員会
12月9日 厚生委員会、生活文教委員会
12月13日 議会運営委員会(午前)、
議会基本条例制定特別委員会(午後)
12月20日 本会議・最終日
です。
今回の主な議案は、
1.職員給与(扶養手当、住宅手当)の引き下げ
2.退職金や一時金の支給制限(懲戒免職処分等)の明確化
3.国民健康保険税の引き上げ
①均等割り引き下げ(医療分-千円、後期高齢者医療保険分-千円)
②所得割引き上げ
○医療分=所得×100分の1.30を1.50へ
○後期高齢者医療保険分=所得×100分の1.30を1.50へ
○介護分=所得×100分の1.30を1.50へ
合計 100分の0.6引き上げられることになります。
③今回の値上げ分による市民への影響は1億5千万円。
4.保育料値上げ
①保育料所得区分のC階層以上に3100円の一律値上げ
②〃Dの11区分以上に3200円の一律値上げ
③この値上げの影響は
例)均等割りの課税世帯で子ども2人のとき
第1子が3歳以上児の場合2,500円が5,600円に
第2子が3歳未満児の場合1,750円が3,300円に
合計保育料は4250円から8900円に4650円も値上げに
つまり、倍以上の値上げになります。
所得の低い世帯ほど値上げ率が高いことになります。
仕方がないといっていられる場合ではないと思います。
1と2の議案は29日の本会議即決
3、4の議案は、12月9日の厚生委員会で審議されます。
東村山市財政が苦しいから市民負担を増やす。
それが行革と言うことでしょうか。
市民に痛みを押し付けて、財政再建をなす
これでは、市民の福祉を守るべき自治体の名が泣きます。
大型道路建設の無駄遣いをやめ
年間5000万円ものお金をつぎ込む施設のコストダウンもはかり
保育や国民健康保険については
国の財政負担の責任を明確にし、補助金の復活を要求することも
自治体が行わなければならないことではないだろうか。
議会日程は、
11月29日 本会議
12月1日、2日、5日 一般質問
12月8日 政策総務委員会、環境建設委員会
12月9日 厚生委員会、生活文教委員会
12月13日 議会運営委員会(午前)、
議会基本条例制定特別委員会(午後)
12月20日 本会議・最終日
です。