結局、研修会で東京を毎週留守にしましたが、
平日は役所に日参して、決算などの資料作りに終始、
さて、議員定数削減案への日本共産党の反対討論掲載します。
この夏は、調査とデータ作りに夢中になったため、ブログの書き換えも後回しになってしまい
遅くなってしまいました。
○日本共産党東村山市議団は、議員提出議案第15号 及び 修正案に反対します。
1、これ以上の議員定数の削減は、二元代表制の下、住民の多様な意見で市長の市政運営を正すべき議会への住民参加の機会を奪い、多様な意見で行政をチェックする機能をますます弱めることになるから
議会は、住民自治の最たる機関であり、最も民主主義が重視されなければならない団体です。
住民が選出する二元代表制の一方の機関として、住民の立場で、市長が提案する予算や決算、議案を十分審議し、必要な修正も行い、住民の暮らしを守るものにしていくことが求められています。
さらに、市政運営について、住民の立場から調査を行い、その運営のあり方を正すことも重要な役割の一つです。
こうした役割を十分に発揮するには、議会に多様な意見、多様な住民の声が反映されることこそ必要です。その保障が議会の議員の定数です。
この問題が顕著に現れるのが、改定案に示された厚生委員会の定数です。現行6人を5人に変えています。
今でも、厚生委員会は委員長を除くと5人で議案の審議を行わなければなりません。その会派の構成は、当初、自民2、公明1 共産党2、無所属1という構成です。
今以上に多様な意見が反映されない構成になることは必定です。このことを鑑みても、定数削減には道理がありません。
議員の定数を今以上に減らすことは、市政をチェックするために議会に参加しようとする住民の被選挙権を阻害し、そのチャンスを奪うものです。
この間、東村山市は、お金がない、財政危機だと 市民に不安を与え、行革の名で、歳出対策としては子どもの生育環境を保障する保育士の非正規化まで推し進める職員の削減、住民サービスや福祉や教育などの暮らしに密着した予算の削減を進め、歳入対策においては、国保税、使用料、手数料、公共料金の引き上げなど、市民からお金を吸い上げ、その一方で東村山駅西口再開発のような大型開発は野放しで実施してきました。
この見直しを求める大きな住民運動の結果、当議会には、今、これまで以上に多様な意見が反映されるようになりました。
今度の議員定数の削減案は、そうした多様な意見を排除し、市長の市政運営にいつでもゴーサインを出す議会に狭めることになりかねません。二元代表制の一方の市長を利することになります。究極的には市民の利益の損失につながります。
同時にそのことによって、議会自らが、自身の存在意義を否定することにもつながります。
当東村山市の人口は約15万3千人、今でさえ、5900人に1人の割合でしか議員は存在していません。今以上に議員の数を減らしては、さらに住民の声の届きにくい議会になってしまうことは必定です。決して市民のためになりません。
2、行革で議員自らも身を切るといいながら、議員の懐は一切傷めることなく、逆に住民の地方政治に参加する権利を行革の名で奪うもの
議員の定数を減らす案は、財政的な削減効果を演出しながら、自らの懐に入る議員報酬は手付かずであるということを隠しています。
さらに重要なことは、財政的効果だけを喧伝することによって、多様な意見で市政をチェックする機能を弱めることになるということを隠しています。
質疑で繰り返し指摘しましたが、市民の市政への参加、議会に出て市政をチェックし、同時に住民のための市政実現へ頑張りたいと思う、住民の地方政治への参加のチャンスを大きく制限することになるということの認識が、提案者側の多くに無いということも大問題だと言わなければなりません。
日本共産党東村山市議団は、変えよう議会や草の根市民クラブの皆さんとともに、不況で、住民の所得が減っている中、住民を代表し、住民の名で市政をチェックする役割を持った議会が、その報酬を自ら引き下げ、もって財政運営の一助とするべく16号議案で提案しました。
行革で議員が自ら身を切らなければならないというのであれば、こうした取り組みこそ求められているのではないでしょうか。
日本共産党東村山市議団はこうした民主主義に反する提案、市民の被選挙権を制限し、ひいては参政権を制限しかねない、そのことによって議会の存在意義を自ら否定する事になりかねない議案には賛成しません。以上が討論の中身です。
議員定数削減問題は、これまでも市民の行政への不満、
その行政に対し有効な手を打つことの出来ない議会、
与党の多数意見で、住民の声に耳を傾けない議会への住民の不満を逆手に、
市長の言うことに何でもゴーサインを出してきた与党議員を中心に提案されてきた歴史を見れば、何を狙っているかは明らかではないでしょうか。