浜松市で自主防災、木造住宅耐震改修助成事業を聞き取り ②

浜松市の聞き取り調査報告その２は、個人住宅耐震改修事業助成についてです。

東村山市でも今年からやっと木造住宅耐震改修助成事業が始まりました。
年額１５０万円(１件３０万円未満）なのでおよそ５件分です。

今年度予算審議の中で、市内の非耐震住宅が９００件との推測なので
一体何年かけて耐震化を進める目標なのかを聞いてみたところ
「そんな計画は持っていない」
「この事業はあくまでも耐震化への誘導のための事業」
との答弁。

東京でも震度７の予想がだされ、東村山市でも震度６と言われたときに
市内の建造物は個人住宅が主であり、被害を最小限に抑えるためにこの耐震化は必須の課題であることは論を待たない。

地震で建物が倒壊することによる圧死、
倒壊した建物から発生する火災での焼死、財産の喪失等々
被災での被害を抑え、
被災後の生活再建を容易にするためにも、
個人住宅や集合住宅の耐震化を公の助成で推進することは重要なテーマ。

前回の報告でも述べましたが、この問題では静岡県が挙げてとりくみ、各自治体がそれに上乗せして助成しています。
以下浜松市での聞き取り結果です。

２、耐震改修促進計画・プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」について
　―木造住宅耐震改修助成事業についての現状と課題―

上記問題について、都市整備部建築行政課主任・水谷氏より聞き取り
グループ長含め６人で事業に当たっている。

○ＴＯＵＫＡＩ－０とは
　★一人でも多くの市民の命を救う「減災」の考え
　★耐震改修促進計画
　・Ｈ１８年　要耐震化住宅５万４７００戸(推計)　
　・Ｈ２７年　２万７１００戸の耐震化をめざす。

○ＴＯＵＫＡＩ－０に関する補助メニュー
　★わが家の専門家診断＝無料・事業者に行政から連絡
　★木造住宅補強計画策定事業＝詳しい診断後計画策定・補助有り
　★木造住宅耐震補強事業＝県＋市で６５万円(高齢者は上乗せも）補助
　★その他の補助メニュー
　・建物等補強事業(診断、計画策定、補強工事）
　・ブロック塀等耐震改修促進事業(撤去、改修）

○耐震改修助成の実績
　★Ｈ１３～Ｈ２３年度までの累計　２４０４件
　★Ｈ２４年度予算　８０００万円　２００件見込み

○今後の課題
　高齢化で費用の捻出が困難など耐震化まだまだ進まない。
　更なる促進をどうするかが課題。
　★周知の徹底　９月、１２月強化月間
　・ケーブルＴＶで宣伝、遠州鉄道などの車内公告
　・市報、区報でモニター広報
　・自治会へ出向いての広報
　・Ｓ５２～５３年代の造成団地に制度のお知らせをするなど
　★他の安全対策のメニュー拡大
　　＝議会から求められている。　

聞き取りを終えて
耐震化促進計画は、Ｈ１８以後でも１４８３件の実績。これを多いと見るか、目標に対して少ないと見るかは意見の分かれるところである。
しかし、災害の被災を少なくするために、ブロック塀撤去や改修などその他のメニューも含め、予算を一定額確保して、担当者がグループ長含め６人で、自主防災組織や自治会などを訊ねて、耐震化の助成事業を利用するよう求めている。
このことは、減殺への取り組みを市民任せにせず、安全な街にするために公が責任を持つと言う姿勢を示している。
静岡県が率先して取り組んでいるところでも、東京都との減災意識の違いを感じるが、文部科学省からのより厳しい震度予想が出され、それに基づく防災計画を策定しなければならないとしたら、減災対策により力を入れ、市民の命と財産を守る取り組みが具体的に求められているのではないだろうか。

浜松市は、津波被害の避難対策も計画。
★津波対策
・学校の屋上を避難施設に
　＝階段・フェンスを設置。１００人避難規模で１億円。
・津波タワー建設＝５基
・津波マウンド（６００㎡）建設＝２ヶ所
・防潮堤建設ー篤志家より３００億円の寄付
・津波避難ビル２２８棟指定
　＝鉄筋コンクリート１０ｍ以上の公共・民間集合住宅

以上、まだまだ書ききれないことがあるが
防災計画は、災害当日以後の避難方法、避難所運営計画などが中心になりがちだが、自治体学校でも指摘された
災害から住民の命と財産の両方を守る減災対策、また災害に強い街にするための街の作り方から考えていくべきであるという事を改めて痛感した調査でもあった。

浜松市で自主防災、木造住宅耐震改修助成事業を聞き取り ①

自治体学校の終了後、
日本共産党東村山市議団として２３日午後から浜松市の防災対策について聞き取り調査をしました。
テーマは　防災対策の地域の取り組み(自主防再組織）と個人住宅耐震化の取り組みについて

以下　調査への動機と、聞き取りで学んだことについて報告します。

東村山市でも行政は、防災対策の『自助・共助』をめざし、自主防災組織の組織化に力を入れています。
災害時は自分のことは自分で守れ（自助）、隣近所助け合え（共助）との考えを優先させるためです。
しかし、自主防の組織化は成果を上げているようには見えません。もちろんがんばっている地域も有りますが・・・

自治会の高齢化、衰退、非組織地域の増加などが主な原因です。
結成された地域でも解散を通告、防災倉庫の引取りを求めるなどの事態も生まれています。
同時に、新たな自主防災組織を立ち上げようと言う動きもあります。

３・１１大震災後、今回の自治体学校も含め、自治体の防災計画のあり方、被災を最小限にするための公助のあり方など勉強してきました。
その上で、自主防災組織のあり方、地域の減災へのとりくみなどを学び、行政がどこまでこの自主防に依存するのか、依存していいのかいけないのかなど考えたいと思い、調査をさせていただくことにしたものです。

静岡県は県を挙げて防災に取り組んできた

調査の目的地の選択に当たって考慮したことは、静岡県が、東海地震を想定し、いち早く個人の木造住宅耐震化を応援するために『ＴＯＫＡＩ（東海・倒壊）ゼロ』をめざし、県費で個人住宅耐震化を推進してきたことです。
自主防再組織の取り組みも、全県下で取り組んでいます。
静岡大学の教授の幾人かが「防災対策は静岡県が一番進んでいる」と口を揃えて言いました。
こうした意味で、静岡県下の幾つかの自治体を検討したのです。せっかく浜松市へ行くのだから、このチャンスを生かそうと、財政規模も、区域の大きさも、想定される被害も全く違うのですが浜松市を初めに選びました。

浜松市の概要

合併により、全国第２位の市域。面積１５５８ｋ㎡。人口８１万６８４８人、３１万８７４４世帯。
遠州灘から天竜川流域の山間の町まで被害想定も建物倒壊と火災、津波、川の氾濫、土砂崩れ等多岐に渡る。

１、自主防災組織について

自主防災組織は１００％、全市域をカバーしている。
市域７区　自治会数７３６、自主防災組織７９８、１隊当たり人口は平均１０００人

○組織化の考え方　向こう三軒両隣を基本にこれを広げた規模
まだまだ少ない＝関心の無い人もやはりいる（７０％）

○自主防災組織連合会化と補助金交付
　＊自主防再組織の基本財源は自治会費。

★浜松市自主防災隊連合会
　補助金２００万円＝研修会、視察、教育訓練費用など
　　↓
★区自主防災隊連合会
　　↓
★地区自主防災隊連合会　５０万円
　　↓
★自主防災隊
　・資機材整備費補助金(経費の３分の２）
　・防災倉庫整備費補助金(２０万円）
　・新設防災隊組織補助金（５０万円）など
　・可搬式ポンプの貸与＝今後必要か否か検討中

○活動
★役割分担　隊長―副隊長(複数）―衛生救護班、消火班、避難誘導班、生活班、情報班、救助班等々
★平常時
　・地域の安全点検
　・防災知識の普及啓発
　　減災へのとりくみ(耐震化、家具固定化転倒防止等）
　　緊急時の災害支援者の安否確認名簿の策定
　・地域避難訓練、
　　　避難所運営訓練（避難場所となる学校と協力し宿泊訓練も）
　　　図上訓練も行う
　・市の研修や教育訓練への参加
★緊急時
　・初期消火
　・救出・救助
　・情報の収集・伝達
　・避難誘導
　　要援護者安否確認、避難
　・避難所管理運営

○今後の課題
★自主防災組織への参加を増やす
★避難行動計画を作る＝記によって災害状況違う
　・地域に合ったものを地域で作れるか鍵
　・避難誘導ができるようわかり易いものを

個人住宅耐震化助成事業は次回に

分科会「災害から住民を守る」②―防災計画策定の方向性

分科会「災害から住民を守る」の続きです。

中村氏は、今後の防災対策の方向性について
１、地域防災の最重要課題を明確にする
住民の生命と財産を一体として災害から守る（災害後の生活再建のためにも重要）。

２、安全を基本とした土地利用への転換
地形、地質、地盤には災害に不利な場所がある。自然立地的に安全な土地利用、都市計画、公共公益施設配置を推進する。

３、地域防災にとっての『閾（しきい）外施設』の排除
市外地に近接した大量危険物取扱施設、原発などは安全確保の妨げになる閾外施設として排除あるいは生活圏から隔離する。

４、レジリアンス（回復能力）のある地域空間とシステムを作る
大災害に見舞われても容易に回復できる程度の被害を防災目標にする。

５、被害軽減目標を設定、戦略的防災計画の推進
生活圏の被害軽減目標(住民の命と財産の減災量と期間を設定。コミュニティで連携共同し必要な対策を重点的に推進する。
①住宅の耐震化(アパート、中高層住宅も）
②木造密集市街地の防災的改善対策の推進
③公共施設の耐震化、耐災化の促進(再配置も)
④低地・軟弱地盤の耐災化対策の推進
⑤盛土造成住宅地の土砂災害防止対策
⑥被害想定に基づいた実際的な訓練の推進。図上訓練で応急力は向上。行政機能や市域の被災を付与した訓練計画の作成必要。

と話され、東日本大災害の状況等も具体的にし、その問題から浮かび上がる防災計画の方向を明確にされました。

ともすれば、命を守ることが第一義的課題である。それが人道的であるかのように思いがちですが、しかし、財産(家など）が残れば避難はしなくてもすむか短期間でよく、その後の生活再建も見通しがつくという意味で、財産も合わせて守ることの重要性を認識しました。

同時に、災害が起こったときの応急対策やその後の避難所運営計画が主の防災計画でなく、災害被害を限りなく少なくするための減災対策がより重要であること、そのためには、過去に学び、地形、地盤、街の成り立ちなどの地域の実情を良く知ることが必要と言うことも再認識しました。

先生の話はひとまず以上。

レポートもありましたから、それはまた次回にします。

分科会「災害から住民を守る」―自治体学校で学んだこと

自治体学校２日目
参加した分科会は『災害から住民を守る』で、
地域防災問題と今後の防災計画の方向性について学びました。

初めに助言者・中村八郎氏は、
昨年の３．１１大震災の教訓として、
「防災計画の中心応急対策が殆ど機能せず、災害からの人命保護に失敗、救助の措置も極めて不十分で被害を拡大させた」
と、自治体防災計画の問題を指摘(下記７項目）。
自治体の防災計画が基本は地域防災計画であり、国や都の計画を受けて策定するのではなく、　
★人口の密集状況、高齢化率、要援護者がどれくらいいるかなどの街の成り立ち、
★商店街なのか農村地域なのか、住宅地なのか　
★海べりなのか　川が近いのか　山の土砂災害が想定されるのか等々
こうした地形や地質などの特徴も含め、各地域の特徴から被害想定や減災対策や震災の避難対策を積み上げて防災計画は作るべきと強調。

《防災計画の問題点》

１、自治体職員の多大な被災で防災関係施設の機能がマヒ
職員が被災し、庁舎、防災施設、災害後の市民生活に掛かるあらゆる書類関係も喪失し、行政がマヒ状態に陥った。

２、大規模災害における住民避難対策の失敗と限界
ハザードマップや津波警報の過小評価、避難場所の被災、避難計画の不備、防潮堤への過信、避難情報の伝達不備、不適正な避難場所など困難性も明らか。
避難しないですむ街にすることを一義的にすべし

３、住民の自助・共助(防災理念）は幻想
自助・共助は機能せず、逆に消防団員などの犠牲者を増大させた。
プロは到着も早い、プロによる対策を第一義的にすべし。

４、避難生活の過酷性、救助の措置の不備
避難所、仮設住宅居住者が“避難者”として扱われ、被災者としての救助が不備。

５、原発災害からの避難の大混乱
原発立地自治体の緊急時計画区域（ＥＰＺ、８～１０ｋｍ）の避難計画の杜撰さ。体制未整備。安全避難の不確実性が明らかに。
多人数を一気に遠方に避難させること不可能。

６、広域支援体制の不確実さと限界
重要だが、迅速・効果的な支援は困難。過度な広域支援依存は自治の放棄につながる。

７、災害に強いまちづくりへの努力の欠如
過去の災害を教訓に、地震や津波に対する安全な地域づくり、まちづくりへの努力が欠如。
公共公益施設の立地・配置、低地の土地利用問題等


今後の防災計画のあり方として、
現状、大災害時における避難対策が防災計画の中心だが、災害の未然防止策を基本とすべきであると指摘。

○防災計画策定の前提と課題として
★被害想定は自然力の規模に関する知見、自然現象の態様(研究者の力）
★ハザードマップの重要性と整備(行政）
★過去の教訓に学ぶ努力（研究者、行政）
などが必要であり、専門家の力が必要とも強調。
防災計画を★より科学的に、★想定を絶対視せず、★社会的に許容できる（一定の期間で回復可能）被害想定とするために、許容できない被害の規模などを明らかにし、その対策を講じる
ことも強調されました。

続き（今後の防止対策の方向性について）は次回。

東村山市都市計画審議会―形骸化している都市計画決定のシナリオ

上記図面は、昨日の東村山市都市計画審議会が決定した道路案件の図面である。

昨日の都計審では、
鉄道立体化に伴う道路整備のため、関係道路の位置の訂正や幅員の減少など、
東村山市の決定する路線と都から意見具申を求められている案件４件の諮問に対する答申が決定された。

１つは、鉄道立体化で４箇所の踏み切り除却を行う案件で、都へ東村山市の意見を提出するもので、都の決定どおり進めることが『妥当』という答申であった。

２つめは、立体化に伴い線路の側道５本の都市計画道路を追加するもので、東村山市都計審が決定。案件通り進めるのが『妥当』と言う答申。

３つめは、府中街道と多摩湖町赤坂道を結ぶ、都市計画道路３・４・１０号東村山多摩湖駅線の幅員を狭め、全線２車線とするもの。都へ市の意見を提出するもので、都の決定どおり進めることが『妥当』と答申。

４つめは、都市計画道路３・４・２９号東村山駅北線の終点を変更するもの。東村山市の決定で、『妥当』と言う答申。

これらの案件の答申に至る質疑で
日本共産党の保延議員が
「住民の声を一度も聞かずに決定していいのか」
「私は、幾人かに聞き取りをしたが、高架化はやらざるを得ないと思っていても、道路建設で立退きを迫られることには中々納得いかないようだった。こうした人々の理解を得ないまま決定していいのか」
と質したことに対し
色々なやり取りは合ったものの
ある委員が
「もう長年議論をしてきた。みんな知っている。今年委員になって振り出しに戻るような議論をされては困る」と言う意味の発言をした。
また、
「用地買収交渉においては１０年もかけて丁寧に理解を得ることもしているのだから、今そんなこと問題にすべきではない」
などの発言で、
上記答申がすんなり決まってしまいました。

私は、傍聴をしていて、
今年都市計画審議委員になった人は、過去の経緯に異議を唱えるのは変だとの発言は、それこそ審議を尽くさないこととイコールになると痛感したと同時に、
都市計画審議会というところは、アリバイ的に都市計画決定をするところなんだと言うことも改めて認識しました。

その都市再開発が、財政問題を含め、市民の生活破壊をすることもある、市民を追い出すことになるけどそれでも進めるべき課題であるかを、
それこそ、微に入り細をうがつような議論がされるべきだと思うのだが、それをしているようには見えず、
時間内で終わらせるように全員が図ると言うのはいかがなものかと首を傾げたくなった。

また、決まったら測量や用地買収の段階になったら１０年かかって丁寧にやる云々は、それこそ何をか言わんやである。

用地買収の段階に至って、相手が売りたくないと言うものを丁寧に説明するのは当たり前、１０年掛かろうと、２０年掛かろうとそれは真剣な努力をするであろう
しかし問題は、それ以前
計画の決定以前になぜ、関係住民との話し合いを十分にしないのかと言うことを問うべきであろう。

この道路を作るにあたって、立ち退きが必要になること、
道路の利便性はどうで、住民には何を我慢していただかなければならないか、
こうしたことを、住民の声を直接聞いて決めていくシステムこそ必要ではないだろうか。

市長が都市計画審議会に諮問し、所管が説明することを聞いて
それに賛成することが都計審の仕事と言うようなあり方を改革しなければ、
自治基本条例を策定する思想とは結びつかないであろうし、
こうした考えで市政が実行されている現状では
真に住民の知恵を生かした市政運営の要となる自治基本条例の策定は叶わないのではないかと痛感した。

いずれもアリバイづくりに利用されてはたまらない。

自治体学校最終日

自治体学校最終日です
昨日のタイトル　文字が変換間違い見つけました
でも、今訂正している時間はありませんので、後日にしますお許しください。

今日はこれから全体会です。

その後、午後は、浜松市の自主防災組織の取り組みや
木造住宅耐震改修助成事業などについて聞き取り調査をお願いしています。
浜松市は財政規模もまったく違う大規模市ですが

防災の取り組みは　静岡県が一番なので
せっかく浜松市に来ているので視察のお願いしました。

その後　５時過ぎの新幹線で帰宅予定です。

今日の報告
昨日の分科会報告は　帰宅後明日意向になるやも知れませんが
また詳細に報告します。

問題はあなたの地元で起きているんです―自治体学校（１日目全体会）―

すみません、タイトル内容変えました。

全体会１日目　２０日午後からの開校
浜松駅再開発の成果物　アクトシティという名の再開発ビルが会場です。

開校挨拶の後はパネルディスカッション
テーマは「問題はあなたの地元で起きているんです」

ＮＰＯ地域づくり工房の傘木氏の司会で

○宮下早紀子さん（浜松市職員組合学校給食部会）が、浜松市の学校給食についての問題等で報告。

浜松市は、Ｈ１７年に１２市町村が合併。高山市に次ぐ広い面積を持った市。
給食は自校方式、センター方式が混在。合併後民間委託も始まりより複雑に。

委託された学校で、時間に間に合わない、野菜が煮えていない、味が日によってバラバラ、焦げている、潰れているなどのトラブルが多発。
パート職員の定着も悪く、ノウハウの蓄積が不足している。
合併によって、地域の給食献立がその特色を失った。
などの報告の後、

学校給食は、食育の場。食事のマナーを学び、体調や体格で量を調節すること、食材を作ってくれた人にも感謝すること、など教育の場でもある。
給食のことを知ってもらうために学校給食祭りもおこなっている。給食を守るため、住民と共同したい。
と展望を語りました。

○渡辺潤さん（大田区のケースワーカー）は、福祉現場の実態を報告

リーマンショック以後、生活保護受給者は史上最多を更新し続けている。
が、
補足率（反故基準未満の貧困者の内実際に保護を受けている人の割合）は、
諸外国と比べてもダントツに低い１５～１８％程度。
ドイツは　６４．９％
フランス　９６．１％
反故基準以下の収入しかないけれど、窓口にこれていない人多いと指摘。

生活保護受給者が増えているのは、終身雇用制が崩壊させられ、非正規。低賃金労働者を増やしたことに要因があると告発。

不正受給というがその多くは、知らずに高校生のアルバイトを申告しなかった、年金需給を申告しなかったことなどで、確信犯的なものはごく少数。
扶養問題などの厳格化が議論されているが、生活保護を受けられず市に至るケースがますます増えることになりかねない。
役所に何度も足を運んでも助けてもらえなかった札幌市の姉妹病死餓死事件の問題から、生活保護行政が何も学んでいない。改善しようと言う動きも無いことになる。
市民とともに生活保護受給者へのバッシングをなくすことにしたいと話されました。

○服部守延さん（愛知県商工団体連合会副会長）は、稲沢市の変容と商工業者の立場で自治を考えるとして報告

愛知県稲沢市は、
１９５５年市政施行当時　農業が主要産業
１９６０年代　繊維工業が第１位に
１９６９年～　重化学工業の比重高く
現在は、医療、福祉を中心とするサービス業が就業者数でも伸びていく傾向にある
今や他市に働きに行っている人のほうが多く、近隣市町村のベットタウンとなっている
と、その産業構造とまちの成り立ちの変遷をしめし、

その上で、地元の事業者を支え育成してこそ
人・モノ・カネが地域内で循環し、自治体にお金が税収として落ちる
大企業を呼び込んでも、収益は本社へ、税金は他の自治体に、これでは街の雇用も確保できないと訴えました。

そして、地産地消、地産地商、地消地産の環境づくり、ネットワーク化が重要と提言
その上で、中小業者がその地域で商売をしていること事態が社会貢献だと指摘しました。

大震災の地福島から　小川英雄さん（福島復興共同センター）は、大飯原発の再稼動は福島県民を見捨てたに等しいと告発

小川さんはまず、野田首相が収束宣言をし、大飯原発を再稼動したことは、「福島の復興なくして日本の復興なし」と言ってきた言葉が全くの虚言であったと告発
６月７日、県外避難者は６万２０８４人に増えさらに増加しており、
災害関連死１６３２人中、福島県が７６人（最大）
原発事故関連自殺者は　１５人　もいる。
どこが収束したと言えるのかと怒りを示しました。

また、避難者は　一体いつ変えれるかわからない不安
除染は全く進まない不安
永久に帰れない地域もあるかも知れず、棄民政策である

自治体の役割が重要なのに、学校へのエアコン設置は必要ないという自治体も、
また、県も含め職員が不足しており、職員のオーバーワークも問題。
必死にがんばっているのに、公務員バッシングがされ、
地域や、年代など様々なところに分断政策が持ち込まれているのがくやしい
一体となってがんばらせない　策動を団結して許さない戦いが必要とも話されました。

各パネリストの初めの報告は、大変内容の濃いものでした。

パネルディスカッションの後、静岡大学の川瀬憲子教授が講演
合併の財政への影響などについて話されました。

静岡市の現状を
静岡市は清水市と合併。人口７２万人に。最終的に２町も編入。
人口が増えると見込んだのに産業別就業人口は　３８万人から３５万人に減。

合併後１０年間で１兆円の税収増見込み。

静岡市と清水市の中間にあった旧国鉄跡地の再開発に
国　５００億円（用地費含み７００億円）
市が周辺区画整理事業に４００億円充当

合併後の財政状況は
２００３年　合併時市債発行は対前年比　３２％増し
地下駐車場建設
子ども科学館　６７億円
しかし、２００４年　三位一体改革で　２町９千億円の交付税減額が直撃
１年間で１００億円の財源不足

国保２倍に、諸公共料金値上げ等々市民にとっては暮らしにくい自治体に
などの告発と

本来の自治体の役割と公務労働の重要性などが話されました

家康のはじめの城浜松城址公園へ － 自治体学校２日目の朝

自治体学校今日は２日目、分科会の日です。

朝時間を間違え、１時間早く会場へ
そこで　浜松城へいって見る事に
タクシーを利用し　城址公園へ行きました。

浜松城は　徳川家康が室町時代終わり、信長が台頭してきた時期に居城とした城ですが
その前身は引馬（曳馬・ひくま）城だそうで、その築城主は不明。
その地は今は東照宮となっているとか

徳川家康が１５７０年　岡崎から移り、引馬城を浜松城に改名
城下町を整備　浜松城の築城を開始
その後天下を取った豊臣秀吉によって関東に追いやられた後は
豊臣方の大名が入城　高い石垣と天守を持つ城に

その後、関が原の戦い後は
徳川譜代の大名が治める拠点に　城の姿が整えられた。
というのが　今日買い求めた資料による説明。

写真を載せようと思ったのですが
ホテルで借りたパソコンなので不可
後日　充実しておきます。

大きなリスに出くわしましたが
どんぐりのみを木の上で抱えていました。

自治体学校で浜松に来ています＝地域主権改革にどう取り組むか（ナイター企画より）

今日　浜松に来ています。
夏恒例の自治体学校に参加するためです。

午後からの開校ですが、ばっちり４時間
その後６～８までナイター企画の　地域主権改革にどう取り組むか　に参加

権限委譲といって　事務事業を国も都も市町村に移管するが
その財源は保障されず
移管される事務事業によっては専門性が必要とされるのに
そのための人員配置の保証もない
など

政府の目指す　地域主権改革の本当の目的
ナショナルミニマムを　規制を緩和し基準を引き下げてもOKにし費用を削減する
を学び、権限委譲を　逆に住民のためになるよう規制を厳しくさせる
など、運動をすすめるべきとの指摘も受けました。

その後食事をして　宿に帰ったところです。

浜松は４～５年前にも来てビックリしたんですが
駅前に　アクトシティ　なる　ものすごい再開発ビルがあります。

東村山の皆さんは　決して　西口の１００ｍビルを想像しないでください。
ホテルも　
それこそ国際会議も　コンサートも　演劇もできる大小のホール
ショッピングセンター、レストラン街
その周りに　楽器博物館があったり

でも、夜　その近辺は決してにぎやかでもなく
経済効果はどうなったのだろうか？

浜松の財政の借金はどうなっているんだろうと気になりました。

さようなら原発１０万人集会に 17万人 すごい!!

さようなら原発17万人集会に参加
原発の再稼動を実行した　野田政権へ
それを　後ろから　押した自民党や公明党へ
怒りをこめて
大勢の参加者と共同してきました。

原宿から代々木公園までの歩道が込み合って大変
参加者の多いのに感動

黄色いゼッケンのスタッフがプログラムを配ったり、誘導したり
本当にご苦労様でした。

第一会場を埋め尽くした人、人、人
炎天下、養生のために敷いたブルーシートもとても温かく
上から下から照らされました。

再稼動された福井からの参加者
お坊さんは、再稼動されたが
みんなが原発賛成しているわけじゃない
皆さんと一緒にがんばると

フクシマからの参加者は
ふるさとを負われた苦しみを
子どもたちの未来を奪うことになった苦しみを
でも、大勢の皆さんと一緒に原発ゼロへがんばると

集会が終わって　いざ　パレードへ
しかし、余りにも大勢の参加者に
パレードは一向に進まず　何時間待ったことか
私は　新宿中央公園についてのが６時過ぎ？
最後のパレードが出たのが５時半だったとか
７時にはパレードは終わらなかったでしょうね！

近頃のママは準備が良いこと
カートに乗ったお子さんは　コックリコックリ
これなら同行者も手を貸して上げられるわね！

なが～いパレード
宣伝カーも少なく　訴えもできにくく
でも、勇敢な面々が地声で
★再稼動　反対！
★原発要らない！
★子どもを守れ！
★大人が守れ！
★政府が守れ！
★ふるさと返せ！
★福島返せ！
★畑を守れ！　農業守れ！
★海を守れ！　漁業を守れ！
★台地を守れ！
★空を守れ！
とコール
みんな元気いっぱい叫びました。

落合さん初め多くの方々が演壇に立ち
あきらめずにがんばろうと　参加者に呼びかけましたが

子犬を散歩させていた　通りの奥さんが
ちょこっと　パレードの隊列に入り
チョッと一緒に声をあげ
そして去っていきました。
こうした力が今後大きな力に発展する
と確信しました。

帰ったあとのビールのおいしかったこと