体罰容認の風潮なくそう!! ～議事録より その②～

開示された議事録には
当該校長の
「体罰を容認する部活は当校には必要ない」
といった言葉が紹介されている件があります。
まさにその通りだと思います。

教育委員会の議事録には
当該部活の保護者も
勝つためには体罰も必要
との考えがあり
問題発覚後も
顧問を従来通り就任させることを求める動きもあったとか
一定の期間を置いて
復活しているのだが

部活における体罰は
当の保護者も容認し、部員たちも容認する中で起こっている。

しかし、
その体罰を観ながら苦しんでいる子も
もちろんいて
結果として退部する子もいたそうである。
される側も、見ている側も同様に傷ついたのである

大阪の見ていて止めることができなかったことを悔やんで
自殺した子どももいたわけで
当然そこに思い至らなければならない
しかし、強い部であり続けるために
厳しい指導は当然である
と
子どもを一番保護する者であるはずの
保護者が容認する側に回っては
子どもたちは救われない

ことの根深さを改めて痛感した。

また、ある委員が
教育の在り方を見直すべきである
子どもの人権、子どもが学ぶとはどういうことか
など具体的に考察して反省すべき
子どもをどう見るかが不足している
単なる体罰への反省ではなく
教師としての自分の姿がどうであったか
教育力を高める方向にまで迫る必要がある
と指摘したことに対し、

結果として人権教育をさらに充実させていく
というような行政側の考えが示されていたが

先の委員はそうではなく
子どもたち自身の人権を教職員側がどのようにとらえ
教育に生かしていくのか
を
当該教諭と学校が
深く考察すべきと指摘していたのだと思う

人権教育一般に解消しては
学校全体で、市全体で
体罰をなくそうという取り組みは成功しない
教育委員会の行政としての強いリーダーシップが求められている。

自分の学校ではないから
と
全小中学校の保護者からの反応も薄いと聞いている。
ＰＴＡ連絡会でも
議論をしてよい課題ではないだろうか。

体罰は被害者も見ている子どもにも
大きな傷を与え
ひいては夢を失わせる結果となる
大人や教職員への不信感を増殖させる
そこに教育は成り立たない

東村山市の学校から
体罰がなくなること
絶対に許さない世論が強くなることを願ってやまない

体罰は絶対ダメ ～教育委員会議事録より その①～

情報公開請求をしていた
体罰問題に関する東村山市教育委員会定例会及び臨時会の
会議録が開示されました。

私は、
市内中学校で発生した体罰問題で
体罰を根絶するとりくみを求めるとともに
当の問題を教育委員会がどのように議論をしたか
市民に議事録を公開するよう求めてきました。

個人名が特定され
被害生徒が更なる攻撃にさらされる危険性
また加害者側の今後のこともあるので・・・
と、
会議は非公開として行い
議事録の公開もしていない
と言い続けてきた教育部所管でしたが

体罰をなくすためには
個人名や学校名、部活名などは伏字にしても
公開するべきと主張
検討するとの答弁を引き出し
さらに最後の一般質問で
検討経過を訪ねたのだが
結論が出ていないとのこと

あれもやったこれもやったこんなに取り組んでいると
聞いても
本気度は伝わってこず
通り一遍のとりくみに聞こえてしかたありませんでした

開示された記録を読み込んで

教育委員会では
体罰が発生した部活の継続の有無
加害教諭の部活への復帰問題などについてシビアに議論がなされ

ある委員からは
体罰は絶対にあってはならないことで
勝利至上主義の部活がそれを招くことや
どんなに力がある教諭であっても
体罰そのものへの反省だけでなく
子どもを指導するということ
や
自分の子ども観や教育観などの振り返りが必要であり
単なる反省ではダメ、それが重視されていないとか
部活の指導に関わらせるべきではない
など厳しい指摘がなされていました。

この議事録を読んで
私は、これこそ誰でも読めるように公開すれば
教育委員会への信頼は増すのに
と
改めて教育部長に進言しました。

今日最終日です

今日　３月２６日　議会の最終日です。

各常任委員会の議案や請願陳情の審査結果の報告

また、予算特別委員会の報告などが行われます。

その後に

Ｈ２６年度の一般会計や国民健康保険特別会計の補正予算が提案され

本会議即決議案として審査されます。

今日は　何時に終わるかわかりません

今日東日本大震災から４年

２時２０分　厚生委員会を休憩にし
市長が、震災の発生時間を前に
大震災に対するコメントを全庁舎に発信しています。
このあと黙とうをささげます。

(以下は厚生員会終了後）

被災地は未だ　復興には遠く　生活再建がされていません。

このところの新聞、ＴＶなどの報道で
被災地の方々の苛立ちがよく伝わってきます。

安倍首相は、
復興に全力で取り組んでおり成果が出てきたと強調するが
現場の人々との見解の隔たりがこんなに大きいものもない
復興時委託に入る前に私は生きていられるか
と
多くの高齢者が不安に思っていることを
わかっているのかと
あのインタビューやコメントの報道を聞くたびに思う

どの政策課題でもそうだが
そこに当事者の思いや苦しみを欠いたものは
住民ニーズにマッチしないのは当然で

政治のどの段階においても
当事者の声や思いで　政策が作られるべきだと
いつも思うが
安倍首相の発言を聞いた後にはとりわけその思いを強くする

希望って何ですか 下野新聞取材班「貧困の中の子ども」を読む

下野新聞取材班が著した
「貧困の中の子ども」
“希望って何ですか”
と問うこの本

貧困の中で
次々に希望を失っていく子どもたちの姿を
否応なく私たちの目の前にさらしている。

取材に、名前も顔も晒して応じている当事者に感服する
困り果て、
希望を失い、
支援者と出会い
何とか頑張っている
そのことを知ってほしいとの気持ちからだろう。

子どもの貧困問題が指摘されて久しい。
国もやっと対策法を策定し、
2014年8月には対策大綱を閣議決定している。

しかし、その具体的取り組みはほとんどないに等しい。

本書でも指摘しているが、
高校受験に合格しても、授業料が無料でも、
制服や教科書を買うお金がなければ、
高校に進学することができない。

体を壊している親が、
ダブルワークで必死に働いているから、
その子もまた働いて家計を支えることが一義的であり、
自分の学費にまでは回らず
「夢」をあきらめなけらばならない現実。

打ちのめされ、
希望を持つことができなくなる子どもたちの苛立ち、
あきらめ・・・。

住民の一番身近な政治が、そこからまた距離を置く。

虐待問題には必死に取り組んでいるが、
その後背に貧困問題が潜んでいることからは
目をそらしているように思えてならない。

下野新聞取材班は、取材を経て、
すべての子どもが希望を持ちながら大人になれるよう５つの提言をまとめている。

１、見えにくい「子どもの貧困」、その存在の認識を
２、発見、支援の最前線の充実を図れ
３、教育費の負担を軽減し、学ぶ意欲を支えよう
４、現金給付の拡充による所得保障は急務
５、政治や自治体のリーダーシップ発揮を
というものである。

本書を読めばその意図するところはすぐにわかる。

我々自身が、子どもの貧困に気付く目を持ち、
支援をすることができる地域を作る必要があると痛感した。

わが東村山市では
次年度（2015年）から学校にスクールソーシャルワークを置くという
その職種は退職教師である
とんでもないことだ

学校現場に今必要なのは
福祉の専門的知識と　それを基礎に福祉の現場で
当事者の支援をしてきた経験を有する人である。

子どもの問題の背後にある
その子を取り巻く環境に福祉の視点で目を向けることのできる
専門職である。

こうしたことを理解しない行政や教育委員会の認識に
子どもの貧困や
生きづらさをへの共感を期待することはできないとまで思うのである。

本書の一読をお勧めしたい。

一般質問より－教育委員会の会議録の公開について

私の一般質問の３つ目のテーマは
教育委員会の会議録の公開について
であった。

もちろん
当市の教育委員会も
その会議録は公開されホームページで見ることができる。

私が求めているのは
当市で起こった教師や部活の指導者による体罰問題を議論した件の会議録である。

この部分の会議は秘密会であるので
会議自体も傍聴ができない
それは個人名も出るので当然あって良いことだと認識している。

しかし、起こった体罰問題やいじめ問題を
教育委員会がどのように受け止め
当市の学校現場や教育委員会としての取り組みをどのように改善しようとしているか
という部分の公開は当然なされるべきであると考えるからである。

私は、先の１２月議会で
当市の中学校でで起こった部活指導者による体罰問題をとり上げた
当市では
ひどい　
に分類される体罰が２年続けて起こっているのである。

東京都教育委員会のホームページで公表されない
教育委員会が考える
『軽い』
体罰や不適切な指導や暴言などは
年に複数回　－１６件の時も－　起こっているのである

都教委が軽いと考えても
受けた子どもにとっては　深い傷となって残っていく

いったい教育委員会は
この問題を深刻にとらえているのだろうか
どのようにして市内の学校現場から体罰をなくそうとしているのか
会議録が公開されていないのでわからない。

もちろん
教育委員会や学校の取り組みについて
具体的に答弁はあった。
しかし
それでも無くならなかったのであるから
根本的な議論がなされているのか否か
検証が必要である
と同時に
被害者に対しても
自分の事件をどのように受け止め
今後に生かそうとしているか
知る権利があると思うのである。

情報公開請求をすれば開示されるのだろう
しかし
それでは開かれた教育委員会とは言い難く
１２月議会で
黒塗り部分があってもいから公開するよう求めた。

今回はその検討結果を質すものだった

教育部内での検討はしたとの答弁であったが
中身は　非公開の部分なので
その手法をどうするか
議事録の公開を定めた規則の改正も必要なので法務担当と相談する必要がある
というものであった。

しかし
これも公開しないという選択肢はあり得ないと思っている。

大阪の桜ノ宮高校や
大津市のいじめによる自殺問題が明らかにしているのは
事態についての教育委員会の認識の甘さ
というか
鈍感さであった。

保護者と共に児童生徒の成長に責任を持つ
人格形成に著しい影響を及ぼす教育の現場の
ありようは
教育委員会の姿勢如何に関わっているといっても過言ではない。

１か月前くらいであったろうか
いじめ問題で校長が乗り出すの重大事態になってからだ
と保護者に言って顰蹙を買った校長の発言を批判したことがある。

当市の教育委員会がそんな低レベルにないことを
市民に明らかにするにも
会議録の公開はあってしかるべきである。

子どもたちを教育する現場の責任者たる教育委員会の
懸命な判断が早急に下されるのを待っている

一般質問より－議会で採択した請願・陳情の課題実現を(３部作-3）

一般質問の２つめのテーマ
厚生委員会で採択した請願陳情の課題実施を求める
の３つ目は
経度・中等度難聴児補聴器給付事業の実施を求める
ものである。

この事業は東京都の事業で
障がい手帳の対象にはならないが
会話などが聞き取りにくい児童の
補聴器購入に対し補助を行うものである。
多くの自治体で実行されている。

都が他の府県に先駆けて取り組んでいる先進的な事業であるが
東村山市が実施主体であるので
市が
やりますよ
と言わなければ対象児童が補助金を受け取ることができない。

この陳情は昨年の１２月議会でさいたくされた。
ホヤホヤである。

しかし、児童生徒は今日も明日も学校に通い
授業を受け、友達と会話を交わし、毎日成長発達している存在だ
だから
直ちに制度を発足させ
授業が聞き取りやすく
友達とのコミュニケーションがとりやすくしてあげる必要がある。
これも
今　やるしかない事業である。

ところがこれも答弁は
教育委員会と協議をしているが
対象児がほとんどいない
窓口への相談もない
というものであった。

だから次年度やるつもりはないということである。

たとえ　今　相談が　無かったとしても
明日は　相談に　来るかもしれない
１カ月後かもしれない

その時に制度が整っていなければ
利用できないのである。

補聴器は１４万円くらいするらしい
お金がなければ買えない

その子の発達を阻害するかもしれないのである
これも
備えておかなければならない制度だ

教育部と連携するといったが
子どもの育つ条件に思い至ることができればすぐやるべきということがわかるはずである
打っても打っても響かないのはなぜだろうか

難聴で困っているお子さんや保護者に
本当に申し訳ないという気持ちでいっぱいだ。

一般質問より－議会で採択した請願・陳情の課題実現を(３部作-2）

一般質問の２つめのテーマ
厚生委員会で採択した請願陳情の課題実施を求める
の２つめは
成年後見制度の報酬助成について
である

成年後見制度は、２０００年の介護保険導入と同時に制度化された。
いわゆる社会保障などの制度利用が
措置から契約に変わり
サービス受給者の権利擁護のために導入されたものである。
従って
介護保険制度開始と同時に実行に移されていなければならない事業である。

同時に
成年後見人を選定するとそこに報酬支払いが発生する。
つまり
お金がなければこの制度は活用できないのだ
が
国は、それではサービスを契約に切り替えることができないので
身寄りがない人に対し
首長が申立人となって成年後見人をつける場合
補助をしなさいとした。

ところがわが東村山市は
この制度がなかなか推進できていない

その上
家族や親族がいても
その所得の低さから成年後見人を立てることができない人がいることも明らかになっている。
そこで
司法書士や社会福祉士、弁護士などの団体から
所得の低い世帯への報酬助成も実施する必要があるという
請願と陳情が出されたのである。

これは昨年の６月議会で採択された。

間がないのは事実であるが
この課題は
高齢者や障碍のある人の
権利を擁護するための制度であるから
直ちに実施されないと権利侵害になりかねないのである。
従って
実施しないという選択はあり得ない！

ところがこれも
近隣市の動向をみる
とか
学識経験者の知見も活用する必要がある
とか
国の動向をみる
などの
実施に至ることのできないたくさんの理由があげられた。

聞いていると腹が立つ

しかし実行しませんとは言えないので
どこかではやるのだとは思うが
今やる必要があるのが
この制度の拡充なのである
なぜなら介護などのサービスが
今や契約なしには受けられないからである

住民の権利擁護の立場に立てば
実行するのは
今しかないのである。

そこがどうしてわからないのか不思議でしようがない

一般質問より－議会で採択した請願・陳情の課題実現を(３部作-1）

一般質問の２つめのテーマは
厚生委員会で採択した請願陳情の課題実施を求める
ものでした。

議会の請願・陳情採択は
市長に対する強制力は無い
しかし
議会も市長と共に市民の負託を受ける存在であり
議会の意思決定は
市長もその実行への任を負うものと考える
ので
中々実行されていない課題
昨年の１２月議会で採択され
まだ間がないけど緊急を要する問題
などの実行を求めた。

市長も
議会が市民からの政策提言だとして受け止めている請願・陳情で
採択されたものは実施する方向で所管にとりくむよう求めている
と
その考えを述べられた。

それなのに実行に移されていないので質したものである。

課題は３点

内１つは
胃がんハイリスク健診の実施について
である

これが採択されたのはＨ２５年の３月議会である
この間予決算でも幾度も取り上げた
しかし今に至っても実施されていない。

当市が構成市の一つである公立昭和病院の院長先生は
効果があると主張されていらっしゃる

今回の質問でも所管は
医師会などとの条件整備が整わないなどの
たくさんのハードルを上げた

しかしそれは
既に実施している自治体がクリアしている
そこに学べば解決の糸口はある

国が効果を認めていない
というのも実施されていない理由だ
でもそれでも
多くの自治体が実施に踏み出している。

バリウムを飲む形の胃がん検診の受診率は大変低い
胃がんは　死亡率の上位に来る疾病である。
だからこそ特定健診の血液検査の審査項目を増やして
リスクを判断し
その上でフォローをするハイリスク健診が
早期発見、早期治療、予防になると
議会は　
目黒区などの先進自治体の視察もして判断した

やらないというつもりはないようだが
期限を決めて取り組みを進めない限り
永遠に実行できないと苦言を呈した。

いつまでできない理由を並べ立てるつもりか
と言いたい

一般質問より－ハローワーク情報室誘致を求める

昨日４日が私の一般質問でした。

今回のテーマの一つは
ハローワーク情報室の誘致
である

私は、
職場を首になり、生活費も無くなり
立川のハローワークに行くにも交通費がなく
どうしたらよいかわからない
という若者からの相談を受けて以来
情報室の誘致を求めてきた
もう５～６年になる

この間所管も
年数回のハローワーク出張相談会や
企業の就職フェアなどに取り組んできた
何れの事業も
職を探して訪れる人の数は２０人から４０人と少なくない
年代も２０代～７０年代まで幅広い

実績は十分だと思うのに誘致ができないのは
なぜ！？

答弁は
厚労省が決定するのだが
年間　全国で２自治体ぐらいしか認めないらしい

国を挙げて　生活保護に至る前の支援と言っているのに・・・

ハローワーク情報室が誘致されれば
いつでも市内で職探しができる。

就労支援は
本人の働く権利を保障するものであり
自立を助長するものでもある
また生活の安定にもつながる
様々な効果を上げることのできるこの事業を
大きく前に進めてもらいたいと思う。

市長も力を入れて取り組みたいと答弁した。
一日も早く実現できることを願っている。