1月21日～22日
厚生委員会の視察を行いました。
視察地は、
神戸市＝障がい者就労支援センター
北九州市＝病児・病後児保育及び緑地保育センター事業
の３テーマです。
今日は 神戸市の障害者就労推進センターの報告です。
神戸市は１９９６（Ｈ8）年度
●障害者就労支援センター＝他法人（2003年4月現法人受託）
●ワークセンター兵庫（知的障害者通所授産施設）＝現法人
を開設、大きな実績をあげてきました。
現法人が引き受けた来た事業所の実績だけを見ても
1996（Ｈ8）年～2003（Ｈ15）年度までの就業者数は合せて１００人
2004（Ｈ16）年度～2008（Ｈ20）年度２６３人
各年に直すと３０人～７０人に上ります。
この実績の表わすものは
何よりもハローワークとの連携と、職種や職場との個々人の相性をどのように見極めるかよるということだそうです。
就労支援センターでは
実際に障がいのある方々の労働の場面の訓練風景を見せていただきました。
私たちが、部屋に入っていくと
「こんにちわ！」と皆さんが声をかけて下さいました。
職員の説明で
挨拶、報告、連絡、相談ができるよう徹底しており、それを理解しての行動だということが分かりました。
また、訓練生たちは、高めの台について、立ち作業で袋張りをしていました。
一日６時間の労働に耐えられる体力があるということを
就労する事業所に分からせると同時に
学校を卒業して入所される、どちらかと言えば体力のない障がいのある方々の体力づくりのためだと言っていました。
そして、訓練生たちは、自分の一定の目標枚数が出来たら
「１０枚できました」とか
「これはどうした良いですかとか」
指導の当たる職員に報告をしたり、相談をしていました。
こうした訓練を通して、一般就労の際に能動的に仕事に取り組むことが出来、
継続して働くことが出来るのだそうです。
所長さんはじめ、主任さんが絶えず口にしておられたのが
「就職して終わりではなく、それを継続できるかどうかが重要」と言うことでした。
従って、自立支援法では就労後のサポートは６ケ月となっているけど
わがセンターでは、２年のフォローをしますとも・・・
もちろん、事業所への足を運んでの支援も含めてです。
継続が肝心ですと言われる通り、結構継続して働いておられるようでした。
しかし、もちろん不幸にして職場に適合しなかった方もおられ、
その方については、再度訓練を受けていただき、ご自分に合った新たな職場への就労につなげるべく支援をされるそうです。
そして、「障がいのある方々の就労支援に何より力になるのはハローワークである」ということも強調されました。
職場を開拓するのはやはり、専門であるハローワークで
施設の職員が心を砕かなければならないのは、その職種に度の方が向いているかを多方面から検討し、支援をすることだと も、何度も何度も語っておられました。
自立支援法は
簡単に、障がいのある方々に自立しなさい、働きなさいと言うけど
こうした極めの細かい支援を、保証するものにはなっていません。
また、この法人もご多分にもれず、日額補助（つまり訓練生の通所した日数によっ補助金が支給される）のために、施設の運営が厳しくなっているそうで、これでは障がいのある方々を支援する事が困難になってしまうこともあるかもしれません。
自立支援法の問題点を改めて感じながら、
それでもハローワークと連携して就労とその継続を支援する先進的なとりくみは大いに参考になりました。
わが市でも、障害者就労支援室が昨年稼働しました。
しかし、今回の視察で、『室』ではなく訓練も含め
多数のスタッフの常駐する、センター が必要であると痛感しました。
わが東村山市の支援室も、障がいのある方々の就労の実績を持つ法人に委託されました。
より一層充実できるよう、議会でもとりくまなければならないと痛感しました。
厚生委員会の視察を行いました。
視察地は、
神戸市＝障がい者就労支援センター
北九州市＝病児・病後児保育及び緑地保育センター事業
の３テーマです。
今日は 神戸市の障害者就労推進センターの報告です。
神戸市は１９９６（Ｈ8）年度
●障害者就労支援センター＝他法人（2003年4月現法人受託）
●ワークセンター兵庫（知的障害者通所授産施設）＝現法人
を開設、大きな実績をあげてきました。
現法人が引き受けた来た事業所の実績だけを見ても
1996（Ｈ8）年～2003（Ｈ15）年度までの就業者数は合せて１００人
2004（Ｈ16）年度～2008（Ｈ20）年度２６３人
各年に直すと３０人～７０人に上ります。
この実績の表わすものは
何よりもハローワークとの連携と、職種や職場との個々人の相性をどのように見極めるかよるということだそうです。
就労支援センターでは
実際に障がいのある方々の労働の場面の訓練風景を見せていただきました。
私たちが、部屋に入っていくと
「こんにちわ！」と皆さんが声をかけて下さいました。
職員の説明で
挨拶、報告、連絡、相談ができるよう徹底しており、それを理解しての行動だということが分かりました。
また、訓練生たちは、高めの台について、立ち作業で袋張りをしていました。
一日６時間の労働に耐えられる体力があるということを
就労する事業所に分からせると同時に
学校を卒業して入所される、どちらかと言えば体力のない障がいのある方々の体力づくりのためだと言っていました。
そして、訓練生たちは、自分の一定の目標枚数が出来たら
「１０枚できました」とか
「これはどうした良いですかとか」
指導の当たる職員に報告をしたり、相談をしていました。
こうした訓練を通して、一般就労の際に能動的に仕事に取り組むことが出来、
継続して働くことが出来るのだそうです。
所長さんはじめ、主任さんが絶えず口にしておられたのが
「就職して終わりではなく、それを継続できるかどうかが重要」と言うことでした。
従って、自立支援法では就労後のサポートは６ケ月となっているけど
わがセンターでは、２年のフォローをしますとも・・・
もちろん、事業所への足を運んでの支援も含めてです。
継続が肝心ですと言われる通り、結構継続して働いておられるようでした。
しかし、もちろん不幸にして職場に適合しなかった方もおられ、
その方については、再度訓練を受けていただき、ご自分に合った新たな職場への就労につなげるべく支援をされるそうです。
そして、「障がいのある方々の就労支援に何より力になるのはハローワークである」ということも強調されました。
職場を開拓するのはやはり、専門であるハローワークで
施設の職員が心を砕かなければならないのは、その職種に度の方が向いているかを多方面から検討し、支援をすることだと も、何度も何度も語っておられました。
自立支援法は
簡単に、障がいのある方々に自立しなさい、働きなさいと言うけど
こうした極めの細かい支援を、保証するものにはなっていません。
また、この法人もご多分にもれず、日額補助（つまり訓練生の通所した日数によっ補助金が支給される）のために、施設の運営が厳しくなっているそうで、これでは障がいのある方々を支援する事が困難になってしまうこともあるかもしれません。
自立支援法の問題点を改めて感じながら、
それでもハローワークと連携して就労とその継続を支援する先進的なとりくみは大いに参考になりました。
わが市でも、障害者就労支援室が昨年稼働しました。
しかし、今回の視察で、『室』ではなく訓練も含め
多数のスタッフの常駐する、センター が必要であると痛感しました。
わが東村山市の支援室も、障がいのある方々の就労の実績を持つ法人に委託されました。
より一層充実できるよう、議会でもとりくまなければならないと痛感しました。
