10月29日現在の署名数16000筆 アリガトウございました。

市民の皆さん、署名へのご協力アリガトウございました。
署名数、実に２万名を超える予想です。
助走期間も無く、思い立ったが吉日の勢いで始めた観もある署名です。
でも、本当に多くの皆さんが、怒りと希望を持って署名にご協力くださいました。

今日は嬉しくてなりません。

この署名には、党派を超えて、多くの皆さんが署名ボランティアとして参加してくださいました。
最終日、東村山駅西口でお話をしていると、署名をして下さったご主人が、
「あんたたちは民主党か？」　と言って帰られました。
「今日ここにいる人は、党派を超えてやっている」とお答えしましたが、
その意味で、まさに党派を超えて署名をしてくださったと思います。
もちろん、自民党の支持者の方も、公明党の支持者の方もおられました。
税金の使い方の問題ですから、当然といえば当然です。

その意味で、皆が、関心を持って考えてくれているんだ　と言うことが嬉しいと思いました。

さて、１２月議会で「住民投票条例」が提案されます。
再開発の賛否でなく、住民投票を是とするか否かで、民主主義への感覚が鋭いか否か、問われると思います。

民主主義とは、一人自分だけに都合のいいことではありません。自分にも、考えの違う他の人にもその光が照らされているかが大切です。
議会が、この常識、当たり前の立場に、しっかりと立ってもらいたいと思います。

署名に取り組んでくださった皆さん、
本当に、本当に、お疲れ様でした。
署名は
１１月２日午前９時に　選挙管理委員会に提出されます。

その後の行方を、市民皆で見守りましょう。

署名活動が終わりました

東村山駅西口再開発の住民投票を求める署名活動が終わりました。

さまざまな人間模様、署名にまつわる思い、感性の違い、いろいろあったと思います。それでも、ハードルの高い、自筆で、生年月日も書いて、本当は個人情報の保護で守られるべき情報を晒して、それでも署名をして下さった市民の関心の高さに、感服です。

黙っていて、何事も無く、平穏に過ごせれば・・・誰もが願っていることです。
でも、誤解を恐れずに言えば、コレは、自分の権利を侵されても、耐え忍んで、頭を低くして、嵐が過ぎ去るのを待つことです。
自分が生きている環境を、よりよく変えるためには、自分が行動しなければ何も変わりません。誰かに変えてもらうことは、誰かに都合の良いことになりがちです。だからこそ、誰でもが、自由に物を言え、議論をし合って、人類に、国民に、都民に、市民に、居住者に、最大公約数を見出す。その際、少数の意見も大切にして、切り捨てない。こうした取り組みが必要なのではないでしょうか。

今回の署名活動では、様々な声が聞かれました。
再開発よりコミュニティバス運行して、
なぜ他の自治体は子どもの医療費無料なのに東村山市は違うの？
なぜ、東村山市の税金は高いの
などです。

こうした住民の声に耳を貸さない流れは、住民の取り組みを認めず、レッテルを貼って切り捨てようとする動きを見せました。
曰く「共産党・・・云々」です。
党派を超えて、より良い物を目指し取り組もうとする住民の活動をとめようとするもくろみです。コレは、市民の力を見くびった言動だと思います。
自治体の主人公は住民です。市長や議会は主人である住民の負託を受けて、税金の使い方を決める機能、それが正しいか否かチェックする機能、二つの相反する機能を発揮しなければなりません。それが市民の負託にこたえることです。
その付託に、両機能が応えないのであれば、住民は第三の手立て、直接請求でその付託に対する可否を表明する権限を付与されており、今回はこの権限を行使するための行動でした。
これをレッテルを貼って、戦前のような流れで攻撃しようとする物は、自治法の精神を全く理解することのできない物といっても過言ではないと思うのですがいかがでしょうか。

いずれにしても、議会に住民投票条例が提案されます。
議会各会派の民主主義の度合い、住民自治の理解の度合いが試される試金石となります。
住民投票条例へ議会の賛否にご注目ください。

１００メートルビルより、コミュニティバスを！

今日は、東村山駅西口再開発の住民投票を求める署名の最終日です。
昨夜、７時から９時までの間、萩山の皆さんと署名に立ちました。
やはり多くの皆さんが立ち止まり、
「お金の使い方考えて欲しいよね～」
「再開発って無駄遣い多いよね～」と、署名にご協力いただきまた。

市役所前では、窓口を利用するためにタクシーで来られるかたがたも多く見かけました。高齢者、呼吸器に障がいをお持ちの方々、車椅子でない身体障害の方々、また歩行は困難ではないけれど、遠距離を歩いてこざるを得ない高齢の方がた、
あるお年寄りが
「何で、秋津の方ばかりバス（グリーンバス）が走っているの？」と、
怒っておられました。当然です。

コミュニティバスの市内全域での導入は、今や、市民の共通の願いです。それを、やれバスの発着場所が無い、やれ、駅広が無いと、さまざまな口実をつけて、１号路線が運行され数年経っても市民の願いは置き去りです。
コミュニティバスの運行には、約２０００万円あれば１路線当たり開始することが出来ます。

市民の税金を預かり、市民のための政策を実行する義務を負った市長は、その義務をしっかりと果たしてもらいたいと思います。駅前に超高層のビルを建てている場合ではありません。

今日は、お金をもっと市民のために使ってよ
という怒りの報告でした。

行政が市民を教育していた？

　２００６年度予算審議、教育費(社会教育)の部分を抜粋しました。来年４月から公民館利用団体の社会教育活動が有料とされ、会場費が掛かると活動の頻度が少なくなるなどの声が上がっています。しかし、公民館を通じて、市民の社会教育を支援すべき教育委員会、所管はこうした声に耳を貸さず、有料化を推し進めようとしています。有料化反対の署名が２０００筆も集まったのにです。この問題で、今年度予算審議の際の私の質疑を掲載します。　お金が無いなら、削るべきところはひとつです。西口再開発こそ、節約の対象です。　　　　　　　　

○福田委員
　社会教育費を総括してお尋ねいたしますが、当市の社会教育についての考え方が、私はここのところに来て大きく変わってきたと思っているんです。その理念を明らかにしていただきたいと思います。

△小林社会教育課長
　東村山市の社会教育は、古くは青年団活動等を通じ実施し、中央公民館開館後は公民館を拠点とし、各種講座の展開、その後の自主グループの育成を通じ推進し、体育協会、体力つくり推進委員会等とも連携した社会体育活動を含めた教育活動を展開してまいりました。
　近年これらの教育活動に加え、市民の価値観の多様化と社会の成熟化に伴う学習需要の増大を主とした生涯学習社会への対応を含め、事業展開を行っております。その目指すものは、いつでも、どこでも、だれでも生涯学び続けられるために、生涯学習施設の利便性を図ること、地域の社会的課題を市長部局や市民等とともに解決するための場の提供と調整など、学習活動の拠点としての役割を担うことと考えております。

○福田委員　
　その理念のもとに、社会教育法第３条、それから、第11条では教育に対して行政がいろいろと手助けをしなければならないと書いてありますね。通告では３条と書きましたけれども、11条もそうですよね。そういう意味で、それに基づいて社会教育団体に対して、場の提供を無料で行ってきた。それがこれまでの我が市の社会教育関係、とりわけ《公民館》の活動だったと思っているんですが、それをこの間、無料としてきたものを有料にしてしまうという事態が起こっているわけですよね。　私は、これは理念の変化ではなくて、お金がないからだということで多分おっしゃっておられるんだと思うんですけれども、やはりこの法律をきちんと正確に遵守しようと思えば、ここはぐっと我慢のところではないかなと思っているんですけれども、そういう意味で、改めてお聞きをしたいと思います。なぜ有料化になったか。

△中島公民館長
　当市の公民館使用料は、原則有料となっております。社会教育団体の活動支援・育成するために、長い間使用料を無料としてまいりました。しかし、今では長年の積み重ねにより、地域社会に定着した自主的・啓発的な活動が十分可能になってまいりました。また、活動内容・運営面でも、十分自立しており、有料により活動の停滞・後退を招くことはない（＊１)と考えております。今回の使用料に当たりまして、受益者負担及び負担の公平性の考えに立って、有料とさせていただきました。

○福田委員
　原則有料。それは各自治体によって原則無料、原則有料とさまざまですが、自立した活動が十分可能というのは、人的にはそうだと思うんですよね。だけれども、みんなそれこそ安い会費で運営をするために、多くの方々が努力をされてこられて、たくさん活動団体ができて、その中で市内でさまざまな取り組みがされて、先般教育長がお答えになりましたけれども、文化協会もできてとかですね、そういうのの基礎になっている小さな団体が、やはり手弁当で頑張ってこられて今日まで来ていると思うんですよね。 　そういう意味で、決して金銭的に言うと、ここで有料化して、みんなが「いいよ、いいよ」と言って、それでも私たちは活動できるよとなっていないと思うんですよ。だって、多くの公民館使用団体の声を聞くと、ロビーはただだから、では、ロビーで会議するかという声が結構あるんですよね、聞いていらっしゃるかどうかわかりませんが。そういう意味で、その自立とは何ぞやということをお尋ねしたいと思いますが。

△中島公民館長
　先ほども触れておりますように、あくまでも使うものと使わないものとの公平性を保つために、今回このような観点から有料にしたということです。

○福田委員　
　自立とは何ぞやと聞きましたので、それをお答えいただきたい。
　今の受益者負担の公平、使うものと使わないものとの公平という点で言えば、好きで使うのであって、好きで使わないのであってということももう一つあると思うんですよね。だから、別にどうしても使いたいけれども、使えないから使わないというわけではないんですよ。もしそうならば、もっと公民館活動が活発になるように、大勢の市民がもっと公民館を利用して、活動ができるようにすることこそ、社会教育をつかさどる教育委員会としてやらなければならないことだと思いますので、受益者負担の公平で使うものと使わないものということよりかは、場の提供と、それをできるだけ市民が使いやすいようにしなさいと定めたその法律をどうやって守っていくのか、そして、住民の学習権をどうやって守っていくのかというところで、心を砕くべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。自立の問題でも答えてください。

△中島公民館長
　先ほども答弁で触れましたけれども、25年以上前に公民館が開設され、そういう意味では社会教育法の支援・援助にのっとって、いろいろな意味で支援・育成を図ってきたわけでございます。　自立というのは、あくまでも地域社会におけるそれぞれのサークルが自立すべきであって、それに対して私どもは育成をしてきたわけですが、今後行政がそれに対してどうだこうだということではなくて、あくまでもサークルなり、あるいは社会教育団体の問題であると考えております。
　それと、住民の学習権ですが、あくまでも先ほど社会教育課長が答えましたように、大きく世の中が変化しております。そういう変化の中で、今までみたく行政が市民を教育する（＊２)んだというような視点ではなく、逆に市民がみずからの学習を勉強していくんだというような形で、生涯学習という形に変わってきております。そういう観点から、私はそういうふうに考えております。
(＊１　社会教育団体、サークルの自立について＝これらの団体は当然自立して活動を進めてきた。しかし、それを持って公民館を有料とする口実は成り立たない。有料化＝自立というなら、これまでの市民の活動をきちんと評価していないことになるのでは？)
(＊２　これこそ市民を馬鹿にするもの。市民は、自ら学習を進めるために行政の力を借り他のであって、行政に教育されたわけではない。社会教育法の理念を全く理解していないとしか言いようが無い。公民館には、市民の学習する権利、それをサポートする役割を持った教育委員会の責任を自覚した人物を配置して欲しい物である。有料化を公民館職員が率先して推進しては市民の学ぶ権利を守ることは出来ない)　

○福田委員
　私は今の御答弁は、社会教育法を理解していないと思いますよ。行政が住民を教育するために社会教育があるんではないですよね。住民みずからがあらゆる場面で学習をする権利を社会教育法は認めて、教育基本法で認めていて、それを保障するために社会教育法があるんですよね。そして、そのために《公民館》をつくって25年間支援してきたわけですよね。
　今の御答弁が本当に教育委員会の御答弁であるとすれば、25年間、教育行政が住民を教育してきたんですか。そうではないでしょう。そうではないから、応援してきて、多くの団体ができてきたわけですよ、みずから学ぶために。場をつくって。その場の提供を、もちろん公民館の事業として啓発してきた、もう一つ重要な役割があったというのはもちろんそうです。その中から自主的な活動が生まれてきたというのはもちろんそうです。ですから、行政も一生懸命市民が学ぶためにお手伝いしてきたことはそのとおりなんですよ。
　だけれども、先ほど館長がおっしゃったことを、もしそれを教育委員会の本当に考え方だとするとすれば、それは私は法の精神は理解されていないというふうに思いますので、もう一度御答弁いただきたいんです。やはり《公民館》も場の提供、講座の場の提供をして、それを受けた市民たちがみずから自立してサークルをつくり出していったという、その歴史はそのとおりだと思うんです。でも、それは行政が教育をしたわけではなくて、教育をみずからするためのお手伝いをしたという流れですよね。そうではないですか。

△中島公民館長
　私どもは、あくまでも社会教育法に基づいて、社会教育事業、あるいは公民館事業を展開しているわけでございます。しかし、質問の中で、有料にしたらいかがなものかということですから、私どもは無料にしたいということが、その支援・育成には別に当たらないというだけの考え方を申したにすぎません。

○福田委員
　教育長にお尋ねいたします。 　有料の問題云々は置いておいて、それはもう納得できませんけれども、今の『行政が市民を教育する時代は終わった』というのは、やはりこれは撤回するべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

△小町教育長
　我々は、教育行政はいわゆる法に基づいて社会教育法、あるいは体育で言えばスポーツ振興法等々に基づいて条例化し、また、それに基づいて運営をしているところであり、ただ、大事なことは、やはり歴史があるわけであります。毎年同じことを同じようにやっていて、同じ市民だけを対象にするということは勝手がないわけです。我々は長い間（不規則発言多し）

◎渡部委員長　静かに願います。（不規則発言多し） 　　では、答弁続けてください。
△小町教育長
　その長い歴史の中で、１年１年教育目標を立てて、進んで推進をしております。そうすることによって、前にもお話ししましたけれども、大きな市民との市と協働しながら、あるいは団体が自立していくには、やはり育成していくということが大事なことであります。それは僕は教育の一環であるというふうに考えております。そこをそれぞれの団体が理解して、発展していくことがまさに社会教育の振興であり、体育の振興であると理解をいたしております。　昔は、当時は昭和30年代後半、あるいは40年代当時は、青年団活動が中心でありました。青年団活動は時代の流れによってなくなりまして、その青年たちの意気込みを、若い青年たちをどうしていくかということで、野外活動連盟をつくったり、体育協会に持っていったり、移行したり、そういうふうな活動の変化をして発展してまいってきたわけです。 　例えば、さらに言わせてもらえれば、現在の福寿学苑も《公民館》の学級講座から発展し、今日では10団体以上、150名以上の団体になり、現在では20年の歴史をもって高齢者の生きがいとしてやっております。ですから、いわゆる《公民館》がなくなるわけではなくて、従来どおり社会教育法に基づいてやっていきますよと、こういうことでありますので、御理解いただきたいというふうに思います。（不規則発言多し）

　これらの答弁で、明らかになったのは、社会教育活動、市民の自主的な活動、それらを支えてきた東村山市社会教育所管、直接市民とかかわって来た公民館の所管が、自らの存在の拠り所である社会教育法の理念さえ捨て去り、『自治体経営』という名前の元に、単なる貸し館事業を行う部署、金儲けのための部署になってしまったということです。こんな東村山市に一体誰がしたのでしょう。
　怒りの報告でした。
　（参考)教育基本法　第七条（社会教育）
　　１　家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方　　公共団体によつて奨励されなければならない。
　　２ 　国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によつて教育の目的の実現に努めなければならない。

結局はっきりしないじゃない！？東村山駅西口再開発の効用

再開発問題で、この間ず～っと質問を続けてきました。今年の3月議会の議事録を見ていたら、再開発で活性化すると宣伝していながら、その実態は実にあやふやな物だと改めて思ったものですから、議事録からの抜粋を掲載してみます。是非ご覧ください。

１５番（福田かづこ議員）
　住民説明会で「なぜ、用地買収方式の駅広建設でなく再開発（ビルを建てる)かとの疑問に対し、街路事業は『権利者に転出を強いる。隣接した権利者と利益の不均衡を生む』と説明。しかし、再開発でも同じ、結局駅前の一等地で営業する人、不動産屋さんに住宅を売却し転出する人、買収地にも当らないため残る人、広がった道路に隣接し固定資産税だけが上がる人。何れも利益は不均衡のはず。違うか？

都市整備部長（小島)
　 あくまでも各事業の特色を比較した場合の説明をいたしました。街路事業と同様の線引きをした区間がありますので、街路事業と同様の事態が生ずることはやむを得ないものと考えております。いずれにいたしましても、地権者の納得・合意を得て進めているものでありますので、その点は、地権者も理解していると考えております。 街路事業と同様の線引きをした区間があるので、街路事業と同様の事態が生ずることやむを得ない。地権者の納得と合意を得て進めている。地権者も理解している。
　　　　　　　　　(＊下線の件は、結局地権者の利益は平等でないということ)

１５番（福田かづこ議員）
　再開発の必要なわけは、地権者15人中、66％の人がビルに権利を移す。ビルがないと困ると説明がありました。財産の権利をビル床に移す人は、土地は共有であります。建築物は有限でありまして、先日の代表質問の御答弁によれば、５年たったら減価償却がされると御答弁がありましたので、耐用年数を超えた場合には、いずれ建築物の再建築費がかかるわけであります。土地を所有する人と、大きな利益の差が出るのではないでしょうか。これは間違っておりますでしょうか。

都市整備部長(小島) 　
　再開発ビルに権利変換することの最大のメリットは、土地を有効、かつ高度利用することにより、収益を生み出すことにあります。権利変換により土地は目減りし、その分が建設投資に回されます。これによりビルの効用が生み出され、一定期間で、維持・修繕等の経費を差し引いた、土地を含む建設投資額が回収されます。バブル時のような極端な土地価格の変動が起こらない限り、一般的には、おおむね15年程度で、当初土地資産額が回収され、効率が低い場合でも、20年前後で回収が可能とされております。
　　(＊ビルの際建築費が20年で回収されるためには、マンションを購入した世帯は一体幾らの管理費と、積立金を払えばいいの？)

１５番（福田かづこ議員）
　公益施設について、その運営費用は専門職員の配置で幾らになるか？

政策室長（木下進）
　運営コストについては、当該施設における運営の形態、実施事業、個々の具体的プログラムをどうするか。また、そのプログラムに対応し専門職員の配置など、運営計画の詳細をつくることにより算出される。その実施事業の内容やプログラムにつきましては、現在、庁内関係所管等が連携して協議を進めている。今後、市民の意見を反映し、具体的な内容を検討する予定。できるだけ早い時期に、より適正なコストを算出したいと考えている。 なお、類似施設の例を見ると、貸し出しを主体としている施設では、経費3,400万円程度。施設収入を除く市の持ち出し約1,600万円程度という例が一つ。 　また、教室に力を入れている施設は運営経費として9,000万円程度、市の持ち出しとして5,000万円程度という例もある。その運営メニューや手法等で大きく異なっているのが実態。今後、引き続き、類似施設の研究や他市の事例の情報収集を行いながら、運営計画をさらに詰めていく中で、運営経費などを精査したい。
　(＊東村山市の持ち出し５０００万円、その他の公益施設の維持費はっきりしないのに導入できるほど東村山市はお金が有り余ってる？)

１５番（福田かづこ議員）
　税収が増えるというが、1億円の根拠、マンションに入居が市民か否かで額は違うと言った。シミュレーションの根拠を詳細に知りたい

財政部長(檜谷)　
　①市民税は年間所得５００～１０００万円の購入者が市外から７割転入の時３５００万円増える。②固定資産税　入居から５年間は３５００万円、５年目以後５０００万円超える。合わせて８５００万円。高額所得者が多ければ最大１億円になる。周辺部の固定資産税も上がるから１億円と説明した。
(最大見積もって１億円、保育園、学童保育、老人施設不足は考えに入っていません。それは別部署の話だそうです)

１５番（福田かづこ議員）
　西口お金がないけれども、優先課題だとおっしゃいました。結局、市税収入の増加分も、先ほど、例えば、教室が多い事業ではこれだけかかると、公益施設でおっしゃいました。これで消えてしまうわけではないですか。教室の多い事業をここに導入すれば類似施設だけでは5000万円。結局、何のためにこのビルをつくって、わざわざそこに高いお金を出して、公益施設をつくって、そして、市民の税金で民間に委託する施設を何でつくるんですか。お金がないと言っているんですよ。お金があるときなら、私も文句は言わないんです。でも、お金がなくて、日本全国で箱物は見送って、そして、市民のためにと、今、取り組みがされている時期ではないですか。それを、あくまでも実施計画にのっているからするんだというのであれば、少なくとも、地下駐輪場建設計画はこれから実施計画に載せるんですよね。そのことも指摘して、もう一度お尋ねしておきます。

都市整備部長　
　再開発ビルは、余分な床をつくって、それを売却して事業費に充てるという宿命でありますので、駅前広場をつくることは、再開発ビルとイコールであります。ですから、片方だけやるということはあり得ません。 　それから、10点目の地下駐輪場については、予定どおり、実際に自転車を利用している人の気持ちを考えましても、駅の地下に自前の駐輪場をつくることは、合理的であると考えております。

１５番（福田かづこ議員）
　最後に、私は、確認しながら申し上げたいことがあります。 　12月13日に、住民説明会がありました。その後に、庁内の検討会議が行われました。住民説明会では、駅ビルは要らない、公益施設は要らない、これが多くの住民の皆さんの声でありました。しかし、その後の庁内検討会議では、そのことについて１個も検討がされていないですね。それで今日まで来ています。住民説明会は何のために開いたんですか。これまでの答弁の中で、住民とのコンセンサス、合意を得て、事業は進めるとおっしゃいました。多くの部長の皆さんが繰り返しおっしゃいました、市長も含めて。しかし、住民説明会で出た意見が公益施設検討会議の中で反映されなくて、そこで議論が全然されなくて、どうして、これが市民合意を得るために努力していると言えるんですか。そして、先ほどの御答弁によれば、説明会はこれ以上はしないという御答弁です。工事説明しかやらない。これで合意なんですか。２回目の説明会のときにも、多くの皆さんは公益施設は要らないと言いました。 　そういうことをきちっと議論もしないで、決めていくというのは、これが住民参加なんですか。行政参画なんですか。先ほど政策室長が住民の行政参画で進めていくとおっしゃいましたけれども、それと合っていないではないですか。その整合性を説明してください。

○政策室長（木下進）
　12月13日の説明会でございますけれども、確かに、公益施設は要らないという声もございましたし、また、その説明会の中では、特に再開発事業を進めていきたいという市民の方の声はなかったんですけれども、私どもといたしましては、公益施設をつくるということを大きな枠組みとして、この間、検討してまいりました。
　そして、建物の構造上とか、認可申請の関係とか、もろもろの趣旨を考えますと、やはりあそこに公益施設を設置していく、整備していくということ、その枠組みは大きく変えられないという事情がございますので、その公益施設の今後の運用のあり方を考える中で、多くの市民の方の意見を取り入れながら考えていきたいということを前提としておりまして、その検討会議の中では、12月13日の説明会で反対の御意見をいただいたことに関しましては、あえて、テーマといたしまして、内部的な協議をしてこなかったという事情がございますので、御理解いただきたいと思います。

市民に意見を言わせながら、その意見は自分たちの方針と違うから検討の俎上に載せなかったと言っている訳です。
東村山市の主人公って住民ではないのでしたっけ？
以上、本日のびっくりでした。

何を"わが町の誇り”と思うか

２１日～２２日にかけて、つくば市で開催された『区画整理都市再開発対策全国研究集会』に参加しました。

私は、東村山市の再開発問題を取り上げるようになって、この研究会に毎年参加してきました。この中で、再開発の仕組み、全国の駅前再開発が破綻した様子、税金投入がどのように行われるかなど勉強させてもらいました。
今年の記念講演は、日野市の市民自治研究所副理事長・池上洋通さん。日野市の職員でもあったかたです。
講演テーマは『心のクレヨンをとりだして－みんなで描こう　共生のまちの絵図』でした。

講演で、池上さんは、
赤いクレヨンで『生命・自由・幸福のまちをえがいてみる』、それは一人一人が尊重されるまち。誰もが幸福であることで、
橙色のクレヨンで『楽しく学びあうまちをえがいてみる』、それは競争のない学びであり、
黄色のクレヨンで『みんなが明るく働くまちをえがいてみる』、それは勝者・敗者のない共生生活であり、
緑色のクレヨンで『自然と歴史文化のまちをえがいてみる』、それはもったいないと言うことで、
青色のクレヨンで平和のまちをえがいてみる』、それは武力において無抵抗であることの勇気
藍色のクレヨンで『自分たちが動かすまちをえがいてみる』、それは住民が政府と言うことであり、
紫色のクレヨンで、『文化のまちをえがいてみる』、品性はすべてのものに宿る、

すべてのクレヨンで好きな色を全部使って、『自分のまちと世界の希望をえがいてみる』、それは共生的自立、人間の希望は人間である

と、それぞれの中で憲法に謳われた国民の権利、国民が主権者であることを織り込み、その自覚の下に、それぞれのまちが、その歴史のなかで作り上げられた町並み、人間の営みから生まれた文化を大切に育み、後世に伝えていくことの大切さ、『大切』と一言で言い表せられない、いまある私たちの義務とでもいうようなものを話して下さいました。

この講演を聴いて、先の決算委員会で、
市長が「西口再開発が完成すれば日本中に誇れるまちになる。それが私の願い」という意味の答弁を繰り返していたことを思い出しました。

私は、このまちに移り住んで、２０年にしかなりません。それでも、このまちの自然溢れる風景を楽しみ、この中で子育てできることを喜んできました。埼玉県東村山市と間違えられても、それは十分に自然が残り、穏やかな暮らしが出来ることの証だと感じてきました。
新宿のような賑わいをこのまちに作り出すことを「誇り」にして本当にいいでしょうか。

知床の斜里町の皆さんが、原野商法で売りに出された町の原野を全国の地主から買い戻し、植樹をして、元のまちに戻し、その努力も含めて世界遺産に登録された経緯を改めて学び、

世界の人々がうらやむウイーンのまちは、中心の歴史的遺産を第二次世界大戦の爆撃で失ったが、市民がその再建に立ち上がり、古びた歴史的建造物を作り上げ、その昔城壁で囲まれていた町の城壁を、ある女帝が壊し、緑の回廊に変え、こうして今のウイーンのまちが作り上げられたことも学んで

何を幸せと思うか、何に誇りを持つべきか、人の考えは千差万別だけれど、
道の一本も先代たちが１００年も２００年もかけて作ってきたこと、商店街もその中で形成されてきたこと、その歴史に思いを馳せ、
それを私たちの世代で壊していいのかとの思いを強くしました。

やっぱり、西口再開発は本当にこのままでいいのか疑問です。
黙っていてはいいまちは作れません。行動しましょう。
署名を成功させましょう。いいまちづくりのために・・・　

おやすみします

今日(21日)、明日
再開発問題の研究会に参加のため、記事はお休みします。
帰ったら、報告します

H17(2005)年度決算委員会から ④ 補助金が付けばいいってもんじゃない

東村山市はすぐ補助金事業に飛びつきます。
国が、政策誘導して、自治体に無駄遣いをさせる一つの方法なのですが、
今決算委員会でも、その無駄が明らかになったものがありました。
電子ロッカーなるものです。

公民館に行って、入り口付近に金庫のような、コインロッカーのような、それにしては規模が中途半端な、物体があります。
電子ロッカーです。
何に使うか？
住民票などの諸証明を発行して、夜受け取るのに使います。

電子ロッカーなので、電子申請をして、住民票が自動的に自宅パソコンにメールで送られてくる
いえいえそうではありません　
そこまで行かなくても、自動的にロッカーに証明書が入る
そうでもありません　
申請のあった証明書を職員が折りたたんで、封筒に入れて、ロッカーに入れる。
実に手動的なのです。

さて、これを利用する人は、あらかじめ、住基カードの発行(有料500円)を受けなければなりません。その際電子ロッカーの利用者登録（無料）を申し出て、暗証番号を登録しておく必要があります。

そして、受け取りたい公民館の「地域サービス窓口」に直接、ＦＡＸまたは電話で申し込み、職員がロッカーに格納しておいた物を電子ロッカーのカードで利用者登録の際に登録した利用暗証番号を入力し、現金収納機に手数料を投入、領収書、つり銭をお受け取ることになっています。

証明発行手数料は２５０～３００円です。
そのために500円もの別な料金を払って、住基カードを作る手間をかけるなら、住民票の発行を直接お願いした方が得じゃないでしょうか。

ましてや、電話でお願いして、土曜日に役所で受け取ることは、今でもも可能です。

この電子ロッカー、すべて、補助金で導入したそうです。３０００万円です。一銭もお金がかかっていないことが自慢です。
でも、維持費がかかります。
17年度の年間経費合わせて、２２４万３８２７円かかりました。
電子ロッカーの利用者は７件でした。
１枚あたりの費用は　３２万円です。　

これって、本当に補助金１００％で導入して効果が上がったといえるでしょうか。
補助金が付けばいいってもんじゃないですよね～

学校改修などの事業への補助金導入こそ真剣に取り組んでもらいたいものである。
そうは思いませんか？
書いていて腹が立ってくるのです。

こんなでたらめやめさせるためにも、民意を反映させる署名がんばろ

2005(H17)年度、決算委員会より ③ 修学旅行補助

今日の報告です。１６日の決算委員会で、日本共産党のほのべ務議員が教育費で質問しました。小学校移動教室、中学校修学旅行の補助金が小学校で２００円、中学校で４００円引き下げられたことに対し、家庭の現状から行って引き上げられるべきなのになぜか？　と質しました。

「厳しい財政上、受益者負担の立場で見直した。」

「可能なところから削ることを総合的に判断した。」などと答弁しました。

このいわゆる修学旅行費の宿舎借り上げ補助金は、私が議員になって数年引き上げを求め続け、

やっとＨ１４に、小学校で４０００円を４２００円に、中学校５２００円を５４００円にと

各２００円の引き上げが行われました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

それを、昨年度は小学校を４０００円に、中学校を５０００円に引き下げたのです。

お子さんが修学旅行、移動教室を体験されたご家庭ではご存知ですが、これらの費用は３万円～５万円かかります。教育で、受益者負担の原則を適用するなら、お金がない世帯の子どもは、参加しなくてもよいということになりませんか？義務教育は無償という教育基本法の精神に違反しないのでしょうか。

 子どもたちの予算は、「可能なところから」削らせ、再開発の大盤振る舞いは、一円の見直しもしない東村山市って・・・

これで、子どもたちが郷土を愛するわけがないと思いませんか

わたしは、ものすごく腹が立ちます。

わが娘が、高校に進学して、他市の友人と話して

「お母さん、東村山市って子どもに優しくないよね。よその市ではまず受験生の教室からエアコンや扇風機を入れてくれたらしいよ。いいよね～」と言っていたのを思い出しました。

子どもにこんな思いを抱かせる東村山市って何なんでしょう。 　

皆さん、署名のご協力、よろしくお願いします。今後の街頭署名・署名受付は次の予定で行います。

★10月18日（水）午前７時10分～　久米川駅南口

★10月18日（水）午後７時～９時　秋津公民館　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東村山市秋津町２－17－10　電話０４２－３９１－６１６６）

★10月19日（木）午後７時～９時　富士見文化センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東村山市富士見町５－４－51　電話０４２－３９７－９５８１）

★10月22日（日）午後４時～８時　中央公民館　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東村山市本町２－33－２　電話０４２－３９５－７５１１） 

 ★10月23日（月）午後６時～９時　恩多ふれあいセンター

★10月25日（水）午後２時～５時　久米川駅南口

★10月26日（木）午前７時10分～　東村山駅東口

★10月28日（土）正午～午後３時　東村山駅東口

★10月28日（土）午後２時～５時　イトーヨーカドー東村山店前

★10月29日（日）午後４時～８時　中央公民館

２９日までの署名のできる場所です

東村山駅西口再開発を憂えている皆さん
再開発は住民の声を聞いていないという皆さん
次のところで署名ができます。

カレーショップ　ＭＡＲＵ　西口バス通り　徒歩３分　駅を背に右側
ブティックジェンダー　　　同じくバス通り　駅を出て交差点すぐ
保育所　空飛ぶ三輪車　野口町３-７-５
喫茶　四季の花　諏訪町３－７－５
クリーニングラビット２１多摩湖店　西武園駅前、コンビ二ａｍｐｍの並び
空飛ぶ三輪車秋津保育所　秋津町４－３０－３　秋水園そば、読売新聞専売所角入る
ほのべ務事務所（３９０－３０３１）　栄町２-２５-２３-１０３（久米川駅南口桜どおりを野火止用水へ向かって左）木曜日を除く

上記以外に、日本共産党議員事務所でも署名をできます。
黒田せつ子事務所（３９４－７８８５）　本町第一保育園を背に空堀川へ向かって右側。ＰＭ１時～４時
田中とみ三事務所（３９２－４６０９）　新秋津駅を背に右側の商店街を道なりに、右側
日本共産党東村山事務所（３９３－４３１３）　府中街道野口橋交差点より東村山郵便局前交差点を鷹の道右折、２つめの信号超えてすぐ左２軒目

今後の署名の日程です
１０月１８日（水）
　秋津公民館　１９時～２１時　署名簿も受け取ります。

１０月１９日（木）
　富士見文化センター　１９時～２１時　署名簿も受け取ります。
　
１０月２１日（土）　
　都立中央公園（富士見町都立東村山西校前）　１２時～１５時
　スーパー丸正前（栄町八坂商店街真ん中あたり）　１４時～１７時

１０月２２日（日）　久米川駅南口
　富士見文化センター前　１４時～１７時　署名簿も受け取ります。
　久米川駅南口　１４時～１７時　署名簿も受け取ります。
　秋津公民館前　１４時～１７時　署名簿も受け取ります。
　ブティック　ジェンダー前　１４時～１７時　署名簿も受け取ります。
　諏訪町・喫茶四季の花　全日　署名簿も受け取ります。

１０月２３日（月）
　恩多ふれあいセンター　１８時～２１時　署名簿も受け取ります。

１０月２９日（日）
　予定していますが、後日お知らせします。

以上、署名のできる場所のお知らせでした。

１０月１４日は　みんなのつどい（ｐａｒｔ２）が開かれ、困難ながらみんな勇気を持って署名に取り組んでいる様子がこもごも話され、元気が出ました。
参加者は、約１００人。沖縄のエイサーを披露してくださる『海人（うみんちゅ）の友情出演もあり、励まされました。
遅ればせばがら、ご報告です。