なぜ？ 今頃西口再開発の記事が読まれるの？

２００６年１２月議会で一般質問した
東村山駅西口再開発問題などの記事が今頃読まれているらしい
（なんで今頃？　誰が？）
ので
私も読み返してみた

再開発の経済効果として税収で１億円増える
という東村山市の計画に対し
開発による借金返済額が年間２億６千万円
プラマイサラ金地獄状態だと見直しを求めたことについて

部長（当時）が
「波及効果有る。１億円だけ取り上げるのおかしい。
市全体を眺め、結果として地方交付税に頼らない財政基盤を持ったまちを目指している」
と答えていた。
（未だに交付税不交付団体になったとは聞いていないが！）

そもそも
東村山市は、住宅都市であり
その税収は、サラリーマンの所得が大半を占めている。
だから大まかにいえば
市民が　他の土地で働き
その土地の法人税の税収効果に寄与し
国税として納められたものの中から
地方差を是正するために交付されるのが
地方交付税
言って見れば
地方交付税を稼ぎ出しているのも市民なので
交付税を受け取る自治体だからといってなんら卑下するものではない

この仕組みを十分知りながら
当時の市長や理事者や幹部職員は
お金が無いことを然も市民のせいであるかのように図式し
再開発が必要だと強行した。

当時の部長は退職し
今は予党の応援部隊の一員となっていると聞いた。
市長は
議員としてこの無謀な計画に賛成しゴーサインを出した。

いま　先のブログの記事を見ても
私の方が正しかったことが分かる。

今日13日
議員時代の議事録や予算決算書など多くの資料を廃棄したが
その議事録の一般質問で再開発の無駄遣いを数年にわたり
明らかにしようとした経緯を改めて思い起こし
当時の担当部長たちが情報をいかに正確に出さなかったか
否　出すほどの検討をしてこなかったか
を痛感する

今も同じであろう
再開発や大型道路建設で経済が活気づくという
古い型の開発志向をやめるのが
人口減少社会の賢い自治体のあり方ではなかろうか