ガビチョウ

玉川上水から昭和記念公園へ

歩いている途中

畑のフェンスに鳥が

声を出すでもなく緩慢に動いていた。

カメラを向けたが

よく見えない

どんな鳥だったかわからず

帰宅後　データを見てビックリ

こんな鳥観たことない。

とにかく目の周りが白くクッキリ　隈取みたい

図鑑には載っていなかった

ので

目の周りが白い鳥

で検索　発見した　

ガビチョウ　と言うらしい。

ペットとして買っていたものが逃げ出し

今は留鳥となっているらしい。

またまた子どものこと part ２ －児相体制強化？ー

厚生労働省が
２５日
児童相談所（児相）の職員の体制強化プランを打ち出した。
今後４年間で
児童福祉司、児童心理司、保健師を
２６％増やすという。

現在の児童福祉司の配置基準は
政令で
人口４万人～７万人で一人と決められている。
これを４万人に一人にするという。

児童虐待対応を中心に行う児童福祉司の配置が
４万人に一人と言うのさえ
昨今の状況で少ないと思うが
一歩前進なのは確か

東京の多摩地域には４つの児相がある。
が、いずれも広大な面積と人口を管轄している。

わが東村山市を管轄する児相は
小平市にあるが
対象地域は９市、
人口合計は約１１２万人である。

この人口を７万人で割ると
児童福祉司の配置は１６人となる。
実際に何人配置されているかはわからないが
とてもカバーしきれないことは以前から指摘されていた。

これが
新基準で行けば２８人になり１２人増える。
しかし、それでも足りないと思う。
もっと国や都の責任で児相そのものの設置を増やしてほしい。
児相が見逃した虐待死を
今度こそゼロにするためにも

またまた 子どものこと

今日の新聞によれば
港区は新たな待機児策として
今後ビルに保育所を設ける場合
必要な面積基準を小さくして
小規模保育所を作りやすくし
今年７月１日から実施するとか

曰く
新しく開発するビルで
住宅なら１５０００平方メートル必要だが
保育所なら１５００平方メートルでよいので
小規模保育所への参入がしやすいと踏んだのだという。

２４日付のこのブログで
貴戸理恵氏の文書を紹介したが
構造の質として
園舎の広さや保育士の資格保持のことなどを
論じておられた。
港区の今回のやりかたは
正にこの質を落とすものだ。

施設設置基準を引き下げれば
子どもの安全対策上リスクが大きくなることは必定。

保育所の定員増を認可園増設で量を確保すると共に
その子育て施設の環境の質を向上させてこそ
子どもがより良い環境で育つ権利
を保障するものであるという認識を
子育てを支援するべき部署こそしっかりと持つべきだと言いたい。

子育て中の親たちの声がどうして
彼らに届かないのだろうか
そもそも聞くつもりが無いのだろうか

大規模幼児施設？ 何を考えているの？

大阪府阪南市
ヤマダ電機が撤退した跡地に
規模６３０人の　幼稚園、保育園を総合する
子ども園を開設？

しんぶん赤旗日曜版４月２４日付
によれば
公立幼稚園　４園
公立保育園　３園を統合し
ヤマダ電機が撤退した店舗を
６３０人定員の子ども園にする計画があるらしい。

６３０人定員？

わが東村山市には　２００人規模の保育園があるが
その園ですら
当事者には大規模で大変だという。

前回報告したが
貴戸准教授のコラムが指摘したことが当たり前とするなら
６３０人定員の施設はあり得ない。

しかも
公立幼稚園・保育園を廃止するという。

公立園の存在意義は、定員割れを見越して
何時如何なる時でも　
困った家庭の子を受け入れることが可能な園であるということである。

私立園は、保育利用者が満杯でなければ経営が成り立たない
でも、公立なら税金で運営ができるので
定員が満杯でなくても　緊急の事態に備えるために
OKとできる可能性があることである。
その意義の重要さを
待機児が多いこの間は認識しにくいが
冷静に考えれば
保育問題に精通した人なら理解は容易である。

阪南市の６３０人定員の幼児施設を
議会が容認するとしたなら
それは
子どもを育てる施設
幼児期を成長する子どもが過ごす施設としての
幼児教育施設としての有り様を
全く理解していないということになる。

前回のこのブログ
貴戸准教授のコラムを紹介したが
保育や幼児教育の質を全く理解していない議会だということになる。

阪南市議会の
子どもの育つ施設への研究調査を期待したい。

憧れ続けた 三春の滝桜に会いに

三春の滝桜（紅枝垂桜）である。


思い返せば震災１年前
あるバスツアーで三春の滝桜を観に娘と出かけた。
しかし、道路は高速を降りたところから渋滞
弁当をバスの中で食べ
滝桜の前に着いたら
何と　全くというか一輪、二輪　といった感じ
帰途、イチゴ狩りを楽しむはずが
イチゴ農園についたときは真っ暗
イチゴを各１パック（？）貰い
お土産を買って夜遅く東京駅へ着

それ以来満開の滝桜を見たいと思い続けたが
翌年３月　東北大地震
それどころではない日々が続き
憧れだけが膨れ上がっていた。
三春の滝桜を見たいといい続けた結果
友人の知るところとなり
４月１６日土曜日、思い立って二人で出かけた。
熊本の地震が続いている日なので
心にやましい感を持ちつつ…

当日は
福島出身の友人の勧めでまず福島市の花見山へ
花木農家が善意で公開している山だ
サクラは終わっていたが
花の咲く数々の樹木が美しい山であった。
その近隣に桃畑を見つけ早速散策


黄色の菜の花
ピンクの桃の花
そのはるか向こうには残雪の吾妻連峰
絵にかいたような美しい景色に感激
桃畑では受粉作業に追われていた。

そこから郡山まで下り三春へ
駅前から臨時バスに乗り滝桜へ
もう散ってしまったと思いきや
案外花が残っていて
滝のような枝垂桜を満喫した。



案内板に　1922（T11)年に国の天然記念物に指定されているとありビックリ
それからだってすでに９４年を経
樹齢１０００年も肯ける
江戸時代の天保のころからすでに銘木との呼び名も高かったという

次はぜひ　薄墨桜　を見てみたい。

「子どもの良い環境で育つ権利」を保障しよう～時代を読む（東京新聞）を読んで～

今日の東京新聞朝刊
時代を読むは関西大学准教授貴戸理恵氏であった。

タイトルは
保育の質と子どもの権利
である。
この間の
待機児問題と規制緩和への流れと
それに反対する子育てをする母親たちの動き
その直後の
認可外保育施設での乳児の死亡事故
などをうけ

貴戸准教授は
保育の質が重要なのだと指摘する。
そして
教育学者の弁も借りつつ
構造の質　として
園舎の広さ、保育士の資格有無と人数
過程の質　として
その中で子どもがどう過ごしているか
保育の中身に関わるもの
だとする。
そして
保育園の整備は
「親が働く権利」だけでなく
「子どもがよい環境で育つ権利」の問題でもある
と言う視点が重要だと説く。

その帰結として
貴戸准教授は
女性の労働力率が高まり
子どもと差し向かいの逃げ場のない子育てが
必ずしも望ましくないことも明らかになっているとし
保育園が
「子どものより良い育ちへの権利」を保障する場として
もっとポジティブな意義が語られてよい
という。
親たちの声が政治を動かしつつあるその先に
子どもが他者や社会との関係の中で育つ権利
を見据えていくことで運動はもっと広がる
と
親たちを励ましている。

子どもがより良い環境の中で育つ権利は
子どもの権利条約にも書かれている。
その条約の履行を政治がさぼっていることになる。
保育士の養成のためのカリキュラムは
厚生労働省などの基準に沿っている。
そしてそのカリキュラムには
貴戸准教授が指摘している視点が明確に入っている。
しかるになぜ政府自らがそうした視点なくし
基準緩和で量を増やし
一方で子どもの育つ権利を阻害するのか

貴戸准教授は
子育てが終わった我々の世代にも
質を問う声を上げるよう求めているのだろう。

子どものよい環境で育てられる権利
を保障できる政治へ
改めて責任を感じたコラムであった。

ブログレイアウト 勝手に変更され不思議

ブログのレイアウトが勝手に変更され
プロフィールなどが
ず～っと下に

意味が分からん

と思って

何度もテンプレート編集を繰り返し

私が　文書を　

中央で配置していたから

ということに気が付いた


しかし、数日前までは何の問題もなかった

なんで？

分からん

このページで試験をする。

分かった

一行の文書を短くすべし

了解

熊本地震 何と言ったらよいのか でもがんばって！！

熊本地震
その夜　９時代のニュースで知った。
ＴＶで情報を得たいと遅くまで見ていた。

ＴＶの映像では　それほどの被害は無いように思えた
（人の命に係わる情報の有無も含め）
しかし、翌朝のＴＶ報道では被害があったと・・・

その翌15日
いや　前日のは　前震で　本震は今日だったのだと
専門家の言

大きな揺れで　さらに被害が大きくなり
余震の多さに　不安はなくならず
建物の中にいることが不安な状況で
住民が建物の外で避難していることに対し
県と政府の齟齬も生じているようだ

本震によって　被害が広がり
地震もいつまで続くのか不明な状況に
被災者及び地域の皆さんの不安は大きくなるばかり

私は、何もできない状況に
ただ
申し訳ないという気持ちを持つしかない
義援金で支援をしたいと気持ちを表し
でも、
救援物資が　全ての避難所、
被災者に行き届けるシステムが
上手くいけばよいのにと思うばかり

被災者の皆さん
他の地域の人々も　何かしたいと　
ジリジリとした気持ちでいます。
「がんばれ」と言うのは、
度重なる震災被災地の現実を見れば
酷なことはわかっていますが
それでも
踏ん張ってください。

私たちも
皆さんの支援に頑張ります。

子どもをないがしろにする為政者はロクデモナイ者である

幼い子を持つ母親たちが
規制を緩和して保育所に子どもたちをすし詰めにする
緊急対策は事故を増やすことになりかねないのでやめてほしい
と訴えている。

子どもの死亡事故が起こったばかり
の
大阪府知事は待機児解消のため
大阪内の市町村を国家戦略特区として規制緩和を求める
ことを国に求めるという。
これは保護者の願いをないがしろにする政策である。
公の施設で子どもの命の安全に責任を感じた発言とも思えない。

また、
保育士不足について
税金で給料を上げるのは資本主義経済において無理がある
と述べたとも。
しかし
保育は資本主義経済にはなじまないので
公金で運営がされているのである。
かつては保育の運営で利益を上げることは禁じ手であった。
しかし
今株式会社の参入も可となったために
利益を上げ、株主配当もされているのだろうが、
そうは言っても利益を上げられる事業ではない。
利益を上げようと思うのなら具体的には
国から支給される保育支弁費から子どもの処遇を削ること
若しくは
保育士に払うべき賃金を引き下げることでしか生み出せないのである。
そのことによって
保育士になったものの途中でやめていく若者が多くなっていることも事実だ。
私は
子どもたちへの税金投入を惜しむ為政者はロクデモナイ者である
と思う。
かつて、
公立園と私立園の給料の格差で
社会福祉法人の保育士が不足状態にあったことも鑑み
公私格差是正のための補助金制度を確立し
なおかつ
保育士不足を解消するために
授業料無償の保育士養成学校を幾つも作り
子どもの保育対策に取り組んでいた知事がいた
東京の美濃部知事である。
私が共同保育所に努めていた時代のことであるから
すでに３０年位前のことになる。
その後
鈴木知事、青島知事と変わったが制度はそのままであった。
しかし、
石原知事が登場してその制度を次々に破壊
他の園に先んじて保育時間を延長するなどの取り組みをした施設に
補助金を手厚くするなどの制度に変更
保育士の賃金公私格差是正の補助金は無くなった。
そしてそれに連れて
毎年大量に保育専門学校や大学を卒業した若者がいるのに
保育士にはなりたくないという状況が続いているのである。

次世代を担う子どもたちが
家庭で保育されるのであれ、保育所などの施設で保育されるのであれ
安全で、安心な環境
何よりも
命を奪われることのない環境で成長するための税金投入は
必要不可欠なことである。
為政者はそのことを肝に銘じ
保育所に入れなければ困ると訴える保護者の期待に沿うべく
認可保育園の建設をこそ進め
保育士の処遇改善に税金投入をすべく取り組んでもらいたい
と強く願うものである。
div>

コメント

 

 

 

 

• 
• 
• 
• 

子どもの命を守れ～保育所人員配置の国基準引き上げを～

４月４日
大阪　認可外保育施設で１歳のお子さんが昼寝中に死亡
３月
東京でも事業所内保育所で１歳２カ月のお子さんが死亡
こうしたニュースを聞くにつけ
我が国の保育施策の貧弱さに本当に腹が立つ

保育施設での子どもの死亡事故は
厚生労働省の発表によれば
Ｈ16年からＨ26年までの１１年間で１６０件も起こっている。
認可保育所で５０件
認可外保育所で１１０件
そして問題は少しも減っていないことだ。

保育園での死亡事故が報道されるたびに
厚労省や都道府県の通達、行政指導などが行われるのだが
一向にそれが功を奏しているようには見えない。

乳幼児の死亡事故で当事者である保護者が口をそろえて訴えるのは
乳児ゆえの死因の特定が困難だということで
なぜ我が子が死亡したのかさえ明確にされないまま
「突然死」とされるくやしさである。
そして
保育園に預けた自分たち親が悪かったのかと
自分を責める気持ちが当然のこととして起こり
苦しむとともに
具体的な世間の批判に晒されることも少なくないと想像する。

今回発覚した事故はいずれもお昼寝中で、うつぶせ寝で寝かされていた。
うつぶせ寝はいけないことは今や保育現場の常識であるはずだ
お母さんが「そんなに無理やり寝かせる必要があったのか」
と言っておられたが、全くそうだと共感する。

厚労省によれば、大阪市の施設では、事故発生時、
乳児１１人に保育従事者が２人で認可外施設基準は満たしていたという
（その基準自体が危険性をはらんでいたと私は思うのだが）
しかし、市の調査では
保育者が１人しかいないとか
有資格者が不在などの時間帯があった
ことも明らかにされている。
つまりリスク管理が全くなされていなかったということになる。

日本共産党の山下芳生副委員長と島津幸広衆院議員は
１３日、
「待機児童対策で規制緩和をやめて、
抜本的に人員配置基準を引き上げるなど保育環境の改善に踏み込むべきだ」
と要求したとホームページで発表している。
山下氏は、重大な死亡事故が繰り返されることに対し
「ガイドラインの周知徹底といっているだけではダメ」
「保育施設の基準を引き上げ、保育体制を整えるのが政府の仕事だ」
と指摘し、
待機時対策として政府が進めようとしている緊急対策の
基準緩和を見直すよう求めたという。
全く同感である。
３月２６日の当ブログで
政府の緊急対策を批判したが
小規模保育園などの定員増計画などもってのほかである。

ＮＨＫが紹介していた埼玉県のある認可保育園は
子どもたちの安全と職員の研修時間の両方を確保するために
正規職員の給料を削って、パートの保育士を配置。
子どもたちを見守る目を多くしているらしい。

１歳児の保育士配置基準は
子ども３人に保育士１名である。
もちろん乳児３人を１名で保育することは不可能だ
従ってプラス１名を補助員として配置することになっていたと思う。
最低基準である。

しかし、この基準を超えて職員を配置しようと思えば
先の保育園のように職員の給与を削るしかない。
保育園への補助金は
職員を重厚に配置することに対して増えるわけではないからである。
つまり
国の子育てにかけるお金の少なさ
がこうした事故を無くすことができない重要な要因ではなかろうか。
もちろん
保育施設の保育者や施設設置者の倫理性に
一義的な問題があることを前提にだが…

わが娘も保育士である
企業倫理が働く株式会社の保育所で働いている。
新規に採用された保育士は次々に辞めていく
長時間労働で安月給と言う定着するには
悪条件が揃っているからである。

わが娘も入職当時(今もであろうが）
早番で出かけたはずなのに
帰りが夜の１０時過ぎなどは日常茶飯事であった。
そして、事務の仕事も保育士がやらねばならないと
最近は嘆いている。

どの保育所でも子どもたちの命が守られる
これを保障するのは
保育士配置の最低基準を引き上げることではなかろうか？
保護者達が
保育条件の規制緩和をやめるよう国に求めているとの報道もなされた。
これらの声にキチンと向き合い、
目に見える成果を出すべきが国の責任であると私は思う。