福祉の“こころ”とは!? -一般質問報告その2-

2007-06-18 10:55:10 | Weblog
一般質問の、福祉の問題での第二問目を掲載します。

2)各手当ての制度周知と申請が遅れたことによる救済措置について
 実は、この質問をするに当たっては、ある住民からの手紙がキッカケでした。
曰く「20歳になる娘さんが成人以前は両親の所得のゆえに、手当ての対象から外された。20歳になって、自分の所得なら心身障害者福祉手当てを受けられるはずであったのに、知らなかったため、数か月分受給が遅れた。施設の友人から知らされて申請したが、申請主義だから遡っては支給出来ないと言われた。市報や、ホームページでお知らせしているので行政の手落ちではないと言われたが、これは明らかに行政の手落ちではないか」
というものでした。
そして、この方は、
「未成年の時に手当てを受給していた人には20歳を前に、この制度の通知が来ていたのに、娘に来ないのはおかしい、なぜなら、娘の情報は行政が持っていたから」とも書いておられました。
私は、この方の訴えの方が正しいと思いました。そこで、以下の質問をしたのです。他にも同様な思いをしている方が居られるのではと、思ったからです


①心身障害者福祉手当の制度の周知不徹底によって、受給が遅れた対象者はどれだけいるか
 答弁 窓口に1件申し出があった。あとは調べようが無い。

②そのことによって支給されなかった金額は総計いくらになるか。また、各人で何か月分幾らになるか。
 答弁 1件で155,000円

③周知はどんな手段で、どのようになされたか
 答弁 市報、ホームページに掲載した。

④対象者を特定して通知する方法はどのようになされたか
 答弁 20歳の該当見込みの方(未成年の手当て受給していた方)に通知した。

⑤対象者であるのに通知が行かなかったのはどうしてか
 答弁 すでに他の制度受給などで対象となることが分かっている場合以外は、特定しにくい。

⑥申請の遅れによって受給が遅れた対象者には、救済措置がとられるべきだと思う が考えは
 答弁 申請して初めて効力が発生する。窓口で申し出のあった方には大変申し訳なかったが、遡って支給することは出来ない。

⑦今後の周知への対応は
 答弁 出来る限り、行政の持っている情報を生かして対象者に遺漏なく通知できるよう改善する。
 
 まあ、こんな答弁で、本当に市民の幸せを願って仕事をしているのかな~などと考えていた時に、14日木曜日の夜、ある住民から電話がありました。

僕は、父子家庭ですとおっしゃるこの方は、3年前に他県から転入してきたそうですが、
「役所で医療費助成の現況届けをしたときに、一人親の児童育成手当てを受けられることを知った。転入してきた時もらった書類にも書かれていなくて、そんな制度があることも知らなかった。抗議をしたら市報に掲載してあったから見なかったのはあんたの落ち度のようなことを言われた」
とのこと、「またか」である。

何で市民のための制度がその対象者に間違いなく伝わる仕組が出来ないのだろうとあきれてしまう。

このお父さんは、翌日控え室に訪ねてこられ、
「実は、現況届けの時に、他の人に聞こえないように担当の女性が『失礼ですが配偶者は居られないのですか?』と聞き、手当てのことを教えてくれた」と言うのです。
そして、女性職員は恐縮していたのに、管理職は市報や、ホームページに掲載しているから良く見なかったのが悪いといわんばかりだと言うのです。

さらに、経済的にも大変厳しい生活なのに当然受けられる手当てを、知らされないために3年間も受けられない。なのに、学童クラブの利用料金が2ヶ月払えなくて、でも分割で払うからと言っていたのに、家まで取り立てに来られ、娘に泣かれてしまったとも訴えられました。ご自分も娘にこんな思いさせて・・・と涙を浮かべておられました。

様々な福祉の制度は、このお子さんを泣かせないために、苦労している市民を助けるために、存在しているはずです。
それが、対象の住民に確実にお知らせできなければ何の意味があるのでしょうか
このお父さんの場合は、転入の際、こうした制度の一覧を渡して、「利用できるものがあれば担当の窓口で相談してください」と声をかけることで周知できたはずです。
 福祉とはこうしたきめの細かさ、市民への心づかいのきめ細かさこそ大事なのではないでしょうか。
職員の皆さん、市民の公僕として、市民の幸せを第一に頑張ってくださいね

福祉のお金は惜しむ(一般質問より)

2007-06-16 12:27:09 | Weblog

6月議会での私の一般質問の答弁を報告します。
今回は、障害者福祉について
 その1ー障害者自立支援法について、福祉手当の所得制限の影響について です

Ⅰ、障がい者福祉について
1、障がい者自立支援法を補う東村山市独自の助成制度を求める。自立支援法の一部負担金の実態はどうなっているか。負担の実態を知りたい

① 一ヶ月の収入は平均していくらか(年金+工賃など)、高い人、低い人も
 答弁 障がい1級 障害年金82,758円+心身障害者福祉手当15,500円=98,258円
     障がい2級   〃   66,208円+   〃     15,500円=81,708円   
    これらに、作業所などで就労している人は工賃が入る。
   (*ちなみに工賃の平均は1万円~2万円程度です。2万円は良い方です。)

② 一ヶ月の利用料負担の項目とそれぞれの金額
 答弁 サービス項目      単位  課税者  非課税者
     家事援助サービス  1時間   150円    45円
     施設入所(50人定員)  1日   700円   270円
     グループホーム     1日   650円   420円

③ 実態として、経済的に自立出来ているといえるか
 答弁 自立していると考えている。(*そんなわけないじゃん!)

④ 昼食代補助等、障がい者の負担軽減のための市独自の施策について考えを問う
 答弁 地域生活支援事業で上限額などを決定することになっているので、考えていない。

2、障がい者福祉手当などの所得制限の見直しについて

 
* 障がい者は、その障がいのゆえに他の人とは違う出費が必要になり、経済的自立も困難で、支える家族も出費が増える。こうした理由で、手当てが制度として保障されていました。ところが、都知事が石原氏になり、自民党や公明党、民主党が賛成して、『所得制限』なるものが導入され、多くの障がいを持つ人々がその対象から外されました。

1)障がいを持っている人の生活を支える、様々な福祉手当があるが、所得制限が導入、または強化され、大変困っている。その実態を知りたい。
 ① 各手当ての所得制限の収入は誰の物を認定の判断材料にするか
  答弁 本人+配偶者+子どもなど(生計を同じくしている者全員)
      20歳未満の場合は父母の所得
 また、扶養義務者とは誰を指しているか
  答弁 同一世帯の親、子、配偶者

② 各手当ての所得制限導入前後の受給者の動態を知りたい、
④非受給者となった人で、自己の所得が基準以上であった人は何人いるか(合わせて)
 答弁 手当て          H16年  H18年  非受給者(本人理由/家族理由)     
    障害者手当       1,361人  736人  625人 ( 39人/586人 )
    難病患者福祉手当    748人  176人  572人 ( 31人/541人 )
    自動車ガソリン費補助 1,086人  659人  427人 (  0人/427人 )
    タクシー代補助       618人  400人  218人 ( 37人/181人 )

* 以上多くの方々が、家族の所得を理由に手当ての受給対象から外され、その結果、家族の生活をも困難にしている実態が浮かんできます。

③ 非受給者となった人の所得の分布はどうであったか
  答弁 把握していない(*実態把握なしに福祉行政はありえないと思うのですがね~)

⑤ 非受給者となった人は、誰の(本人、親、子、配偶者、その他)所得が理由   になったか? その比率を示して欲しい(*書き取った内容が意味不明なので後日)

⑥ せめて、本人以外の所得を制限の対象にするのを辞めて貰いたいがどうか
  答弁 同一世帯で一定の収入があれば、公平性の観点から社会通念上(所得制限は)許される。    以上。()ないコメントは福田のつぶやきです。

 今回の一般質問で明らかになったのは、市内で上記4項目の福祉手当などの受給者は、H16年に3,813人であったものが、所得制限が実施されたH18年には1,842人が受給できなくなったということです。
 所得制限の所得の対象は、同一世帯の生計を同じくする子、親、配偶者であり、これらの所得を合算して基準を1円でも超えれば対象外となります。
 私のニュース247号でもお知らせしましたが、年収200万円しかない息子さんの所得が原因で、福祉手当を受けられなくなった父親は、息子にすまないと嘆いていました。
 こうした思いを、多くの障がいのある方々と家族にさせているのが東村山市です。人権をないがしろにする所得制限は廃止するよう要求しましたが、
 『真に必要な人が福祉を受けられるようにする』
との答弁を繰り返しました。

しかし、どんな理由を述べようとも、本当は福祉の予算を削減するために所得制限を強化したということは、誰でも知っています。議会で日本共産党東村山市議団は反対しましたが、自民、公明、民主が賛成しました。
 お金は、再開発に湯水のように使っているのですからあります。問題は、福祉には使いたくないということではないでしょうか。こんな政治続いていいわけがありません。


8日は今期はじめての一般質問です

2007-06-07 16:15:51 | Weblog
明日から、議会は一般質問に入ります。今回は議席番号1番からです。
私は、たぶん11日(月)の午前の終わりか、午後の初めかも・・・
やってみなければわかりませんが!

一般質問は、議員一人の持ち時間、片道20分。時間が無いから大変なのです。
以前は、往復37分(?)くらいでした。数年前にやっと改善させたのです。
サテ、私の質問項目は以下のとおりです。

Ⅰ、障がい者福祉について
 1、障がい者自立支援法を補う東村山市独自の助成制度を求める
  自立支援法の一部負担金の実態はどうなっているか。負担の実態を知りたい
  ①一ヶ月の収入は平均していくらか(年金+工賃など)、高い人、低い人も
  ②一ヶ月の利用料負担の項目とそれぞれの金額
  ③実態として、経済的に自立出来ているといえるか
  ④昼食代補助等、障がい者の負担軽減のための市独自の施策について考えを問う
 2、障がい者福祉手当などの所得制限の見直しについて 
  1)障がいを持っている人の生活を支える、様々な福祉手当があるが、所得制   限が導入、
   または強化され、大変困っている。その実態を知りたい。
  ①各手当ての所得制限の収入は誰の物を認定の判断材料にするか
  (世帯全員?、もしくは個人?、その他)
   また、扶養義務者とは誰を指しているか(親、子、兄弟、その他)
  ②各手当てごとの所得制限導入前後の受給者の動態を知りたい
  ③非受給者となった人の所得の分布はどうであったか
  ④非受給者となった人で、自己の所得が基準以上であった人は何人いるか
  ⑤非受給者となった人は、誰の(本人、親、子、配偶者、その他)所得が理由
   になったか? その比率を示して欲しい
  ⑥せめて、本人以外の所得を制限の対象にするのを辞めて貰いたいがどうか

 2)各手当ての制度周知と申請が遅れたことによる救済措置について
  ①心身障害者福祉手当の制度の周知不徹底によって、受給が遅れた対象者はどれだけいるか
  ②そのことによって支給されなかった金額は総計いくらになるか。また、各人で何か月分幾らになるか。

Ⅱ、東村山駅西口(仮称)公益施設の問題について
  今回の市長市議選では、やはり東村山駅再開発の税金大盤振る舞いに、市民の
  怒りの声が示された。関係者はこのことを重く受け止め、税金のムダ使いを正  すべき時にきている。以下、政策室に聞きたい。
 1、公益施設について
  ①各施設のコンセプトという物はまとまったのか。どのようにまとまったか?  ②各施設の運営形態はどのようになるのか
  ③各施設の準備経費はそれぞれ幾らか? あわせて幾らか?
  ④各施設の年間運営経費は幾らになるのか? あわせて幾らか?
  ⑤公益施設運営検討会、5月21日の議論で、練馬区の公益施設見学の感想で   a財政問題では、どのような感想が述べられていたか
   b運営費はどれくらい掛かっていたか、わが市の参考になるのか
   cフットネスはどのような運営形態であったか、参考になるか
   dコンビニサイズのフィットネスがよいとの意見があったが、施設の面積等
    修正が聞くのか?

 2、公益施設の見直しについて
  ①当市は12年間、お金が無いと市民に言い続けてきた。そして、市民のための
   施策を削減し、住民負担を増やしてきた。なのに再開発には糸目をつけず市
   民の税金が投入される。今年も住民税は上がる。が、歳入はほとんど増えな
   い。こんな時に、税金のムダ使いをしていて良いのか、そんなゆとりがある
   と政策室は考えているのか聞きたい。
  ②公益施設の買い入れ契約について改めて問う
   aビルは出来上がってもいないのにナゼ、急いで契約しなければならなかっ
    たのか?
   bなぜ今年度もお金を払うのか
  ③公益施設の買い入れ契約破棄について
   a契約破棄は可能か否か?契約上の問題で答えてもらいたい 
   b契約破棄の場合の取り決めは違約金の含め契約書にどうに記載されているか
   c当市の損失は幾らか(違約金の額は、その他)
   d将来的な年間運営コスト、借金返済も含め損得勘定はどのようになるか

 3、東村山駅西口地下駐輪場建設について
 1)近隣民間駐輪場業者への影響について
  ①近隣の民間事業者は何人、何台分か
  ②結局民間事業者との話し合いは行ったのか、何回行ったか、事業者のうち何
   人が参加したか
  ③合意は、いつ、どのような内容で取れたのか
 2)当初11億円といっていた建設費は、トータルで幾らになるのか
 3)、契約破棄について
  ①契約書に記載された違約金の額は幾らか
  ②築造工事に掛かる全ての契約での違約金は合わせて幾らか
  ③運営委託費の見込みは幾らか
  ④将来の運営コスト、借金返済あわせて損得勘定はどうなるか
以上です。

参議院本会議欠席が目立つ? そんな議員に誰が投票した?

2007-06-06 13:47:43 | Weblog

昨日のしんぶん赤旗に、4日午後の参議院本会議への欠席が目立つと言う記事が載っていました。

曰く、自民党109人中欠席43人、公明24人中欠席7人とか・・・

衆議員で強行採決をして、参議院に送った、
「社会保険庁解体・民営化法案」、「年金時効特例法案」の審議に入った会議だったのに
参議院選挙を前に、地元に帰っているからだとか

国民の代りに国会で法案の審議に当たるはずの議員たちが
この体たらくである。
国民の年金権が否定され、厚生労働省の責任を回避し、納付証明の責任を国民に押し付ける
超無責任な法案が衆議員で強行採決され、
慎重に審議し、国民の負託にこたえなければならない参議院において
自分の当選のことしか考えない議員がこんなにいるということは
欠席していた自公の議員たちは、国民にとって居ても居なくても良い存在であるということを自ら明らかにしているということではないだろうか?

参議院選挙で厳しく審判がされるべきであろう

ほんとに腹の立つ記事であった。

そして、その下には、自民、民主の消えた年金問題での責任のなすりあいの記事

これも、自らの責任を明らかにして、国民の利益を第一番に考え、救済を国の責任で行わせるよう
与野党が取り組むべきであろう。

それなのに、国民の利益は後景に追いやって、自分の責任回避のための議論は
見苦しい

娘に、お母さんの年金は大丈夫なのと言われてしまった


8億円もの事業を「随意契約」で丸投げ-久米川駅北口地下駐輪場-

2007-06-04 11:32:12 | Weblog

 久米川駅北口の駅前広場の地下建設される駐輪場が、
東京都新都市建設公社(都の天下り先?)に、丸投げされることになりました。
契約額は8億2325万円。
実際の建設は、新都市公社が行った入開札で落札した業者が実行するのですが、この入札がどのように行われたか、
誰が受注したのか、
談合などなかったのか等々、
東村山市議会は一切チェックできません。

それでも、自民・市民自治、公明、民主が賛成し、可決されました。 

そもそも、久米川北口の駅前整備は、
街路事業として、東村山市が直接施行するはずでした。
しかし、いつの間にか、東京都新都市建設公社に事業が委託されていたのです。

なぜ競争入札ではなく随意契約か

  質疑で「なぜ、競争入札でなく随意契約か」と問われ、
「専門知識が必要」
「都への認可申請などに精通している」
多くのコンサルタント会社がこのノウハウは持っており、
特別に都が出資している団体がより優れているとはいえません。
また、競争入札に適さない合理的な理由もありません。

 東村山市が根拠法にした地方自治法施行令、第167条の2は、随意契約について次のように定めています。 

『地方自治法の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
2 不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないもの』 

この定めのどこに、今回の地下駐輪場建設の随意契約が合致するのでしょうか。 

あえて市が無視した第167条の2の第1項1号を紹介すれば、

『売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあつては、予定賃貸借料の年額又は総額)が別表第5上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないもの』
として、
別表第5で、『工事又は製造の請負は、市町村では130万円』と定めています。

これは法律に違反しているのではないでしょうか?

 なぜ業者に委託  なぜ自分でやらないの 

 また、「なぜ委託か」と問われ、
「市がやるには、事務量が多く、人を増やさなければならないから」
と答えましたが、
東村山駅西口の地下駐は、市の管財課が管理に当たります。
答えになっていませんでした。

 こんなほとんどいい加減な答弁に終始したのに、
反対したのは共産党、草の根、希望の空、地元のチカラ、ネット。 
   
4月の選挙では、全ての候補者が、
「税金のムダ使いさせません」と市民に公約していたのでは
その選挙後、初めての定例議会で、こんなムダ使いに賛成、
公約違反ではありませんか?
市民の皆さんはどうおもいますか?


*財)東京都新都市建設公社 都市整備の専門技術をもち、金融機関等からの資金調達が円滑におこなえる団体として設立。自治体に代わり都市整備の一翼を担う。都1千万円、多摩の6市各50万円の出えん金で運営。再開発などを引き受けてきた。この事業者が自治体などから委託されて入開札を行った事業で談合が指摘されている。(インターネットより)


新たな箱物買い入れ 4億3500万円

2007-06-02 16:23:33 | Weblog

 6月1日開会の議会本会議で、
旧保健所(野口町)を四億三千五百万円もかけて買い入れることが、
自民・自治の会、公明、民主・ネットの賛成で可決されました。    
 選挙前の3月議会では、東村山駅西口再開発の100㍍ビルへの10億円の施設買入れを決めたばかりなのに・・・。
 この問題は、市役所の庁舎整備計画の杜撰さを如実に現しています。

次々に新庁舎が…  

 この間、市役所の建替えこそ無かったものの、
次々に新庁舎が建設、あるいは改修、買い入れされてきました。
 12年前、都の制度であった母子保健の多くを市に移管されたことにより、
母子保健センターの設置を目的に、
約2億5000万円をかけて市民センター別館を建設。

 
 ところが、H14年に豪華庁舎・生き生きプラザ(約24億5000万円)が建設され、母子保健センター機能が移転。
 今度は、H18年度、突然、旧市民センター(解体予定だった)の改修が、
8000万円かけて行われました。
別館を建設した補助金要綱に違反していると指摘されたからです。
 その上、今回の保健所買取で、4億3500万円。 

別館、生き生きプラザ建設、旧館改修、保健所の買い入れ、
ここまでの費用は合わせて、33億2223万2千円です。(東村山市の答弁)

その上西口の100㍍ビルの買入れを含めると、
実に43億円もの税金が費やされたことに

 こんなムダ使い見過ごすわけにはいきません

 旧保健所買い入れの目的は、
 ①現在借地の社会福祉協議会を市の自前の施設に入居させる
 ②子育て支援の場を提供する(白梅学園が)ことだそうです。
 これらを一概に否定する物ではありませんが、しかし、新しい施設を購入しなければならない合理的理由にはなりません。

 自民・自治、公明党、民主・ネットなどは、7割引で買えるからと大賛成。
バーゲンのブラウスを買っているのとは訳が違うんですよね~


 共産党市議団は、私が質疑に立ち、行き当りバッタリの庁舎計画を指摘。
これ以上、庁舎は必要ではなく、
それよりも萩山、青葉の学童クラブの建替え問題など、
他に税金を投入が必要な、緊急性の高い事業があると反対しました。