動き出すか都市計画道路建設計画

東村山市の都市計画審議会(都計審)で、
野口町を中心に
２つの都市計画道路と鉄道立体化に伴う沿線の付属街路の都市計画決定がされようとしていることが分かりました。
以下案をお知らせします。

今後の諮問に付されるの以下の４点です。
１,西武新宿線、国分寺線・西武園線高架化・都決定(意見照会）
２,上記鉄道沿線の側道整備・市都市計画決定
３,都市計画道路3.4.10号線（一部幅員変更）・都決定(意見照会）
４,都市計画道路3.4.29号線（終点変更）・市都市計画決定

以下は位置図です


①鉄道立体化事業

西武新宿線の東村山駅周辺と国分寺・西武園線の大踏み切りや鷹の道など５つの踏切を立体化する事業です。
昨年説明会が行われました。
今回、都が都市計画決定をするために東村山市に意見を聞くための手続きです。
事業のお金は国や都、西武鉄道が出します。

②立体化側道整備

立体化工事に伴う側道の整備事業です。
本来は鉄道立体化に伴う事業なので、国や都の事業ですが、
東村山市が工事終了後、この道路を市道として使うために市の事業となります。
事業費は不明です。
市の都市計画審議会で決定します。

③３・４・１０号線

久米川町２丁目から多摩湖町の赤坂道まで延長３６３０ｍの都計道３・４・１０号線の幅員を変更するものです。
当面、府中街道バイパスと東村山市駅西口から来る３・４・２９号線とをつなぐものです。
この当面の計画線は、野口町弁天橋付近の前川で行き止まりです。
事業費はわかりません。
都が都市計画決定をします。その前に市に意見を聞く手続きです。

④３・４・２９号線

東村山駅西口から野口町１丁目の弁天橋までの３・４・２９号線の終点の位置を変更するものです。
当面３・４・１０号線につなぐのですが
これも、其処で行き止まりになります。
延長は２７０ｍ。
市の都市計画審議会で決定します。
事業費は市負担ですが未定です。

多くの住民が立退きを迫られます

上記４事業は何れも市民にかかわりのある事業です。
鉄道立体化も、その他の事業も、実際には都市計画決定後正式に測量、用地買収などが始まるので、工事着工は今日明日のことではありません。

問題は、この側道整備や２つの大きな道路建設で、
否応なく立ち退かざるを得ない人々が出ることです。
終の棲家と決めてもうどこにも行きたくないと思う高齢者も立ち退きを余儀なくされます。

また、莫大な財政負担も生じます。
３・４・１０号線は起点から終点まで１０数年かかる事業で、
３・４・２９号線はわずか２７０ｍの道路建設です。
今すぐ必要な道路ではありません。
充分に検討し、先送りしても良いのではないでしょうか。

次回の都市計画審議会で決定する予定だそうです。

「お金が無い」とばっかり言って無いで、財源をきちんと見込みなさい

６月議会の一般質問で　前年度繰越金を一定見込み、新たな政策課題の財源を確保する問題について聞きました。

前年度繰越金　とは前の年の財政運営で黒字になったお金のことです。

黒字分は、その半分を当該年度の積立金(財政調整基金など）にし、残りの半分を翌年度に繰り越して、一般財源にします。

一般財源とは、何にでも使って良いお金と言う意味です。

その前年度繰越金を　一定額見込むことができれば新たな財源が確保できるのです。
これをどれくらい見込むかで、市民の願いに応え、新しい制度を発足させることも福祉の拡充に使うこともできると言うことです。

この間、東村山市は口を開けば「金が無い」と言います。
市長のタウンミーティングでも、市民からの「早くコミュニィティバスを走らせて貰いたい」との要望に「お金がないんだ」と言い続けています。

本当にお金がないのか？
東村山市は福祉も削り『節約』をしています。
職員の給料もこれ以上はないほど減らしました。
だから市財政は黒字になっているはずです。

市は、０８年まで１億円を見込んでいた前年度繰越金を、０９年度からは５０００万円しか見込んでいません。
これをもっときちんと見込みなさいと言うのが質問の趣旨です。

所管の答弁は　なかなか正確には見込めない。
また、予算の大原則は当年度で使い切ることだ・・などの原則を述べたのみ
その原則は当然です。
しかし、市長初め所管は、「今年も黒字になった」と市民向けには大宣伝をしています。
当年度主義が原則であるならば、黒字を出すことを目標にするのではなく
財源を有効に使って市民への施策に生かすことを最大の目標にするべきだと思います。

一覧表にできないのが残念ですが、
決算数値から拾ったものの一部を書き出すと

市は
２００９年度予算で
　０８年からの繰越金を　５千万円　と見込んだ
　０８年の黒字額は　７億２０８５万円　だった。
　黒字分の内　５億円を基金に積立　
結果、０９年度への繰越額は　２億２０８３万円。
予算より　１億７０８２万円多くなった。

２０１０年度は
　０９年からの繰越額を　５千万円　と見込んだ
　０９年度の黒字額は　１１億６４７２万円
　黒字分の内　６億１５００万円を基金に積立
結果、実際の繰越額は　５億４９７２万円
予算より　４億９９７１万円も多くなりました。

正当に見込めば、住民要望に応えることのできるお金なのに、不当に低く見積もり、住民の願いに応えようとしないのはいかがなものかとおもいます。

もちろん、税収の収納状況など、住民の暮らしや給料の額の変化、国や都の補助金確保などにも左右されるわけですから、簡単に正確な把握ができるとは思っていません。
しかし、住民福祉に資するために、でき得る限りの努力をしてほしい、それを予算に反映してほしいと思っているのです。

青葉さくら保育園 開園です！

今日青葉町の新設保育園

青葉さくら保育園
と
養護老人ホーム・さくらコート青葉町
の
落成式に参列させていただきました。

保育園は、８月１日開園予定です。
残念ながら、まだ完成しておらず
正面玄関の写真のみ撮影しました。

定員１００人ですが
年度途中の今年は、７１人の募集です。

７月１日から募集が始まります。

保育園を作ったのは
社会福祉法人　三篠会

一時保育も行います。
保育園が、市内の子育て世帯の重要な支援施設となるよう願ってやみません。

多摩北部医療センター分断する３.４.1１号線開通

都道恩多街道の青葉町地内
多摩北部医療センターの老人ホーム、桜棟と青葉棟を分断する都市計画道路３.４.１１号線が今日開通しました。

今日は新設保育園と老人施設の落成式に出席するため現地へ
写真は東久留米市の方を向いて撮ったものですが
１０時頃、信号はまだ稼働しておらず
人も　通してもらえませんでした。

しかし、式典が終わって
帰りがけに通ったら
信号が稼働し、道路のあっちとこっちが行き交うことができるようになっていました。

多摩北部医療センターの正面玄関前は
あれほど深い緑の奥にあったのに
今は、大きな道路のすぐ前です。

どんなに大量の樹木が伐採されたか
一目でわかります。

そして、都立の福祉施設は
大きな道路で真っ二つに分断されていました。

市内の貴重な公有地の緑が
半分以下になることもそう遠いことではないような気がします。

青葉町の名が泣きます。
この施設の緑は守ると、歴代所管部長が明言してきたところなのですが
この行政側の公約は
行政側の大型道路推進の政策の前に何の躊躇もなく破られています。

消費税増税で地方の財源は増えません

消費税の増税で、自民、公明、民主の３党合意が密室で行われ、
法案の成立に大きな弾みが付いたかに見える国会

しかし、巷では
東京で２万人を超える消費税増税と社会保障改悪反対の大集会が開かれ、
国会内では、
共産党が、短い質問時間の中、消費税増税の民主など３党合意のまやかしを明らかにして増税をやめよと要求

同時に、民主党内部の分裂問題も起こり
予断を許さない状況

マスコミは、消費税増税をすべきとの立場なので
テレビの全てのチャンネルが
民主党内のごたごたや分裂の危機をあおるような報道だけをしている感がある

東村山市の消費税と住民税(個人・法人）収入との関係をひも解いてみた
消費税が上がれば税収が増えるのだという錯覚を覚えるが、地方で見たとき決してそうではないと考えるからである。

消費税が　３％から５％になったとき、その１％は地方に消費税交付金として配分すると約束された。
配分方法は、その自治体の店舗数と売り場面積と働いている人の人数によって按分されると言うことである。
年度ごとに個人住民税と法人税と消費税の配分分を合計して比較をすると、消費税増税は地方財政にとっても益無であることがはっきりした。

５％に上がったのは１９９７（Ｈ９）年である。それ以後の決算で見てみる。
東村山市の決算数値から作成した資料で、以下数字だけを挙げた。
市民税＝個人分と法人分の合計である。　

Ｈ９年市民税＝１１１億７６０２万円
　　　消費税配分＝２億８４７７万円
　　　　合計＝１１４億６０７９万円
以下同様に計算し、市民税と消費税交付金の合計とＨ９年度を１００としたときの各年度の指数を記すと以下のようになる

Ｈ１０年　合計１１３億７９３８万円　　９９％
Ｈ１１年　合計１０９億０１５６万円　　９５％
Ｈ１２年　合計１０６億１２２９万円　　９３％
Ｈ１３年　合計１０４億２９５４万円　　９１％
Ｈ１４年　合計１０１億０１３２万円　　８８％
Ｈ１５年　合計　９８億７８５６万円　　８６％
Ｈ１６年　合計　９７億１６０５万円　　８５％
Ｈ１７年　合計　９８億０２７７万円　　８６％
Ｈ１８年　合計１０６億３２７１万円　　９３％
Ｈ１９年　合計１２０億３５９２万円　１０５％
Ｈ２０年　合計１１８億１９３２万円　１０３％
Ｈ２１年　合計１１６億８１８９万円　１０２％
Ｈ２２年　合計１１２億０６１７万円　　９８％

消費税が上がって、バブルの崩壊から立ち直り始めた時期の経済が一期に悪くなり
個人住民税と法人税が落ち込み、１９９７（Ｈ９）年を１００としたときの税収は、消費税交付金と合わせても年度ごとに落ちていくのである。
この間、財政運営は小泉自民党内閣の三位一体の改革とあわせ、本当に大変だったのである。

そして、Ｈ１９年、２０年、２１年と
消費税が上がって１０年経ってやっと経済が上向きになりかけてきた時に
いま、当面８％とはいえ１０％に上がったら
日本経済はもっと打撃を受け
所得税も、住民税も落ち込むことは間違いないということを
この間の１４年の地方の財政が明らかにしているのではないだろうか。

消費税は上げてはならないのである。

障がい者の自立に効果大≠高価だから給付はダメ！

「点字ディスプレイを単独障害でも給付してほしい」

視覚障害者団体から提出されていた
「日常生活給付事業の規則の改正を求める請願」が
１３日の厚生委員会と２２日の本会議で
自民、公明だけの反対で不採択となりました。

この請願は、パソコンに取り込んだ文書を点字で表示し、目の見えない方々が本を読むことが出来、また点字で文書を書くこともできる優れた道具
点字ディスプレイ
を視覚と聴覚の重複障害の人だけでなく、
視覚障害単独でも給付できるようにしてほしいと言うものです。

就労に役立つ道具

厚生委員会として、点字図書館を視察し、点字ディスプレイ（ブレイルメモ）の有効性を実際に使っている当事者から聞き取りをしました。

また、私自身、
韓国のテレビアナウンサーが点字ディスプレイを使って、報道の現場で仕事をしていること、
タイで日本人の全盲の女性が、点字ディスプレイでタイの言語を点字に置き換え、子どもたちに絵本の読み聞かせなどのボランティアに従事している姿をテレビで見ました。

点字ディスプレイは、職業選択の自由を拡大することができるツールであると認識しました。

勉学なども不便だった視覚障害者

点字図書館では、多くのボランティアスタッフが、点字訳やＣＤＲへ吹き替えをし、文学書、辞書、カタログ、広報、私的書簡などが視覚障害者へ供されていました。
これらの活動がボランティアで賄われていることに頭の下がる思いがしました。

同時に、点字訳の図書は、ポケットに入る小さな辞書が、持ち運びも困難な大きな十数冊もの本になることも目の当たりにし、これまでこうした大量の点字図書を利用し、仕事や勉学に励んでこられた方々のご不便を実感しました。

便利な道具をいち早く提供することこそ行政の役割

点字ディスプレイは、持ち運びも簡便で、視覚障害者の不便を解消できる有効なツールです。だからこそ日常生活給付事業に位置づけられています。
しかし、その給付要件を、東村山市では視覚と聴覚の二重障害であると規則で定めています。
障がい者がそのあるがままの姿で、日常生活を送ることを阻害しているのです。

所管の資料によれば、日常生活用具は一度給付されれば、壊れるまで使い続けるものです。当然点字ディスプレイも、１０年近く利用できます。
障害者の自立を本当に願うならこうした便利な道具をいち早く給付し、その自立を応援することこそ自治体の役割です。

議会は市長に改善を促す役目を負っている

「自治体にお金がないから、給付制限も仕方が無い」との言い訳をしてはなりません。とりわけ議会側がしてはなりません。

議会は、住民の人権を守り、障害があってもそのあるがままの姿で生きられる仕組みを作ることが役割です。
お金はその使い方の優先順位を変えればよいことで、市長にそれを進言することが議会の仕事です。

「気持ちはわかるがお金がないから賛成できない」というのは、本当の意味で人々の人権を守る立場に立っていないということを露呈しています。
私は、どんな障害であっても、特別の支援がなければ日常生活が送れない人が本当に自立するには、徹底した支援が行われるべきと考えます。

請願を不採択にした自民党と公明党の障がい者への支援の姿勢が問われています。

摘まれずに伸びすぎたお茶の新芽です

写真は　近くのお茶畑のあり様です。

八十八夜はとっくに過ぎたのに
黄緑の綺麗な新芽は
摘まれることなく育っていました。

上の写真の　茎の緑色の部分と茶色の部分が境です。
狭山茶は　放射能汚染が危惧されるからと
全く売れなくなったそうです。

以前にも報告しました。
それから　ほぼ毎日お茶畑のそばを通りますが
摘まれた様子がなく
栽培農家の方の胸の痛みはいかばかりだろうと
気持ちが暗くなります。

もちろん　摘まれた畑もあります。

しかし、その畑のお茶も　商品になったのでしょうか
心配です。

日本中に迷惑をかけた
福島原発事故
未だにその被害は続いています。
その保障も何も決まらないのに

危険な原発を何しろ再稼動させようとする
野田民主党内閣のやり口は許していはいけないと思います。

福島小高町から避難している高野氏の原発反対運動＝原発なくそう！東村山の会

昨日10日、市民センターにおいて
原発無くそう！東村山の会　の学習交流集会が開かれた。

タイトルは
福島・フクシマは　今・・・
子どもを守るためには・・・
である。

第1部では　
原発の膝元　小高町（福島県）から
市内のご家族の下へ避難されておられる
草野太（まさる）氏のお話であった。



草野さんは、大震災で避難所にいかれたが具合が悪くなり
病院に入院、娘さんが迎えに行って
東村山市内に避難して今日に至っているそうである。

その草野氏の半生は
原発の建設反対の運動であったことをお話を伺って思った。

原発反対でまとまっていた地域住民が
電力会社の分断で切り崩される
その方法は、

他の地域にある子会社の雇用を目の前にぶら下げて
それを　餌に　反対運動から手を引かせる

また、反対でまとまっているかに見えた町議会も
原発マネーの前に膝を屈し
結局　原発が建設された

と悔しそうに話されました。

そして、今回の事故で
ご自分もいつ自宅に帰り
畑を耕せるかわからない
高齢で　段々体も弱り
今後どうなるかも見通しが立たない

大飯原発の再稼動など
言語道断だと　語気を強く話されました。

野田首相は
大飯原発の安全は確認された
経済活動を崩壊させるわけには行かない
地元の人の犠牲の上に
日本人の生活が成り立っている
地元の経済を破壊していいのか
と、言わんばかりの

恫喝まがいの説明で
原発再稼動を決めると公言した。

安全神話で日本全国に原発をばら撒き
起こるはずの無かった事故で
大勢の国民が故郷を負われ
未だに　変える見通しももてない
これを解決する手段ももたない
政府が
何を根拠に原発再稼動を決定するのか
全く　許せない言動である。

八十八夜を過ぎても摘まれることのない茶の葉

私の生活圏は　東大和市にもある
買い物に行く途中に
緑豊かなお茶畑があり

今頃になるといつも　車で走りながら
横目で伸びた新芽を見て　美しいな～と思い
茶摘唄を

　夏もちかずく　八十八夜
　野にも山にも若葉がしげる
　あれに見えるは　茶摘みじゃないか
　あかねだすきに　菅のかさ

　日より続きの　今日この頃を
　心のどかに　摘みつつ歌う
　摘めよ摘め摘め　摘まねばならぬ
　摘まにゃ　日本の茶にならぬ

と口ずさむのが常であり
今年ももちろん　一人で車の中で歌っていた

ところが　今年は新芽が伸び放題で
摘む様子がない
最近は　２０センチにも伸び
新芽の　若い緑色が変化してきた

なぜ　摘まないのだろうか

そういえば尾崎あや子さんが
狭山茶は　放射能汚染の風評で売れなくなって
農家が困っているのよ
と言っていたのを思い出したのである。

そういえば　東村山市内のお茶屋さんでも
狭山茶を扱っていたお店は売れなくなり、
鹿児島茶を扱うようになったと言う話も聞いた。

新茶の時期に新芽を伸び放題にしなければならない
農家の胸の内はいかばかりかと思うと同時に
摘まれることのないお茶の葉の
黄きみどり色の葉っぱを見る度に
原発を再稼働させようとしている
政府の無責任さと
財界の圧力に負けて
結局　再稼働を認める
無節操などこかの市長や知事、議会の無責任さに
怒りを感じるこの頃である。

木造住宅耐震診断及び耐震改修の助成事業の利用を

文部科学省の専門家チームの作った東京の震災の被害想定が発表されました。
東京は　震度７が予想され、被害想定もこれまでより大きくなりました。
多摩地域でも　直下型地震の予想が震度７
東村山市では震度５強と言う予想がされています。

地震は間違いなく来ると考え行動することが重要であることは言うまでもありません。より安全な街を目指すには
より安全性の高い建築物の確保も重要な課題です。
そこで今注目されるのが耐震診断と耐震改修です。

東村山市でもようやく
木造住宅の耐震改修助成事業が始まります。

改修費用の３分の1に相当する額で　３０万円が上限です。
予算総額は　１５０万円　５件分です。
早速募集が行われています。

対象家屋は　昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けている家屋です。
今現に住居として使用していること
耐震診断の結果　構造耐震指標の値が１．０未満のもの

ただし、診断も改修も
補助金申請が終わり、助成金が決定してから　業者と契約をすることとなっています。
つまり、既に工事が終わったものは対象となりませんので
ご注意ください。

詳しくは　市の窓口でお聞きいただきたいと思います。
東村山市の担当窓口は、
都市環境部・都市計画課　３９３－５１１１(代)　です。

耐震診断助成制度もあります。
これも事前の相談が必要です

事前のご相談は、
詐欺商法に引っかからないためにも必要だと思います。

年金暮らしの方々の住居が対象となることは明らかです。
地震から、ご自身の命を守り、
倒壊による怪我や　火災から　近隣住民の命を守るためにも
もっと予算総額を増やし、
市内全域での計画的な耐震化の推進が重要だと思います。