東村山市立第2保育園民間移管についてパート７＝保護者の声は？

２９日、東村山市立第二保育園の民間移管についての学習会が萩山公民館で行われました。
東久留米市のはくさん保育園保護者会の会長さんが、
ご自身のお子さんの保育園民営化問題で、保護者会が一致してそれをやめさせた取り組みをお話してくださいました。

はくさん保育園では、
民間に委託された保育園で子どもたちに大きな影響が出たことや
民間委託ってなんだろうと学ぶことからはじめ、
議会への請願署名などに取り組んだと話されました。

参加された第二保育園の保護者の皆さんから、
●横浜では民間委託の裁判で保護者の同意が必要という判例が出たが、第二の場合は同意は必要ないのか
●第二を選んで入り、子どもも生き生き過ごしている。自分も市内の公立保育園で育ちその先生が子どもを見てくれている。お迎えも自分の兄弟がすることもあるが、その家族のことも先生方が知っていてくれる。こんな心強いことはない。
こんな保育園をなくす必要を感じない。
●賛成でも反対でもないが、民間移管ってどういうことかわからない。
などの声も・・・
いずれにしてもみんなでよく話し合ってみますと口々におっしゃっておられました。

あるお父さんが、「仕方ないかとつい思うけれど、それではいけないんですよね！」とため息をつきながらおっしゃったのが耳に残ります。 

東村山市は、これまでの第八保育園の指定管理者の選定に当っての教訓(？)を踏まえ、
保護者の批判をかわすために、民間事業者の選定に当って、
１０人の委員のうち５人を第二保育園の保護者にする。
５月までにその委員を推薦してほしいといっています。

しかし、民間への移管を保護者の皆さんが納得しているわけではなく、
選考委員の選任を急がせるのは民間移管を何が何でも押し付けることにほかなりません。

４月２５日の説明会で、
市長は、
「民間移管の賛否も聞かないで進めるんですか」
「私たちが納得いかないくても進めるんですか？」
という保護者の質問に「ぜひご理解いただきたい」といいましたが、

この保護者の言うとおり、
「これこれこういうわけで民間に移管したいと思うのだが
保護者のみなさんどうですか？」という問いから発しなければならないはずです。
保護者の声を何よりも大切にしてこそ、子育てするなら東村山のスローガンも説得力を持つのではないでしょうか？

 

東村山市立第２保育園民間移管パート６＝公私格差是正がなくなって民間保育園は大変

今日、民間保育園の運営が本当に楽なのか、決算などから調べてみました。
また、社会福祉法人の園長さんたちからお話を聞いてみました。

東京都は1971年、民間施設の人材確保を支援し、公立施設とのサービス格差を是正するための「民間社会福祉施設職員給与公私格差是正事業」を始めました。
これによって意欲があるものの、給料が安くて私立の保育園で働き続けることが出来ないでいた現状が大きく変わり、民間社会福祉施設で働き続けることが出来るようになりました。

2002年７月、東京都の「福祉サービス提供主体経営改革に関する提言委員会」が、民間施設の人材確保を支援し公立施設とのサービス格差を是正するための人件費補助（旧公私格差是正事業）の廃止など、「民間社会福祉施設サービス推進費補助」制度を改悪する提言を発表。石原都知事とそれを応援する自民、公明、民主などの議会会派が革新都政が築いてきた東京の福祉に水準を向上させる基礎を崩落させました。
そして、東村山市がそれに輪をかけて民間保育所への補助金制度を変えたので、民間はいっそう経営が困難になっています。

今、民間の保育園は、公私格差是正に替わる子育て推進交付金で、補助金を得るために、
出前保育、園庭開放事業、情報誌の発行年４回、子育て相談実施、養育困難家庭の保育支援、第三者評価実施等々、たくさんのメニュ―を取り組まなければならず、
子育て相談事業など本来専任でおこなうべき事業を保育士の加配も叶わず、担任を持っている保育士の過重労働でそれをこなさざるを得ない状況におかれていることなど、毎月の給料の支払いに大変な困難をきたしているそうです。

これが、渡部市長が言う「民間は5000万円費用が安い」と言う実態です。
ある園長先生が「１億５千万円で保育が出来るのは、最初の１年間。２年目以降、保育士の給料を引上げることは出来ないということだ」とおっしゃっていました。

経験30年以上のベテラン保育士、20～30年の中堅保育士、この人々の給料を下げずに頑張っれば経営はより困難になる。これではいい保育はできない・・・とも
公立を民間にして、よりいっそう今の民間保育園の経費を切り詰めることは止めさせてこそ
民間保育園を守れるということを、園長先生たちのお話を聞いてますます確信しました。

東村山市立第２保育園の民間移管についてパート５＝私立への補助金も減らされてきました

保育園の民間移管の理由、保育に掛かる費用を浮かして新規開設園の保育費用に充てることができるという問題を、2006（H18)年と2007(H19）年の厚生委員会の議事録を読み直し、洗い直して見ました。

パート４で掲載したように、保育所運営費は、2003（H15)年までは、
公私共に国＝２分の１、東京都＝４分の１、東村山市＝４分の１
　を負担し、責任を負っていました。

小泉内閣がこの公立分を全廃、都も合せて全廃、
私立だけにしました。
その結果
公立保育園分は全額市の負担で賄うことになりました。
税源が移譲されましたが、不況で税収の落ち込みが続き、結局基礎自治体の負担だけが増えました。
こうしたお金に関する事情を、公立の民間化で改善できると、市長は言うのですが、そうでないことは市長自身が百も承知です。
冒頭述べた民間保育園からの請願にそれが示されています。その審査を市長自身が行い、『補助金を減らさないで』という請願に賛成もしました。

東京都が、国の最低基準に上乗せして保育士の配置などを保障してきた民間保育園への補助金を再編成し削ることを提案。
運営の厳しさに直面することを危惧した、東村山市内民間保育所の園長先生たちが、保育の質を担保するために、補助金を減らさないで欲しいと願ったのが冒頭の請願でした。

この議事録を読めば
市長が言う、「公立より私立に補助金が多い」ことも、永久に保障されるわけではないことが分かります。
民間への補助金が項目補助ではなく、一般交付金化されれば、そのお金が保育に使われるという保障はなく、
また、交付金化とは予算の削減が容易になるということでもあり、油断は出来ないのです。

そもそも民間保育園への東京都の補助金は、保育士の処遇の改善のために、ひいては子ども達の保育環境の改善のためにつけられたものです。
障害児保育の実施や、給食の充実や時間外保育の実施など、人を雇わなければできません。
保育園関係者の粘り強い運動で勝ち取った補助制度です。
補助金を削らないで欲しいという請願は採択されましたが、
結果として石原都知事が制度を変え
それに則って、
東村山市も制度を改変しました。

今現在、私立の保育園は運営がいっそう厳しくなっています。
今後安泰だという保障はどこにもありません。
保護者と保育士と経営者とが一緒に、保育の質を確保するために、新たな保育サービスを実施するために、その裏づけとなる税金の投入を要求して行く以外に、子ども達の保育を公立私立ともに良くして行く道はないのです。
先輩達が、今日の保育を作るために運動した歴史を見ればよく分かります。

市長は、民間なら病児・病後児保育も出来るといいました。
私は、今年北九州市の病児・病後児保育を視察してきましたが、その実施者は小児科の医療機関でした。
小児科医が診療所に併設して病気の子どもさんを保育していたのです。もちろん保育士を医療機関が雇ってです。
市立保育園での実施は、医療機関での開設された時止めたそうです。
東村山市でそれを実施するというなら、公立保育園でこそ実施すべきです。なぜなら、医療スタッフや専門スタッフを雇うことが出来るのは公立だからです。運営の厳しい民間に押し付けるなど間違っています。

公立保育園が守られてこそ、民間の保育園の運営も守られます。

小学校耐震工事契約に関する臨時議会が開催されました

今日２６日、東村山市議会の臨時会が開かれました。
議案は、東村山市立化成小学校の耐震補強工事の契約について。議会の議決が必要だからです。
日本共産党を代表して私が質問に立ちました。

二つの校舎と渡り廊下の耐震補強工事で
●契約金　１億６６８０万円（税抜き)
●落札率　９９．６％（予定価格との差額は６６万円)

１１社入札参加、予定価格内で入札したのは１社のみ。後は、すべて１００％以上。最低価格を入れた市内業者が落札。今回、予定価格の事前公表はなく、従って今までのように予定価格の８掛けで入札と言うことはできず、自社で積算した結果だと思うから、９９．６％でも問題ないというのが所管の答弁。確かに理屈はそうです。
しかし、 ２億円にもなろうとする事業の入札で、１１社中１０社が、落札できないと分かっている札を入れるなど、本気でこの事業を請け負いたいと思っていたかと疑いたくなります。

全くの素人が入札する訳ではなく、その道のプロがこれではお粗末に過ぎるのではないかと私は思います。
私は、この９９．６％を不審に思い、東村山市の情報コーナーで、０９年４月から１０年３月までの工事請負契約の入開札情報を調べました。
そこで気になる情報に接したため、それを質し、入開札の疑義を明らかにしたいと通告に基づいて質問をしたところ、議長が、議題外に渡るとして答弁をしようとした所管部長をけん制。部長は、答弁書ができていたのに「答弁はしませんと」議場で答えました。東村山市長が提案した議案の疑義を質すべき議会が自らそれを放棄するなどとんでもないことです。

私が問題にしたかった案件を以下に記します。
１、消防団第７分団詰所改築工事(2009年)　
●第１回　６月２日　予定価格　４３３７万８千円
　　　入札３度、落札者なし。最低額は４５００万円(予定価格の103.7％) 　　　　　
●第２回　６月１８日　予定価格　４６４５万９千円(３０８万１千円引上げ) 　　　　　　
　　　前回最低価格の業者が、４５００万円を入れて落札
　　　落札率は、９６．８％　になった。

２、回田小学校児童館第二分室設置工事（2010年)
●第１回　２月３日　予定価格　３６９万７千円
　　　札を入れたものの最低額が　３９５万円で落札できず、
　　　２度目は全員が参加せず打ち切りに
●第２回　２月１７日　予定価格　４０９万円(３９万３千円引上げ)
　　　前回最低価格の業者が同額の　３９５万円を入れて落札
　　　　　　落札率は　９６．６％ 　になった。

３、野火止小学校消防設備改修工事
　　入札日　１０年２月２４日　予定価格　４０６万３千円
　　落札金額　１３９万円　落札率３４．２％　

これってどう考えても変じゃない？
まるで、落札をできるように金額を引き上げたり、予定価格の３４％で工事ができるのに予定価格が不当に高く設定されている。
これが問題ないというのなら、その旨きちんと答弁をさせればよいわけであって、多分出来ていた答弁も、問題ないというはずだったのでは？
それともそうでない答弁だったから止めさせた？
ますます不信感をあおるだけだと思うのですがね～

６月議会までにもっと調べることにしました。

東村山市立第２保育園の民間移管についてパート４＝保護者への２回目の説明会がありました

今日25日の午前中、東村山市民センターで、東村山市立第２保育園の保護者を中心とした民間移管の第二回目の説明会が開かれました。
市長が挨拶に続いて説明に立ち、その後参加した保護者(第２保育園、その他の園）からの質疑もありましたが、今回は以下市長の説明について、私が質したいことなどについて記載します。(時間に少し遅れたため初めの部分は聞き漏らしました)

市長＝「保育園の待機児が２０９人、本町や青葉町の多摩北部医療センター内（東京都用地)や同じ青葉町の全生園(国有地)への保育園計画がある。民間保育園の運営費は、１園当り平均で７～８千万円。３園で２億１千万円～２億３千万円の財源が必要。この財源確保の目処がついていない。
　　＊()内は福田がつけた注

福田＝今新規開園の目処が立っているのは本町のみ、直ちに２億数千万円が必要になるわけではありません。青葉町の２園は、時期すら明確になっていないのです。

市長＝今でも公私立の保育園に年間１９億円が使われている。市の一般財源の７．１％を閉めている。東村山市の一般財源は、H１４年の２９３億円をピークに減少しており、他の分野のお金を削ることもできない。従って公立保育園の運営形態を見直して、新しくできる保育園の運営費を作らなければならないからだ」

福田＝公私立の経費の差を口実に公立を民間にする手法は、これまでも、学校給食で東村山市がとってきた手法です。その理由となっている一般財源の減少は、国の景気対策が功を奏さず、逆に小泉自民公明政権下で、景気はますます悪化させられたからで、この責任は国にあります。
保育の費用にお金が掛かるのは、子育てを重視しようと思えば当然で、嘆くのは理にかなっていません。
それよりも、本当に他の分野を削れないのか、削るつもりはないのかが問われています。大きな都市計画道路の建設や２５億円も掛かるリサイクルセンターの建設計画を先送りにすれば、そこに掛ける予定であった一般財源を保育に使うことができます。お金の使い方の市民的な検討が必要です。

市長＝公立園２億、私立園１億５千万円の経費の差５千万円は、私立保育園には国や都の補助金が１園平均３千万円あるが、公立にはないこと、また給与体系の違いもある。

福田＝国や都の補助金は、H15年、16年までは公立にもありました。保育所運営費負担金として保育の経費の２分の１のお金が公立にも、私立にも出ていました。それをH17年以後、小泉構造改革で公立分を削ったのです。言わば渡辺市長の寄って立つ自民・公明党の政府が削ったのです。
そのツケを子ども達の犠牲の上で賄おうなどとんでもない所業です。
国が、保育に責任を持つことは義務です。その義務の遂行は補助金を通して実行されなければなりません。
今、渡部市長や行政、議会がやらなければならないことは、公立保育園への保育費負担金の復活を求めることです。

以上が、今日の説明会での市長のはじめの発言です。
この後、第一回説明会の経過などの報告の後、質疑応答がなされましたが、ある保護者から
「民間移管が決まってから、それを前提の説明会では納得いかない」
と言う発言がありました。全くその通りです。

しかし、保護者の皆さん、民間移管は決まったわけではありません。
民間へ移管したいと言う東村山市の意向が皆さんに伝えられただけです。
我が子を守るために、保護者がまず行動を起こさなければならないことは当然です。民間移管は納得がいかないの声を挙げることも重要ではないでしょうか。

子ども達のために影響が極力出ないようにすると東村山市長は言いました。しかし、この問題に直面し、民間に委託された全国の保育園で、子どもたちが傷ついています。それは保護者が選考に関わり、保護者がお願いして引き受けてもらった社会福祉法人の保育園でも同じです。

今日まで育ててくれた、母親とも父親とも言うべき人と、明日からは会えなくなるのです。子ども達が望まないのにです。傷つかないはずがありません。
だから引き受けた側も、先生方が苦しむのです。

ある保育問題の集会で、引き渡した園の園長先生と、引き受けた側の園長先生が同じように泣きながら、「こんなことするべきではない」と話しておられました。
こうした例は全国に枚挙の暇が無いほどです。
子ども達の心を守るためにご一緒によ～く考えましょう。

＊途中まで書いて、窓（市役所５F）の外を何気なく見たら本町都営住宅あたりから煙が上がっているのを見つけました。すぐに東村山消防署に確認し、１９号棟で火災との返事に、一緒にいた山口議員と現場へ駆けつけたのですが、１Fの部屋から黒煙がのぼり、あたりにも煙が立ちこめていました。頭からつま先まですっかり煙の臭いが染み付いています。午後１時過ぎに鎮火しました。
けが人はいらっしゃらないようでしたが、４階に住んでおられた住民がどうしたらよいかわからなかったと、消火がほぼ終えたとき車椅子で避難してこられました。どんなにか不安だったでしょうに・・・と思います。 

保育園民間移管パート３＝大阪のお母さんから

市立第2保育園民間移管に関して
以下の、コメントが大阪のお母さんから届きました。
コメントも公開していますが、ぜひ本文で見てていただきたいと思い掲載しました。

はじめまして。
大阪で民間委託予定になっている保育所の元保護者です。

大阪市は民営化ではなく民間委託ですが、『「大阪市立」という看板は変わりません』という大阪市の言い訳のために使われているだけではないかと思っています。

実際には、大阪市が責任を持つといいながら、問題が起こったら委託先法人、大阪市の間で責任のなすりあい、問合せ先をたらいまわしにされたという事実もあります。

ものすごく強行に民間委託を進めている結果たくさんの問題が起こっていますが、とにかく数をこなさないといけないので大阪市担当者は保護者の声にはほとんど耳を傾けません。
子ども達の生活には背を向け、書類しか見ていません。悲しい現実です。

明日、民間委託に関する裁判があります。（別の保育所です。）どのような結果になるか・・・。

以上の報告です。
私も、保育問題の合同研究会と言う年に一回夏の行われる研究集会に参加して大阪などの民間委託の実態を学び、その上で子ども達の心の問題も含めて発信しています。
大阪など関西では次々に保護者のみなさんが裁判に訴えています。

口実で民間委託といっても行政は何の責任も取らない
民間に移管し完全な民間立とする当東村山市の保育は、もっと責任は民間にあると言うことになるのでしょう。
そのことは目に見えています。

子育てするなら東村山市など
口当たりのよいキャッチフレーズを打ち出しましたが、
実際は子どもたちの予算を減らしたいための保育園廃止ですから何をかいわんやである。

三春の滝桜は三部咲きでした

三春の滝桜です。
残念ながら三部咲
でも、迫力はありました。

たくさんの方々が訪れていました。
やっぱり満開であってほしかったのですが
何しろこの間の冬のような気候で花が縮こまってしまったのでしょう。
いつか万回の滝桜を観に行きたいと思います。

三春の滝桜に向かっています

東京駅前を７時に出発し
福島県三春町の滝桜を見に向かっています。

娘と一緒です。

いつも 有名な観光地に そのこと観光の目玉に季節を外れて行くということが多いので
ポイントを目指して行こうと思い
バスの旅を予約したのです。
今 東北自動車道を走っています。沿道に 雪が残っています。

三春も雪が残っているようですが 桜は咲いているようなので楽しみです。

東村山市立第２保育園の民間移管についてパート２

パート１の記事に、コメントを頂きました。
「東村山市長がやらないといえば良い」と全くその通りです。
来年、東村山市長市議選があります。保育園は公立を守り、民間保育園の保育条件も良くすることができる市長にしたいですよね！

さて、保護者会への説明会の中身を検討しましょう。
Q ガイドラインの取り扱いについて
A ガイドラインは尊重していく

福田のつぶやき＝ガイドラインは公立保育園の民間移管をスムーズに進めるために作ったものです。これを守るといわなければ民間移管が反対されると分かっている代物です。尊重すると言う方が当たり前です。しかし、民間移管のいい訳にはなりません。

Q 移行期間について６ヶ月とあったが？
A 事業所から職員が派遣され一緒に保育をして、引き継ぐ期間を6ヶ月とります。
Q 過去他市の民営化にあたり問題があったとあるが、どんな問題か？
A 移行期間が短かったための問題、説明不足、納得いかないままの移管などです。

福田のつぶやき＝
とんでもありません。
問題は子ども達のことを考えずに民間に委託したことそのものにあるのです。
大阪などで、民間委託に反対したが、
実施された保育園では、
今までの保育士に見放されたと感じる子ども達の悲しみ、
通いなれた保育園に、ある日を境に行くことのできない悲しみ、
心の問題が取沙汰されているのです。
移行期間が６ヶ月であろうと、１年であろうと、
母親や父親、姉や兄のように
赤ちゃんの時から育ててくれたその人と
別れることに慣れるはずがありませんよね。
こうした問題を、
引渡し期間が短かったからと片付けることができることが
民間移管をしようと思うことなんだなーと痛感します。

Q 移行期間が延びることはあるのか？
A 予定では、H23年1月以降に決定した事業所からの説明会を予定しています。

福田のつぶやき＝市長の意志のみが優先されるということですよね。保護者や子ども達の声なき声には振り向かないということでしょうか。

市立第２保育園は廃止、民間に新設保育園を作らせる？―保育園民間移管パート１－

第２保育園を民営化することが明らかにされ、具体的に進みだしました。
３月６日の保護者への説明会の問答集が、東村山市のＨＰで掲載されています。読んでみました。
質問には答えているものの、保護者の質問に的を得た答えはないように思えます。

市長は、公立保育園７園中４園だけを残し民営にするといいました。
今、保育園が不足して待機児が保育園二つ分もいます。
今年４月から、第２保育園の乳児枠の定数を10人増やしてお茶を濁しても、待機児の解消には程遠いという事態です。
民間の社会福祉法人に、補助金をだして、新設保育園を誘致するというなら兎も角、第二保育園を廃止して代わりの保育園を民間に作らせようというのは何をかいわんやです。

以下市のＨＰから、保護者への説明会の質疑応答の対し、私の考えを述べたいと思います。
なぜ第二保育園が民営化か？
園舎が老朽化している。園舎北側に市有地の公園があり建替えができる。定員を拡大できる。

福田のつぶやき＝建替えの費用を民間に出させる？社会福祉法人は金持ちだから？ありえない！

なぜ民営化すると財源が増える？
運営費に市立は約２億円、私立は約１億５千万円。また国・都からの補助金も私立のほうが手厚くなっている。

福田のつぶやき＝約５千万円の差は、保育士の経験年数による給与の差や処遇の差です。国や東京都の補助金も私立に手厚いのではなく、自民党公明党の政権が公立保育園への負担金をなくしたことによって私立が手厚いように見えるのです。

保育料はどうなるのか？
保育料は変わりません。

福田のつぶやき＝保育料は、認可園である限り違いません。だから公立保育園があることが重要なのです。私立の保育園の運営費を公立並みに充実せよと要求する根拠が存在するからです。

公立保育園を廃止する一番の理由は、保育に掛かる費用を安上がりにするためであることは間違いありません。
なぜなら、人件費の削減と、東村山市議会与党が求め、歴代自公民市長が職員削減を目的に市政運営を行い、民間に東村山市の仕事を移管することで職員を大幅に減らせるからです。

子ども達の育児を保護者に変わって行う義務は自治体にあります。その自治体の責任を、肩代わりし、一緒に支えてきたのが社会福祉法人立の保育園です。
公立保育園を次々に減らしては自治体の責任は果たせません。
４園は公立を残すといっても、信用できません。
なぜか？　小学校給食の民間委託、法律的にも問題があると思うのですが、
それは兎も角、７校は直営で残すといってきた前市長の議会での約束を、公明党などの要求で、全校民間委託に向かって勧めることに今の市長が方針を変更したからです。

目先の安上がりに惑わされず、公立保育園を守りましょう。
民間のほうが柔軟にサービスが提供できる？
馬鹿言っちゃ行けないよ、公立でやれと、市長が言えばいいだけの話です。