議会事務局は議会と共に市民の負託にこたえる一対の機関である

今日　議会基本条例制定を進める特別委員会（以下議会特別委）が開かれた。

今日初めの議論の課題は、前回に続き、議会事務局について条例にどのように位置づけるかという問題。

『議会事務局』は、
市民から見れば議会の窓口的存在であるが、
実は地方自治法上には設置の根拠はない。
都道府県議会には設置すべきとの義務規定があるが、
市町村議会は、できる規定である。

従って当東村山市議会では、
市長が条例で　議会に議会事務局をおくと定めたので、設置されている。
全国には、議会事務局が独立していない議会も有るやに聞く。

専門家は、議員がその必要性を認識していない
と厳しく指摘している。
程度の差こそあれ
我が議会もそのそしりを免れないのではないか
と自戒を込めて議論しているつもりである。

議会事務局の果たす役割は大きい、
この間勉強したことによれば、その道の学者の意見によると
その果たすべき機能は
１、議会運営を補佐する機能
２、議会の政策立案や監視機能を支援する機能
３、議会と執行機関の東京都の調整的機能
４、議会(議員)と住民との媒介的機能
にまとめられる。
この間、基本条例についての議論を進めてきた中で
これらの機能は
大変重要な機能
であるということがよくわかる

これまで議会は、市長が行った行革の一環としての議会事務局の人員削減を
代表者会議で認めて来た経過がある。
そのために、
事務的な機能も、議会の権能を発揮するためのサポートの点でも
事務局員の想いとは別のところで
機能が発揮できなかった面もあったのではないだろうか

しかし今、
議会事務局は
議会が政策立案能力、条例提案、監視機能の強化のための市長部局への資料要求など、議会の議論に資するためのサポートに力を発揮している。
現在の議会特別委でのサポートも大きい。

議会にとって、
その実務を担うと共に
市民から付託された議会の権能を遺憾なく発揮するために
なくてはならない議会事務局を
新たに定める
議会基本条例にこそ
その設置根拠を位置づけるべきだと思うのである。

同時に、意見の一致は見なかったが
私は、その職員定数も
議会基本条例で明確に定めるべきだと思う。

それは、議会が市長から独立した機関だからである。

議会事務局員といえども市の職員として採用されるのであるから
その人事異動について、当然市長の関与を受けるのではあるが
議会事務局の人員数、職務の内容は
議会が
独自にその定めを持ち、
市長部局からもぎ取るくらいの覚悟を持つべきではないだろうか？

議会と議会事務局は、
市民の負託にこたえるための一対の機関であると考えるのである。

文書質問を議会基本条例に盛り込むか

5月8日　議会基本条例制定進める特別委員会が開かれた。

この日の議論は　文書質問　について
つまり、市長に対し、議員の文書質問をできるとするか否かであった。

色々議論がされたが、
主なものは
○文書質問についてはこれまで実施しようとの動きもなかったから必要ない
○全員協議会が開かれるようになったので必要ならそこで図って全員で決めればよい・・・
○緊急性に限ると制限したらよい
○議会として可とするのか、議員個人にするのか
などでした。

私個人は　文書質問はできる　としておくべきだと考えている。

緊急事態の際の全員協議会で、文書質問を協議している場合ではなく、
発生した問題について直接、その場で、質さなければならない。

三重県四日市市議会の議会基本条例には
議長を通して市長に文書で質問することができるとなっている。
実際に、年10件程度文書質問がなされており、答弁書も合わせてＨＰで見ることができた。

その質問の多くは、
６月議会での▲▲という一般質問に　「確認していない」と答弁したが
その後確認したか、確認した内容について回答を求む
というものであった。

つまり、過去の本会議や委員会で、
行政側が、きちんとした答弁を行えなかったことや
その際、調査をしておいてほしいと願ったことを
後日、文書質問で回答を求めるというものである。

これは、
議会が行政事務をチェックし、質すという責任をきちんと果たす上で
重要なツールとなるべきものではないだろうか。

これまで、文書質問をできるようにしようとの動きもなかったから必要ないというのは正しくないと思う。

本会議や委員会において、質疑し、答弁が不完全だったにも拘らず、
それを後日追求し、徹底して市民の前に、物事を明らかにしていくための手段を
議会として構築することをサボってきた、我々自身の認識の甘さと無責任さをこそ反省しなければならない。

文書質問を議員個人に可とするか否かは
議員自身の、対市長との関係、
緊張を持って、市政運営に対しチェックをする責任を果たすという
その姿勢にも大きく影響を及ぼすものと思う。

行政の仕事に迷惑になる云々は
文書質問をする側が配慮すればよいことであって
たとえ迷惑であっても質す必要があるべきは質さなければならない。
そうしたツールである文書での質問を自ら放棄すべきではない。

議論の末、詳細は後日詰める事とし、条例に書き込むことになった。
みんなの知恵が集まればこそである。

柏崎の市議会と議会改革についての交流研修

昨日と今日、柏崎市へいってきました。
姉妹都市柏崎市とは、市議会同士も交流を続けています。

今年は、東村山市議会が訪問する年で、私は初めての参加です。
今回のテーマは、議会改革問題で、互いの議会の改革の現状など研修を行いました。
議会改革では、柏崎市議会は先を行っています。
まもなく通年議会を実施するべく準備を始めているようです。

まず全体会で、互いの議会改革の現状を報告しあった後
３つの分科会で議論をしました。

第１分科会は、「市民と議会」がテーマ、インターネット中継や議会報告会、公聴・市民アンケートなどについて話し合い

第２分科会は、「議会運営」をテーマに、委員間討議、反問権の導入、通年議会、決算委員会についてなどで話し合い

第３分科会は、「議会基本条例、災害時議会対応」がテーマ、議会基本条例制定、倫理条例、災害時・緊急時の議会対応についての話し合い

私は、第２分科会の座長を柏崎の矢部議員と務めました。
★委員間討議とは、
議案審査などで、当局との質疑応答のみではなく、議員間で議論し、市民の立場で本当にこの議案を原案可決してよいかを十分に議論をするということです。

柏崎市議会は既に実施していました。
当局との質疑の後、議員間で自由討議をし、改めて当局に質す場面もあり、その後議案に対する各議員会派の賛否の表明をするということでした。
市民への説明責任を果たす上では重要なことです。

「議案審議に質問時間の制限は無いのですか？」と聞いたところ、
当たり前でしょうという顔で、「もちろん」という答え、
東村山市は時間制限がある　と言うと
「そこから変えなくちゃね！」といわれてしまいました。
全くその通りです。

議会は、議論によって変る「生もの」だとの明言もあり、
生きた議会にするべく、議員が努力するべきとお互いに確認しました。

★反問権　とは
市長側、当局に議員に対する質問を許すということですが、議会基本条例を制定している議会でも実施しているのは少ないようです。
それは、市長と議会では持っている情報量やスタッフの数も違いすぎるからです。
私が調査した佐賀市議会での、議会側の思い違いを市長部局が正していたことや、議会側の質問の意図を問い直すことが行われている様子を紹介し、そうした反問権はありかなと思ったと伝えると、
つまり、反問権と反論権を区別する必要があると、指摘があり、互いに確認しあいました。
今後、これを互いの議会で導入するか否か考えるわけですが
その際の判断基準となるでしょうか？

★通年議会　とは
現状年４回の定例議会が開かれ、急ぎの議案があるときに臨時会となるのですが、
会期を一年、１月～１２月、または５月～４月ときめ
その間、定例の４回の議会を中心に、必要なときに改めて召集いなくてもいつでも本会議を開けるというものです。
緊急事態に備えることができるメリットがあり、
また、市長の専決処分を廃止、全てのことに議会の目が届くことになります。

しかし、災害時などの緊急事態にいつも議会の議論を先にやってというのでは困るなどの市長側の抵抗もあると、柏崎議会の弁。
でも、実施するべく、詰めた議論をしているそうです。

それは、市民目線に立ったとき、本当に必要なことだと思うから　というのが理由でした。

★決算委員会のあり方では、時間がなくなり、互いの委員会の様子を紹介したのみでした。
柏崎市は、議長を除く全員が委員となり、
１部＝一般会計
２部＝特別会計
３部＝公営企業会計
に分かれて議論をするとか
柏崎市は、水道事業も市が行っており、公営企業会計が幾つもあるようでした。

東村山市は、正副議長を除く議員の半分が委員となり
一般会計と４つの特別会計を４日間で議論をするというと
ビックリしていました。
また、この時間制限についても、驚かれてしまいました。

９０分の議論でしたが、
お互いに遠慮なく、積極的に質問をし合い、答え合って、
とても勉強になった討論でした。

柏崎市は、全ての会派が議会運営委員会に参加し、
全会一致で議会運営に当たるそうです。
柏崎市議会の議会改革は、長年積み上げてきた改革です。
市民の代表として、議会が何をすべきか、どう変るべきかを絶えず考えた上で、改革がなされているということがよく分かった訪問交流でした。

私自身にとってはとても有意義な議論でした。
参加した当東村山市議会の皆さん、
柏崎市議会の皆さん　大変お疲れ様でした。

３０日に、東村山市議会議会基本条例制定特別委員会が開催されます。

ごみ見聞録臨時号批判⑤ 検討経過での改善提案には殆どＮＯ！これが真相

批判すべき５点目は

これまでの検討経過と称するものだ。

時間的経緯は記載されているが、
検討経過の中で
厳しく指摘されたことや示された改善要求などは
自分たちに都合の良いことしか記載されていない。

市が言う　検討経過とは
市民も、市議会も、検討に参加していた
というだけである。

検討過程で　市が容認できるものだけを取り入れ
それ以外は　あらゆる努力を傾注した検討もせずに
「できません」「ありません」
と言ってきた。

一つ一つ批判すると

１、学識経験、市民が決めた？

２005（Ｈ17）年設置の秋水園整備計画調査研究会
（学識経験、周辺対策協議会、一般公募市民などが参加）
が策定した
「秋水園施設整備のあり方について」の報告で

現施設の更新又は大幅な改修が必要とされた
から、
リサイクルセンター整備計画を策定した
と記載している。
つまりこれは市民と専門家が決めたことだと言っているのだ。

しかし、この報告書は、施設建設先にありきではない。
「民間委託も含めて検討する」
と書かれているのである。
市は、この記載については全く無視し、施設建設先にありきで計画を作ったのである。

２、市民検討会の議論で施設規模を縮小？

さらに、
2009（Ｈ21）年度、「リサイクルセンター整備基本計画検討会」（市民参加）での８回にわたる議論の末
施設規模を縮小、５０００㎡が３０００㎡に
費用も　２３億から１７億にした
としている。

しかし、ここにも本当のことを知らない市民を欺くトリックがある。
規模の縮小や建設費の縮小は
実は、初めの計画に６０％を掛けて割り出しただけの机上の計算
だということだ。
だから、前回までの報告の通り、ランニングコストが示せないのである。

６掛けで作ったその証拠に、
９月議会初日のリサイクルセンター関連補正予算の審議の際
市民検討会で議論された
見学コースや会議室は必要ない
との意見は殆ど無視され
会議室や管制室も残ることが明らかになったのである。
さらに、この計画からはずすべきと多くの議員が指摘した
事務室の存在も続いている・・・

しかも、市民検討会の１３人の委員の内、８人の委員が
議論は終わっていないと
議会に特別委員会での徹底審議を求める意見書を提出したのである。

市が、市民の賛同得るアリバイ作りに設置した(と私は思っている）検討会が
参加した市民の懸命な調査により、単なる賛同組織とならなかったことが
今日の　市民的な議論への道を開いたのである。

３、議会が決めた？

2010（Ｈ22）年～2011年～2012（Ｈ24）にかけて
市議会の特別委員会や環境建設委員会で議論した結果
ペットボトルの民間委託と、それに伴う施設の縮小が必要とされたが
一定規模の施設は必要と集約され
今年度予算審議で、予算が原案通り可決された
議会も賛同したから問題ないのだといっている。

しかし、
議会は、秋水園へのごみの持込を減らすために
ビンも缶も、民間に委託できないかと提案
した。
先に報告した、場所の移動なども含めてである。
これら直営と民間委託の比較検討も正確には行われなかった。
行政の都合の良い資料を作り、民間が高かったから施設建設する
と４面に記載されている。

わが　日本共産党は、
行政の行っている事業の民間への委託はできるだけ避けるべきで、
直営が望ましいと思っている。
しかし、このリサイクルセンター問題では、
施設建設を作らないことが、
秋津町へのごみの一極集中をなくすチャンスだと考え、
他の政党・会派が合意するならと
足並みを揃えてきたのである。

議会側（少なくとも何でも賛成でない会派）は、
積極的な提案で、改善策を打ち出してきたのに
東村山市は、これらの提案を殆ど何の根拠も示さず
真剣な調査研究も行わず
「できません」「ありません」と言い続け、

国の補助金が決まっている
着工が遅くれたら補助がだめになると
自民党、公明党、みんなの党が
審議打ち切りを強行し、予算を可決
リサイクルセンターにゴーサインを出した

これが　これまでの検討経過　の真相である。　

結局、ごみ見聞録８月臨時号は、
リサイクルセンター建設を住民投票で決めさせてほしいとの
住民運動を妨害するために出されたと言っても言いすぎではない
と私は考える

なぜなら　この批判の冒頭明確にしたとおり
これは、市民に情報を知らせ
より良いものにするための意見を貰うことを目的にしておらず
住民が見直しを求めて運動を始めた今頃になって、
あわてて、
東村山市の計画は市民や議会からお墨付きを貰ったものだと喧伝し
市民の批判をかわすために出したことは明らかだからだ。

それが紙面構成によく現れていると私は思った。

おわりに

先の臨時議会で、住民投票が決まれば
その投票運動の中で
国政選挙の運動をする（政党が出てくる）のではないかと
質問した議員がいたが

住民投票に反対した姿勢の本音、民意を重視しないその本質が表れていると
私は思っている。

繰り返すが　直接請求運動に取り組んだ市民に、口先で何度『敬意』を表しても
住民投票条例に反対したのでは、敬意を表したことにはならない
それは、単なる枕詞であり、
市民にとっての誠意ある態度とはいえないことも改めて付記し、
ごみ見聞録臨時号批判を終える。

ごみ見聞録臨時号批判④-2 騒音・臭気・作業環境＝改善提案するも、まともな検討なかった

批判されるべき４つ目のその２は臭気や作業環境の問題である。

―　臭気　―

現在『悪臭』に対する対策が不十分、
夏場、ビン・カンのストックヤードからの臭いが　
柳瀬川対岸の所沢住民から指摘されていると言う。

しかし、臭気は環境基準を越えていない。
そのことの説明はどこにもない。

もちろん、環境基準を超えていないから何もしないで良いということではない。
悪臭の原因を明確にし、それを取り除けばよいことではないだろうか？

悪臭の原因は、
ビンや缶に残された液体である、
また、タバコなどの異物が入った状態で
洗浄されずにごみとして出されるために、
それが臭うのである。

施設を作る前に、そのことを市民に訴え、
排出するごみが、秋水園近隣住民に迷惑とならないよう徹底することこそ重要であると考えるが
所管の念頭にはその考えが一切ないのである。

―　作業環境　―

屋外に近い作業場なので夏は暑く、冬は寒く、冷暖房効果もなく
改善が必要というものだ。

もちろん改善は当然である。

特別委員会では　この問題でも
騒音対策も含め、場所を移動し、その際、扉をつけ
冷暖房かが上がるように改善すればよい
などの幾つかの改善提案がなされた。
しかし、無理なんですよね～　と、片付けられてきたのである。

―　ほとんどまともな検討はされていない　―

ごみの減量はリサイクルセンターとは別に議論します。
機械の購入費はわかりません
ランニングコストは、今は、試算できません。
民間と公共との比較はそれぞれの出した条件でするしかなく
比較基準を統一する必要はありません。
等々、
結局、行政が、リサイクルセンター建設先にありきの検討しかしていない。

２面～３面の「現状（騒音、臭気、作業環境の課題）」
と称するものは、
リサイクルセンター建設の理由にしたい
という立場で掲載されているものであって、
これが即、建設をせねばならない理由にならないことは
議会での改善提案などで明らかである。
特別委員会や環境建設委員会の議事録を読んでいただければ一目瞭然だ。

検討経過については次回

防災フェアー実施

今日 東村山市で 防災フェアーが開かれました。

午前中は訓練
車の中に閉じ込められた人を
車の窓を切り取って助ける訓練でした。
なかなか時間がかかるな～と思いながら見学しました。

午後は講演です。

石巻は雪です

朝６時に東村山駅前を出発して、２時に石巻につきました。

市民から預かった湯たんぽ募金、６百個分をお渡ししました。

明日の救援物資の準備の後
女川町の被災地を視察。瓦礫は片付けられていましたが，大きなビルが横倒しになったものはまだそのままでした。

途中の景色は、まだまだ無残な状況で、なんだか、泣きたくなりました。
政治の貧困に情けなくなりました。

議会基本条例制定を進める特別委員会開催

今日　議会基本条例制定を進める特別委員会が開かれ
条例に盛り込むべき内容についての議論が行われた。

今日のテーマは『議会と行政』

１、一般質問における一問一答方式の採用
２、市長への反問権の付与
３、議員は文書質問をし、文書による回答を求めることができる
４、市長部局に議案の論点施情報の形成、政策形成過程の説明を求める
５、議会事務局機能の強化、体制整備

等が議論の俎上に載った

今日は、議会事務局の機能の強化ということについて報告したい。

人員削減が世の常になっている、議会事務局はさらに減らすべきだとの議論がある。
多分、市民には受けるだろう。
しかし、それでは議会の権能を十分に発揮することができないと思うからである。

私は、これ以上の職員削減は市民サービスの悪化を招くと考えている。
議会事務局の問題で言えば、
議会は、市民の立場で　市長が行う行政、税金の使い方をチェックし、改めることを要求するために様々な研究調査活動が必要である。

また、市民の請願や要望を受け、議会として条例提案をすることも任務の一つである。

こうした調査活動や条例制定に必要な法律問題などの援助するのも
議会事務局の本来の仕事の一つでもある。
その権能を発揮するには、今の東村山市の議会事務局体制は少なすぎる。

議会は、これまで　行政の言いなりに
議会事務局の人員削減を認めてきた。
それは間違っていたといわなければならない。

議会の職員体制の充実は議員のためではない。
議会のチェック機能を高め、政策策定能力を高めることは
市民のためになることである。

ともすれば　職員は多すぎると言う声が起こる。
その背景を考えるとき、肯けないことも無い。
しかし、数字上正規職員は減ったが、
それより多い嘱託職員や、再雇用職員、臨時職員が存在している。
だから市民の目に減ったように見えていない。
つまり、市民サービスに職員はそれだけ必要だと言うことである。

行革の名で、正規職員に代わった労働者が、同じ仕事を賃金を低く抑える政策のもとに働かされていると言うのが本当のところである。

職員が不足しては市民サービスは充実できない。
いま、放射能測定や　放射能汚染についての専門の相談窓口を求める声が多くの市民から上がっている。
しかし、そこに配置できる職員がいない。
新規窓口の開設は困難になっている。

もちろん無制限に増やせといっているのではない
少ない職員で最大限の努力を求めることも議会の仕事でもある。

私は、こうしたことを踏まえ、職員配置考えなければならないし、
そうした視点で、議会事務局の職員体制の充実も求めるべきだと考えている。