韓国と日本のイカ漁獲量急減 中国の北朝鮮水域操業が影響

２０１７年１０月１８日
北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[韓国と日本のイカ漁獲量急減　中国の北朝鮮水域操業が影響]
中国の漁船が北朝鮮水域で操業を始めてから韓国と日本のイカの漁獲量が急減した。
その一方で、中国の漁獲量は急激に増えていることが、2017年10月16日までに明らかになった。
韓国聯合ニュース（ＷＥＢ）が伝えた。
政府系機関、韓国海洋水産開発院の漁業資源研究室長イ・ジョンサムが韓国水産学会に寄稿した論文によると、中国の漁船が北朝鮮水域に入漁する直前の2003年、韓国のイカ漁獲量は23万3,000トンだったが、昨年は12万2,000トンと約48％減少した。
日本は同期間に25万4,000トンから6万8,000トンと約73％減り、それ以上に大幅に減少した。
一方で中国は、25万7,000トンから38万9,000トンに約52％増加した。
韓日中は海が近く、気候変動による資源減少の影響をともに受けているにもかかわらず、わずか10年ほどで大きな差がついた。
イ・ジョンサムは、中国漁船の北朝鮮水域での操業が大きな影響を与えたとみている。
中国漁業年鑑には、10年に456隻が12万3,000トンを漁獲したと記録されている。
しかし、当時韓国付近の水域を経て北朝鮮の東の水域に入った中国漁船は642隻とされ、漁獲量は最少14万8,000トンから最大17万3,000トンに及ぶとイ・ジョンサムは推算した。
漁船の数が増えたことで、近頃は中国漁船が北朝鮮水域で水揚げしたイカが韓国のイカの漁獲量全体を超えているという。10年の中国漁船の北朝鮮水域での漁獲量は最大17万3,000トンに達し、韓国の漁獲量全体（15万9,000トン）を初めて超えた。
このように、韓国と日本の漁獲量が減少する一方で中国の漁獲量が増加する現象は、イカだけに限らない。
韓国の近海漁業の生産量（16年）は93万トンで15年から12．1％減少し、1972年以来44年ぶりに100万トンを下回った。
日本も同様で、昨年の近海漁業の生産量は15年に比べ9．0％減少した291万トンと、初めて300万トンを割り込んだ。
反対に、中国漁業統計年鑑が明らかにした昨年の近海漁業の生産量は1,328万トンで、15年から1．0％増加した。
特に中国漁船が北朝鮮水域で操業を始めた04年以降は、韓国が13．4％、日本が24．6％減少した反面、中国は19．6％増加した。
中国漁船の北朝鮮水域での操業が、韓日両国の漁獲量減少に直接影響を及ぼしたと解釈でき、深刻な被害を受けているといえるが、中国漁船の北朝鮮水域への入漁は、北朝鮮と中国の協定によるもので、制止する方法を見つけるのは難しいのが実情だ。
したがって、短期的には韓日間の水域にある東海最大の漁場「大和堆」で違法操業する中国漁船に対する取り締まり効果を高めるため、日本と協力して活動を積極的に推進する必要があるとイ・ジョンサムは指摘した。
イ・ジョンサムは北朝鮮の軍事的脅威が高まっている近ごろの状況と関連し、国連安全保障理事会で北朝鮮の漁業権取引を制裁に含めるよう国際社会との協力を強化していく戦略も必要だと述べる。
また、南北間の融和ムードが醸成されれば、水産協力を強化し、韓国漁船が入漁料を払って北朝鮮水域で操業したり、北朝鮮漁船が水揚げしたイカを輸入したりすることが出来る等の方策も提案した。
長期的には、韓中日3カ国を中心に北東アジアの水産資源管理機関を設置し、イカなどの資源管理で協力することも必要だと加えた。

日本の巡視船”つがる”がコルサコフ港へ到着する

Японский патрульный корабль "Цугару" прибыл в порт Корсакова
17:02 17 октября 2017 　Корсаков
В Корсаков с визитом прибыл японский патрульный корабль "Цугару". В первый день своего пребывания в российском порту члены японского экипажа встретились с исполняющим обязанности мэра Корсаковского района Тимуром Магинским. Японскую делегацию возглавил начальник штаба первого района Управления безопасности на море Японии Ивасаки Сюнъичи. В ходе визита вежливости стороны выразили надежду на продолжение добрососедских отношений между двумя странами.
Как сообщает пресс-служба пограничного управления ФСБ России по Сахалинской области, основная часть программы пребывания японского патрульного судна пройдет 18 октября, когда в заливе Анива состоится двустороннее российско-японское учение. Цель учения — отработка совместных действий пограничных структур России и Японии по пресечению преступной деятельности в морском пространстве сторон, а также по поиску и спасению людей на море. Подобные учения двух стран проводятся ежегодно начиная с 2000 года.
19 октября программа визита японских моряков в Корсаков будет включать возможность доступа на борт судов всех желающих. С 9:30 до 11:30 для жителей и гостей островного региона проведут экскурсии на кораблях России и Японии, принимавших участие в совместных учениях. Пограничные суда будут стоять у причальной стенки южного порта Корсакова, сообщает ИА Sakh.com со ссылкой на районную администрацию.

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ＷＴＯ 福島水産物輸入禁止「韓国敗訴」が有力 韓国メディア”the hankyore”

２０１７年１０月１８日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[ＷＴＯ　福島水産物輸入禁止「韓国敗訴」が有力]
政府「敗訴すれば上訴を積極的に検討する」
韓国政府の福島原発近隣水産物輸入禁止措置に対して、日本が提訴して世界貿易機構(WTO)が事実上「韓国敗訴」判定を下したことが分かった。
韓国メディアthe hankyore（ＷＥＢ版ハンキョレ：記者チョ・ゲワン）が伝えた。
2017年10月17日、産業通商資源部と食品医薬品安全処によれば、日本の水産物の輸入禁止措置と関連した世界貿易機構紛争解決パネルの報告書(1審判決文に該当)全文がこの日未明、外交部を通じて韓国に伝えられた。数百ページに及ぶこの報告書は「(被訴当事国である韓国が)世界貿易機構の協定に合致するように措置しなければならない」という内容の勧告を含んでいると伝えられた。事実上、韓国側の敗訴が有力と見られる。
2011年の福島原発事故以後、日本産水産物の放射能安全リスクが高まり、韓国政府は2013年9月に福島近隣8県で漁獲された水産物の輸入を禁止する臨時特別措置を下した。すると日本政府は2015年5月、「韓国政府が日本の水産物を差別している」として、世界貿易機構に提訴し、その後両国は協議を通した解決に失敗した。これに伴い、昨年2月にウルグアイ・フランス・シンガポール出身の3人の世界貿易機構パネルが設置され紛争解決の手続きに入り、数回の審理を経てこの日最終パネル報告書が到着した。パネル報告書の内容は非公開が原則だ。リュ・ヨンジン食品医薬品安全処長はこの日開かれた国会国政監査で「もし敗訴すれば、国民の健康保護のために上訴するだろう」と話した。
今回の1次パネルで敗訴したとしても、直ちに日本産水産物の輸入再開を許容しなければならないわけではない。日程上、世界貿易機構は来年1月頃にこの報告書を160余りの全加盟国に回覧公開し、この回覧開始日から60日以内に紛争当事国が上訴して第2審を要請することができる。2審でも敗訴すれば、食品医薬品安全処などが輸入再開など判定結果の履行に必要な具体的な後続方案を自主的に用意し実行しなければならない。世界貿易機構は過去の輸入禁止措置にともなう提訴国の業界の被害に対する遡及補償は適用しない。

韓国 日本水産物ＷＴＯ紛争 報告書閲覧は来年２０１８年１月

２０１７年１０月１８日
北海道新聞
[ＷＴＯ判定、日本有利か　水産物輸入規制　結果通知、韓国上訴へ]
東京電力福島第１原発事故を理由に日本産水産物の輸入を規制したのは不当だとして、日本が韓国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した問題で、日韓両政府は１７日、ＷＴＯから審理結果の通知を受けた。審理結果は全加盟国への伝達が終わるまで公表されないが、日本に有利な内容となったもようだ。韓国はこれを不服として上訴する構えで、結論が出るにはさらに１年ほどかかる可能性もある。
日本水産庁は１７日、ＷＴＯからの通知について「詳細はまだ言えないが、日本の主張を踏まえた内容になった」（漁政部）と明らかにした。韓国食品医薬品安全処（しょ）の柳永珍（リュヨンジン）処長（上写真）は国会で「（韓国にとって）肯定的とは言えない」と述べ、上訴する考えを示した。ＷＴＯは「二審制」のため、審理結果に不服がある場合、当事国は上級の委員会に上訴できる。
今回の審理結果は全加盟国に伝達された後、来年１月にも公表される見通しで、韓国政府はその後に上訴する方針だ。上訴審の結論が出るのは来年後半か２０１９年前半になるとみられる。
韓国は１３年９月、福島第１原発からの汚染水漏れを理由に、福島、茨城など８県の水産物の輸入を禁止した。他県の水産物についても、放射性物質が微量でも検出されれば検査証明書の提出を求めるなどの規制を課したため、道内産が主力のスケソウダラの輸出が落ち込むなどの影響が出た。日本はこれらの規制の解除、または緩和を求めて１５年８月にＷＴＯに提訴していた。
韓国貿易統計によると、１４～１６年の日本産水産物の輸入量は３万トン台で推移し、原発事故前の半分以下に落ち込んでいる。

２０１７年１０月１４日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[韓国　日本水産物ＷＴＯ紛争　報告書閲覧は来年２０１８年１月]
日本水産物にかかるＷＴＯパネルの第１次最終報告書が、２０１７年１０月１０日、日韓両国に渡される予定とされていた件について、意見書と複数の貿易専門家の客観的な意見、これまでの進捗状況などを総合して見たとき、韓国の敗訴が確実なものと推定されると、同国与党・共に民主党議員キ・ドンミンは、先の見解を繰り返す発表を、その日を過ぎた同年１０月１４日行った。
韓国メディアInsight（WEB）が伝えた。
結果を断定していない理由について、キ・ドンミンは、来年２０１８年１月に手続きが整うまでは、報告書を閲覧することができないと指摘、勝訴の可能性を排除することはできないが、敗訴することが濃厚なことに変わりはないとも加えた。
一方、これより先に韓国メディアhttp://www.mediagoyang.com/（WEB)は、韓国中道左派”正義党”所属議員シム・サンジュオンが、紛争が、第１次で敗訴したと断定的情報を明らかにしたと伝えていた。
シム・サンジュオンは、このことから、速やかに万全の準備をして控訴し、国民が信頼するまで、禁止措置が継続されるよう主張したとされている。
２０１１年３月、日本で規模９．０の地震が発生、津波で福島に位置する原発から水素爆発が起き、韓国政府は、福島を含む周辺の８県の５０の水産物の輸入を禁止した。
さらに、２０１３年、東京電力が原発に汚染された水が海に流出したと発表した後、韓国政府は、一時的特別措置として、福島周辺の８県のすべての水産物の輸入を禁止した。 日本はこれに反発、WTO衛生検疫（SPS）委員会に２０１３年から２０１５年までの間、特定の貿易懸案（STC）で５回にわたり問題を提起した。
STCはWTOに通報されていない規制が自国の輸出に深刻な影響を与えていると判断される時、WTOを通じて貿易相手国に異議を提起するための手順である。
これにとどまらず、２０１５年５月、日本はWTOに韓国政府の水産物輸入規制が不当だとして、紛争解決両者協議を申請したが、韓日間の意見の相違は狭まらなかった。
日本は、最終的にWTOに紛争を解決するパネルの設置を公式要請した。

２０１７年１０月１３日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[韓国中道左派議員　日本水産物ＷＴＯ紛争　１次敗訴との情報を明らかに]
韓国中道左派”正義党”所属議員シム・サンジュオンが、日本水産物輸入にかかるＷＴＯ紛争は、第１次で敗訴したとの情報を明らかにした。
ＷＴＯパネルの最終報告書が、２０１７年１０月１０日、日韓両国に渡される予定とされていた。
韓国メディア　http://www.mediagoyang.com/　が伝えた。
シム・サンジュオンは、速やかに万全の準備をして控訴し、国民が信頼するまで、禁止措置が継続されるよう主張した。
２０１１年３月、日本で規模９．０の地震が発生、津波で福島に位置する原発から水素爆発が起き、韓国政府は、福島を含む周辺の８県の５０の水産物の輸入を禁止した。
さらに、２０１３年、東京電力が原発に汚染された水が海に流出したと発表した後、韓国政府は、一時的特別措置として、福島周辺の８県のすべての水産物の輸入を禁止した。
日本はこれに反発、WTO衛生検疫（SPS）委員会に２０１３年から２０１５年までの間、特定の貿易懸案（STC）で５回にわたり問題を提起した。
STCはWTOに通報されていない規制が自国の輸出に深刻な影響を与えていると判断される時、WTOを通じて貿易相手国に異議を提起するための手順である。
これにとどまらず、２０１５年５月、日本はWTOに韓国政府の水産物輸入規制が不当だとして、紛争解決両者協議を申請したが、韓日間の意見の相違は狭まらなかった。
日本は、最終的にWTOに紛争を解決するパネルの設置を公式要請した。


２０１７年０９月２５日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[韓国民主党議員キ・ドンミン ＷＴＯ水産物紛争　日本に敗訴の可能性高い]
２０１７年９月２４日、韓国民主党議員キ・ドンミン（奇東旻）が記者会見を行い、「紛争の意見書と複数の貿易専門家の客観的な意見、これまでの進捗状況などを総合して見たとき、残念ながら1次紛争敗訴は確実だろう」と明らかにしたと韓国業界紙（ＷＥＢ）が報じた。
民主党議員キ・ドンミンは、この紛争意見書が日本政府が主要な争点として掲げた「差別」と「貿易制限」の部分で、日本側に有利に作成されたという点を確認したと明らかにし、来月１０月１０日、パネルの最終報告書が、日韓両国に渡される予定であり、来年２０１８年１月には、この最終報告書がWTO加盟国に回覧、まだ一抹の可能性があるが、紛争の意見書と複数の貿易専門家の客観的な意見、これまでの進捗状況などを総合して見たとき、残念ながら１次紛争敗訴は確実だろうと語った。
なお、キ・ドンミンは１次敗訴が、もちろん日本産水産物の即時輸入解除を意味するものではなく、まだWTOの韓国政府の上訴の後、両国の交渉などが残っているとし、少なくとも２０１９年までは原発事故近海の日本産水産物が輸入される可能性はないというのが政府当局の説明だと説明した。

２０１７年０９月２２日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[韓国　ＷＴＯ水産物紛争　日本に敗訴する可能性が高い　１０月初め結論]
今年２０１７年１０月初め、世界貿易機関（WTO）が、韓国の日本福島産水産物の輸入禁止措置が正当であるのか結論を出す。
韓国政府は、敗訴する可能性が高いと予想しており、この場合、福島産水産物の輸入を防ぐことができず、韓国国内で非難が強まるものと思われる。
韓国一般紙（ＷＥＢ）が伝えた。
同年９月２１日、韓国政府関係者は、WTOが１０月初めに韓国の福島産水産物禁止紛争に関する報告書を提出するとし、韓国が敗訴する可能性が高いと述べた。
２０１１年３月、日本で規模９．０の地震が発生、津波で福島に位置する原発から水素爆発が起き、韓国政府は、福島を含む周辺の８県の５０の水産物の輸入を禁止した。
さらに、２０１３年、東京電力が原発に汚染された水が海に流出したと発表した後、韓国政府は、一時的特別措置として、福島周辺の８県のすべての水産物の輸入を禁止した。
日本はこれに反発、WTO衛生検疫（SPS）委員会に２０１３年から２０１５年までの間、特定の貿易懸案（STC）で５回にわたり問題を提起した。
STCはWTOに通報されていない規制が自国の輸出に深刻な影響を与えていると判断される時、WTOを通じて貿易相手国に異議を提起するための手順である。
これにとどまらず、２０１５年５月、日本はWTOに韓国政府の水産物輸入規制が不当だとして、紛争解決両者協議を申請したが、韓日間の意見の相違は狭まらなかった。
日本は、最終的にWTOに紛争を解決するパネルの設置を公式要請した。
WTOは昨年２０１６年２月、ウルグアイ、フランス、そしてシンガポールのパネル３人を構成、正式な紛争解決に乗り出した。
７年にわたる紛争は、来月１０月初めに結論がでる。
韓国政府は、「WTO / SPS協定」５条７項に基づいて科学的な証拠を提示しなければならなかったが、それが日本の論理を破り、WTOを説得させるには不足していることが分かった。
来月１０月初め、パネルの結果レポートが出れば、両国は２週間以内に問題をどのように解決するか同意しなければならない。
上訴をしても、期間は最大１５ケ月間で、交渉に失敗した場合、日本に補償金を支払わなければならない。
来年２０１８年には、福島産水産物の輸入禁止措置を解かなければならないという意味だ。
最終的に敗訴が決定されると、韓国政府への批判も強まるものと思われる。
民間で自主的に輸入する福島産水産物を防ぐすべがないからである。
WTOで敗訴したにもかかわず輸入を妨げると、日本が韓国に対する批判を続ける公算が大きい。
梨花女子大法学専門大学院教授チェ・ウォンモクは、もし敗訴すれば、韓国国内の世論の圧迫は高まるだろうと述べた。