２０１７年１０月３０日
北海道新聞【ユジノサハリンスク則定隆史】
[色丹の観光地を視察 ２回目の北方四島経済調査終了]
日ロ共同経済活動の具体化に向けた２回目の官民調査団（団長・長谷川栄一首相補佐官）は２９日、色丹島を視察し、北方四島での現地調査を終えた。調査団は同日夕、チャーター船「えとぴりか」（１１２４トン）で国後島に移動。３０日に同島古釜布（ふるかまっぷ）で出域手続きを行い、根室港に戻る。
関係省庁や道東の企業・団体関係者ら５４人の調査団はグループに分かれて色丹島内を視察した。色丹島関係者によると、観光分野では穴澗の展望台や小売店、同島南海岸のディミトロフ湾を訪問。北方四島を事実上管轄するロシア・サハリン州のコジェミャコ知事も同行し、視察後に長谷川氏と会談した。
２０１７年１０月２９日
ＮＨＫ
[北方領土調査団 色丹島を視察]
日本とロシアの共同経済活動の具体化に向けて北方領土で行われている二度目の現地調査は、２９日は色丹島で実施され、調査団は、観光ツアーの開発や海産物の養殖の可能性などを調査して、３０日北海道の根室港に戻る予定です。日ロ両政府は、調査結果を踏まえて、事業の具体化を進めていくことにしています。
政府や民間企業などおよそ５０人からなる調査団は、ロシアとの共同経済活動の具体化に向けて、２７日、二度目の現地調査を行っていて、国後島と択捉島を視察したあと２９日は色丹島を訪問しました。
２９日の調査には、ロシア側で北方領土を事実上管轄するサハリン州のコジェミャコ知事も参加し、調査団の団長の長谷川総理大臣補佐官とともに自然豊かな岬や湾など島の観光名所を視察しました。
また町や港を見下ろせる穴澗地区にある展望台を訪れ、調査団は、ロシア側の説明を聞いたり写真を撮ったりしていました。
このあと長谷川総理大臣補佐官は、コジェミャコ知事と現地調査の結果について意見を交換したということで、今後日ロ両政府は調査の結果を踏まえて、事業の具体化を進めていくことにしています。
北方領土周辺では、これから天候の悪化が予想されることから、調査団は、当初の予定を１日短縮して２９日で現地調査を終え、３０日、北海道の根室港に戻る予定です。
２０１７年１０月２９日
北海道新聞【ユジノサハリンスク則定隆史】
[択捉の水産業現場視察 官民調査団、増養殖事業の可能性検討]
北方四島での日ロ共同経済活動の具体化に向けた２回目の官民調査団（団長・長谷川栄一首相補佐官）は２８日、択捉島を訪問した。ロシア側関係者によると、調査団は島内の水産業の現場を視察し、高級魚のベニザケなどについて増養殖の可能性を検討した。
関係者によると、調査団はこの日、択捉島に拠点を置く北方四島で最大の水産・建設企業「ギドロストロイ」の加工場やサケ・マスふ化場を訪問。視察後のロシア側との会議で共同経済活動の具体的な事業としてベニザケやカニ、ウニ、エビの増養殖が議題に上り、検討を進める方針を確認したという。
調査団はこのほか、内岡（キトブイ）のディーゼル発電所や紗那（クリーリスク）市街地なども視察。２８日夕にチャーター船「えとぴりか」（１１２４トン）で色丹島に向かった。
２０１８年１０月２８日
産経(WEB)
[択捉島の養殖場視察 日本の官民調査団]
北方領土でのロシアとの共同経済活動実現に向け、日本の官民調査団は２８日、択捉島を訪れた。北方領土最大の企業が運営する養殖場や温泉を視察し、日ロ首脳が合意した共同活動５項目についてロシア側と意見交換した。
５項目には「海産物の養殖」が含まれ、択捉島では養殖が主要産業となっている。最大企業「ギドロストロイ」の施設で従業員から技術的な説明を受け、日本側からはカニ、エビ、ウニの養殖が可能ではないかとの意見が出た。
調査団は観光ツアーの可能性も探るため、天然の温泉施設を見て回り、湯の温度を確かめたり、評判を聞いたりした。
調査団は２９日に色丹島を視察し、３０日に北海道・根室港に戻る予定。（ウラジオストク共同）
２０１７年１０月２８日
NHK ”ホタテの養殖や輸出などで協力を求められた”
[官民の北方領土調査団 国後島を視察]
北方領土での共同経済活動の具体化に向けて、２度目の現地調査に出発した官民の調査団は２７日、最初の訪問地の国後島を訪れ、水産加工場や温室栽培施設の予定地などを視察しました。
２６日、北海道の根室港を船で出発した政府の担当者や民間企業の関係者などおよそ５０人の官民調査団は２７日、最初の訪問地の国後島を訪れました。共同経済活動をめぐっては、優先的に取り組む事業が、海産物の養殖や温室野菜の栽培、それに風力発電の導入など５つの分野に絞り込まれたことから、調査団は５つのグループに分かれて視察を行いました。このうち水産加工場や養殖場の予定地を訪れたグループは、ロシアの水産会社の担当者からホタテの養殖の現状などについて聞き、養殖や輸出などで協力を求められたということです。またソビエト時代に国営の温室があった場所を訪れたグループは、この場所に再び温室を作り、トマトなどの野菜やイチゴなどの果物を栽培したいとの説明を受け、ロシア側から日本との共同経済活動の実現に強い意欲を示されました。団長を務める長谷川総理大臣補佐官は「それぞれのグループの視察の様子を聞いて結果をまとめていきたい」と話していました。調査団は、２８日は択捉島で調査を行う予定です。
２０１７年１０月２８日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会
[官民北方領土調査団 代表は”水産養殖”グループに参加]
北方領土での共同経済活動の具体化に向けた２度目の現地調査において、２０１７年１０月２７日、国後島の視察では、日本の代表団代表の長谷川総理大臣補佐官とサハリン州政府代表ヴェラ・シェルビナ（Вера Щербина）が”水産養殖”グループに参加した。
サハリンのメディア（ＷＥＢ）が伝えた。
”水産養殖”グループは、国後島での将来の水産養殖事業のため、可能な限りの調査を行った。
なお、代表団は、この日、国後島での調査を終え択捉島に向かった。
２０１７年１０月２７日
北海道新聞【根室】
[＜四島経済調査＞「特別な制度」なお難航 参加団体に戸惑いも]
２６日に北方領土に向けて出発した日ロ共同経済活動の２回目の官民調査団。日本政府は海産物の増養殖など５分野で事業の具体化を目指すが、日ロ双方の法的立場を害さない「特別な制度」を巡る協議は進展しておらず、実現に向けた先行きは依然不透明。参加する企業・団体からは期待の一方、手探りの調査に戸惑いの声も聞かれた。
「前回は『プロジェクト探し』だったが、今回は『プロジェクトづくり』。前に進めたい」。２６日、調査団団長の長谷川栄一首相補佐官は根室港で報道陣を前に語気を強め、チャーター船に乗り込んだ。
６月の前回調査の参加団員は省庁や有力企業などの幹部が中心で、漁業から医療まで幅広い分野で網羅的な視察を行った。今回は実務を担う課長や係長クラスも加え、四島交流の経験が豊富で共同経済活動を待望する根室管内からの参加を前回の１０人から１３人に増員。長谷川氏は「増養殖であれば魚種、観光であればコース」と、事業の具体化につなげる考えを強調した。
サンマなどの不漁にあえぐ根室管内の水産業界では共同経済活動への期待が大きく、前回に続き調査団に加わった広田秀樹根室水産協会相談役は「根室に経済効果が出るように進んでほしい。それに尽きる」と強調。観光分野の調査を行う根室交通の岡野将光社長は「現地の観光素材でツアーが組めるかを見たい。将来、島で自社のバスを運行する一歩にしたい」と期待を込めた。
ただロシア極東とのビジネスを手がける地域商社、北海道総合商事（札幌）の天間幸生社長は「共同経済活動が本当に実現するのかという不透明感が依然ある」と指摘。根室湾中部漁協の高橋敏二組合長は「優先５分野は決まったが、事業をどう具体化するかの方法論は国から示されていない。観光に行くわけではない。実現に向けた具体的な話をしてきたい」と話した。
北海道新聞【ユジノサハリンスク則定隆史】
[色丹の観光地を視察 ２回目の北方四島経済調査終了]
日ロ共同経済活動の具体化に向けた２回目の官民調査団（団長・長谷川栄一首相補佐官）は２９日、色丹島を視察し、北方四島での現地調査を終えた。調査団は同日夕、チャーター船「えとぴりか」（１１２４トン）で国後島に移動。３０日に同島古釜布（ふるかまっぷ）で出域手続きを行い、根室港に戻る。
関係省庁や道東の企業・団体関係者ら５４人の調査団はグループに分かれて色丹島内を視察した。色丹島関係者によると、観光分野では穴澗の展望台や小売店、同島南海岸のディミトロフ湾を訪問。北方四島を事実上管轄するロシア・サハリン州のコジェミャコ知事も同行し、視察後に長谷川氏と会談した。
２０１７年１０月２９日
ＮＨＫ
[北方領土調査団 色丹島を視察]
日本とロシアの共同経済活動の具体化に向けて北方領土で行われている二度目の現地調査は、２９日は色丹島で実施され、調査団は、観光ツアーの開発や海産物の養殖の可能性などを調査して、３０日北海道の根室港に戻る予定です。日ロ両政府は、調査結果を踏まえて、事業の具体化を進めていくことにしています。
政府や民間企業などおよそ５０人からなる調査団は、ロシアとの共同経済活動の具体化に向けて、２７日、二度目の現地調査を行っていて、国後島と択捉島を視察したあと２９日は色丹島を訪問しました。
２９日の調査には、ロシア側で北方領土を事実上管轄するサハリン州のコジェミャコ知事も参加し、調査団の団長の長谷川総理大臣補佐官とともに自然豊かな岬や湾など島の観光名所を視察しました。
また町や港を見下ろせる穴澗地区にある展望台を訪れ、調査団は、ロシア側の説明を聞いたり写真を撮ったりしていました。
このあと長谷川総理大臣補佐官は、コジェミャコ知事と現地調査の結果について意見を交換したということで、今後日ロ両政府は調査の結果を踏まえて、事業の具体化を進めていくことにしています。
北方領土周辺では、これから天候の悪化が予想されることから、調査団は、当初の予定を１日短縮して２９日で現地調査を終え、３０日、北海道の根室港に戻る予定です。
２０１７年１０月２９日
北海道新聞【ユジノサハリンスク則定隆史】
[択捉の水産業現場視察 官民調査団、増養殖事業の可能性検討]
北方四島での日ロ共同経済活動の具体化に向けた２回目の官民調査団（団長・長谷川栄一首相補佐官）は２８日、択捉島を訪問した。ロシア側関係者によると、調査団は島内の水産業の現場を視察し、高級魚のベニザケなどについて増養殖の可能性を検討した。
関係者によると、調査団はこの日、択捉島に拠点を置く北方四島で最大の水産・建設企業「ギドロストロイ」の加工場やサケ・マスふ化場を訪問。視察後のロシア側との会議で共同経済活動の具体的な事業としてベニザケやカニ、ウニ、エビの増養殖が議題に上り、検討を進める方針を確認したという。
調査団はこのほか、内岡（キトブイ）のディーゼル発電所や紗那（クリーリスク）市街地なども視察。２８日夕にチャーター船「えとぴりか」（１１２４トン）で色丹島に向かった。
２０１８年１０月２８日
産経(WEB)
[択捉島の養殖場視察 日本の官民調査団]
北方領土でのロシアとの共同経済活動実現に向け、日本の官民調査団は２８日、択捉島を訪れた。北方領土最大の企業が運営する養殖場や温泉を視察し、日ロ首脳が合意した共同活動５項目についてロシア側と意見交換した。
５項目には「海産物の養殖」が含まれ、択捉島では養殖が主要産業となっている。最大企業「ギドロストロイ」の施設で従業員から技術的な説明を受け、日本側からはカニ、エビ、ウニの養殖が可能ではないかとの意見が出た。
調査団は観光ツアーの可能性も探るため、天然の温泉施設を見て回り、湯の温度を確かめたり、評判を聞いたりした。
調査団は２９日に色丹島を視察し、３０日に北海道・根室港に戻る予定。（ウラジオストク共同）
２０１７年１０月２８日
NHK ”ホタテの養殖や輸出などで協力を求められた”
[官民の北方領土調査団 国後島を視察]
北方領土での共同経済活動の具体化に向けて、２度目の現地調査に出発した官民の調査団は２７日、最初の訪問地の国後島を訪れ、水産加工場や温室栽培施設の予定地などを視察しました。
２６日、北海道の根室港を船で出発した政府の担当者や民間企業の関係者などおよそ５０人の官民調査団は２７日、最初の訪問地の国後島を訪れました。共同経済活動をめぐっては、優先的に取り組む事業が、海産物の養殖や温室野菜の栽培、それに風力発電の導入など５つの分野に絞り込まれたことから、調査団は５つのグループに分かれて視察を行いました。このうち水産加工場や養殖場の予定地を訪れたグループは、ロシアの水産会社の担当者からホタテの養殖の現状などについて聞き、養殖や輸出などで協力を求められたということです。またソビエト時代に国営の温室があった場所を訪れたグループは、この場所に再び温室を作り、トマトなどの野菜やイチゴなどの果物を栽培したいとの説明を受け、ロシア側から日本との共同経済活動の実現に強い意欲を示されました。団長を務める長谷川総理大臣補佐官は「それぞれのグループの視察の様子を聞いて結果をまとめていきたい」と話していました。調査団は、２８日は択捉島で調査を行う予定です。
２０１７年１０月２８日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会
[官民北方領土調査団 代表は”水産養殖”グループに参加]
北方領土での共同経済活動の具体化に向けた２度目の現地調査において、２０１７年１０月２７日、国後島の視察では、日本の代表団代表の長谷川総理大臣補佐官とサハリン州政府代表ヴェラ・シェルビナ（Вера Щербина）が”水産養殖”グループに参加した。
サハリンのメディア（ＷＥＢ）が伝えた。
”水産養殖”グループは、国後島での将来の水産養殖事業のため、可能な限りの調査を行った。
なお、代表団は、この日、国後島での調査を終え択捉島に向かった。
２０１７年１０月２７日
北海道新聞【根室】
[＜四島経済調査＞「特別な制度」なお難航 参加団体に戸惑いも]
２６日に北方領土に向けて出発した日ロ共同経済活動の２回目の官民調査団。日本政府は海産物の増養殖など５分野で事業の具体化を目指すが、日ロ双方の法的立場を害さない「特別な制度」を巡る協議は進展しておらず、実現に向けた先行きは依然不透明。参加する企業・団体からは期待の一方、手探りの調査に戸惑いの声も聞かれた。
「前回は『プロジェクト探し』だったが、今回は『プロジェクトづくり』。前に進めたい」。２６日、調査団団長の長谷川栄一首相補佐官は根室港で報道陣を前に語気を強め、チャーター船に乗り込んだ。
６月の前回調査の参加団員は省庁や有力企業などの幹部が中心で、漁業から医療まで幅広い分野で網羅的な視察を行った。今回は実務を担う課長や係長クラスも加え、四島交流の経験が豊富で共同経済活動を待望する根室管内からの参加を前回の１０人から１３人に増員。長谷川氏は「増養殖であれば魚種、観光であればコース」と、事業の具体化につなげる考えを強調した。
サンマなどの不漁にあえぐ根室管内の水産業界では共同経済活動への期待が大きく、前回に続き調査団に加わった広田秀樹根室水産協会相談役は「根室に経済効果が出るように進んでほしい。それに尽きる」と強調。観光分野の調査を行う根室交通の岡野将光社長は「現地の観光素材でツアーが組めるかを見たい。将来、島で自社のバスを運行する一歩にしたい」と期待を込めた。
ただロシア極東とのビジネスを手がける地域商社、北海道総合商事（札幌）の天間幸生社長は「共同経済活動が本当に実現するのかという不透明感が依然ある」と指摘。根室湾中部漁協の高橋敏二組合長は「優先５分野は決まったが、事業をどう具体化するかの方法論は国から示されていない。観光に行くわけではない。実現に向けた具体的な話をしてきたい」と話した。
