北海道隣接西サハリン海域 サフニロがマダラ資源の良好さを確認

２０１７年１２月１９日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[北海道隣接西サハリン海域　サフニロがマダラ資源の良好さを確認]
サハリン海洋漁業研究所サフニロは、所属科学調査船“Дмитрий Песков”（ドミトリー・ペスコフ）の調査航海の結果から、北海道に隣接する西サハリン海域のマダラとズワイガニ（オピリオ）資源の良好さを確認した。
同研究所が発表した。
”Дмитрий Песков”は２０１７年８月２６日から同年９月１２日までの間、西サハリン沿岸の水深１４ｍ－４０５ｍの海域で着底トロール調査を行った。魚類と無脊椎動物の商業資源は長期的にみて平均的な水準にあるが、特に、マダラとズワイガニ（オピリオ）については良好な状態にあると科学者らは総括して評価した。

ロシアと日本、魚を半分わけに スプートニク（リュドミラ サーキャン）

２０１７年１２月２２日
スプートニク（リュドミラ サーキャン）
[ロシアと日本、魚を半分わけに]
露日両国が、２０１８年の漁獲割当量を決定し、その魚種別の構成や、両国の排他的経済水域での操業の条件についても、海の環境変化や水産業者の利益を考慮に入れて取り決められた。モスクワで終了した「露日漁業委員会第３４回会議」で両国の研究者らが、来年に向け水中の生物資源を共同で科学的に調査する計画を作成した。
この会議の結果について、ロシア側代表団を率いて出席したピョートル・サフチュク連邦漁業庁副長官は、「操業の条件は変化し、新たな対象も生じており、規制措置を修正する必要がある。今回達した合意により、ロシア側と同じように日本側漁業者の操業にとっても好条件が作り出されることになる」と総括している。
両国の排他的経済水域における相互の漁獲割当量はそれぞれ６万５千トン。ロシアの排他的経済水域での日本漁船向けのサンマやイカ、マダラといった魚種別の割当量は２０１７年の範囲にとどまった。一方、ロシアの漁業者にとっては変化がいくつかある。「スプートニク」とのインタビューでサフチュク氏は、ロシアの漁業分野における成果と問題、そして日本側との関係についても語った。
スプートニク：露日漁業委員会の今回の会議を総括すると、主にどのようなものになるでしょうか？
サフチュク氏：我々は日本と、一方の排他的経済水域から他方へ移動する一定の「越境資源」について協力している。そのため、協力は互いに利益のあるものでなければならない。時代は変わり、操業の条件も変化している。ある期間、日本漁船は我々の２００海里水域でより多くの漁獲量を水揚げしていたが、最近イワシや極東のサバについては、我々が日本の水域でより多く水揚げしている。そして日本は、これらの魚種のロシア向け割当量を２万８千トンから４万５千トンに拡大する方針に踏み切った。これは、できるだけ多く漁をすることに利害関係を持っている漁業者らにとって非常に重要だ。現在、サケ・マス資源の減少が観測されている。しかもサハリンだけでなくカナダ沿岸においてもだ。だがこれは純粋に生物学的理由によるものだ。その代わり来年にはカラフトマスの漁獲量はよいものになると予想している。また現在、極東にはニシンが数多くやって来ており、そのため漁業者らには仕事がある。我々の課題は、住民が水産物の不足を被らないようにすることだ。
スプートニク：生態学上、そして世界全体の漁業にとっての損失としての観点から脅威となっている違法操業の問題について、会議では検討されたのでしょうか？
サフチュク氏：会議では、北西太平洋での操業規制が話し合われた。この海域は両国の２００海里水域の外にあり、第三国の船が定期的に立ち寄っていて、規制措置が欠如しているため、管理されていない漁業が活発に行われている。そのため、北西太平洋でデータを収集し研究することで我々は合意した。その後、この海域で操業規制を開始することになる。
スプートニク：今年の初めに日本はロシアに対して、福島第一原発事故で被害を受けた地域に隣接する水域からの水産物の供給再開について問い合わせました。ロシア側の反応についてはご存知ですか？
サフチュク氏：この問題はロシア連邦獣医・植物検疫監督局の専門分野に関係している。福島県の沿岸地帯だけでなく他の地域でも、実際に放射線を巡る問題は存在した。だが、我々は魚を水深千メートルの深さで獲っており、この問題に直面することはなかった。それに加えて、それぞれの船には、引き上げた魚のひとまとまりの量それぞれの状態を示す線量計が積み込まれている。
スプートニク：２０１６年１月１日、流し網漁を禁止する法律がロシアで施行されました。当時、日本側は強い不満を表明しました。この問題は両国関係の議題から外されたのでしょうか？
サフチュク氏：流し網漁については制限し禁止しなければならないと我々は考えている。現在まで米国と日本は流し網漁の手法を利用し、ロシアの漁業者は建網を使っている。我々の課題は、流し網漁を環境にとってより受け入れ可能なものに切り替えることのできる、別の漁法を選択肢として提案することだ。これは、海に生息する他の生物や鳥を失ったり殺したりするケースを最小限に抑えるために必要なことだ。我々はこのことについては科学界に任せている。
スプートニク：露日両国間での漁業分野において、科学との関連はどの程度重要なのでしょうか？
サフチュク氏：非常に重要だ。これについて我々は実行してきたし、今後も実行する予定だ。これは我々の利益に関わっており、非常に多くのプログラムがある。そしてこのことは沿岸地域だけでなく、南極大陸にも関係がある。残念ながら、天然魚の数が減少する世界的傾向を我々は目にしている。地球温暖化が影響しており、他の要因も複数ある。しかし一方で、養殖産業が成長するだろう。それほど遠くない将来、養殖魚の漁獲量は天然魚に匹敵するものになると私は考えている。さらにもう一つの見方がある。日本ではコンブが大量に食用として消費されている。コンブはヨウ素を含有しているという点で非常に健康によい食品で、ロシアでも北方や極東で非常に多くみられる。だが日本では、乾燥させるという形でより手の込んだ加工を行っている。ロシアではコンブはサラダあるいは缶詰めでより多く利用されていて、その消費量は日本よりもはるかに少ない。この非常に健康によい食品をアピールし普及させなければならない。そしてここでも、日本との協力が可能だ。
サフチュク氏によると、現在ロシアでは３０隻の漁船が建造されているという。近い将来には、極東だけで１１カ所の水産加工工場が建設される予定だ。しかし、極東はロシア全体の漁獲量の７０％を占める一方で、そこに住んでいるのは８００万人に満たない。残りの住民に届けるためには、水産物を加工あるいは冷凍して、流通ネットワークを通して輸送し分配しなければならない。その代わり、すぐそばには日本、中国、朝鮮半島という、水産物を伝統的に消費してきた巨大市場がある。そのため、国内市場向けと国外市場向けの供給の合理的バランスをどうとるかという問題は依然として残っている。

韓国 タチウオとイシモチもＴＡＣ魚種に

２０１７年１２月２２日
北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[韓国　タチウオとイシモチもＴＡＣ魚種に]
韓国海洋水産部は、水産資源の保護を目的に、現在11魚種に適用している総許容漁獲量（TAC）を、タチウオとイシモチまで拡大する方針を提示しており、産業界に波紋が広がっている。
韓国一般紙（ＷＥＢ）が伝えた。
特に、漁業種類のうちタチウオの生産量が二、三番目に多い釜山の大型巻き網と、大大型機船底びき網業界は、タチウオのTAC導入計画に反発している。
海洋水産部は、国立水産科学院、海洋水産開発院（KMI）、水産資源管理公団（FIRA）、漁業団体と今年2017年9月から今12月まで、“TAC制度拡大案用意のためのワーキンググループ会議”を3回行っていると同21日明らかにした。
TAC対象魚種と数量を一方的に決定するのではなく、専門家と業界の意見を集め、合理的に決定するため官民合同の会議を設定していると説明している。
タチウオとイシモチは、資源量が減少し続けている。
昨年2016年のタチウオ生産量は3万2,604トンで、前年同期比で25.9％も減少した。
これは太刀魚が最も多く漁獲された1974年（16万6,391トン）に比べなんと1/5のレベルに落ちた数値である。
イシモチも昨年2016年は1万9,271トンで、最高の生産量を記録した2011年（5万9,226トン）より67.5％も減少した。
このような状況から大型巻き網と大型機船底びき網業界には危機感が広がっている。
これらの業界の直近3年間のタチウオ生産の平均割合は、それぞれ17.8％、17.3％で、済州の延縄業界（19.9％）に続いて二、三番目に高い。
特に大規模な巻き網業界はサバの漁獲も低迷しており、タチウオが縮小されると経営に大きな打撃となると主張している。
釜山の大型巻き網漁業会社の関係者は、タチウオについてサバに続いて二番目に多く漁獲する魚種だとし、設定された禁漁期間も厳しく、大きな損害であると、政府に解除を求めている中で、TACまで適用するのであれば、経営は絶望的だと述べた。
業界の別の関係者は、TAC数量が合理的に決まったらよいが、漁獲実績が低調な直近3年を基準にすることを危惧しているとし、TACは、すべての漁業種に平等に適用されなければならないのに、生産量が小さい一部の漁業種は 例外で除外されているのは問題だと指摘した。
底びき網業界の関係者も、タチウオのTAC 導入に関し、規制の補償が全く準備されていない点について不満をもらしている。
タチウオとイシモチのTAC数量については、国立水産科学院が二魚種の最近の操業実績、体長などを調査した後、適正値を導き、海洋水産部に設定勧告し、海洋水産部が中央水産資源管理委員会の判断に基づいて最終決定することになる。
産業界は、来年2018年にタチウオとイシモチのシミュレーションを実施し、海洋水産部が2019年からTACを導入すると予想している。
海洋水産部関係者は、まだワーキンググループ会議で最終的な結論を下した状態ではなく、来年も会議を継続開催することに加え、魚種ごとに細分化した分科会も行ってゆく予定だと述べた。

２０１７年韓国ＴＡＣ設定（トン）
고등어（サバ） 123,000
전갱이（アジ） 16,600
붉은대게（ベニズワイガニ） 38,000
키조개（タイラギ） 5,332
대게（ズワイガニ） 906
꽃게（ガザミ） 6,000
오징어（イカ） 141,750
도루묵（ハタハタ） 5,037
개조개（オオアサリ） 1,800
참홍어（エイ） 203
소라（サザエ） 1,432
計 340,060