国連の北朝鮮操業権取引禁止 ４５日以内に履行結果提出 またがり資源情報（スルメイカ）韓国漁船と日本漁船の競合関係

２０１７年１２月２６日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[国連の北朝鮮操業権取引禁止　４５日以内に履行結果提出]
国連安全保障理事会は2017年12月23日未明（韓国時間）、北朝鮮の操業権を直接的・間接的取引・譲渡することを禁止する内容を盛り込んだ対北朝鮮制裁決議2397号を全会一致で採択した。
韓国と中国を含むすべての国連加盟国は、45日以内に決議履行措置をとり、その結果を国連安全保障理事会に提出しなければならないことになる。
韓国一般紙（WEB）が伝えた。
操業権を1隻当たり5,000万ウォン前後で購入し、北朝鮮東海水域でイカなどの水棲生物資源を独占的に中国漁船が漁獲しており、今年2017年だけで1,700隻が当該水域で操業したものと推定される。
今回の決議で、2004年から続いていた当該操業中国漁船を阻止する根拠が用意された。
韓国水産業界は一斉に歓迎の意向を示し、対北朝鮮制裁の実効性ある監視を強化しなければならないと指摘している。
韓国イカ釣り船主連合会事務局長イ・グァンヨウンは、中国漁船がイカを乱獲したために、韓国の漁獲量が大幅に減少し、起因して、限られたイカをめぐり国内業界の間で紛争も発生しており、決議が正しく履行されるならば、韓国の漁獲量が増えることが明らかで全面的に歓迎すべきことだと語った。
また、韓国国立水産科学院近海資源博士ギム・ジュンジンは、これまでイカの漁獲量減少のために江原道の水産加工会社が相次いで倒産するなど、関連産業までの余波が大きかったとし、今回の決議で、国内イカの漁獲量の回復の可能性があり、水産業界にとって、とても大きな出来事になるだろうと述べた。
なお、韓国海洋水産開発院（KMI）漁業資源研究室長イ・ジョンサムは、加えて中国側に決議の誠実な履行を促する必要がある等と徹底した対応の必要性を指摘している。

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またがり資源情報（スルメイカ）韓国漁船と日本漁船の競合関係
“前提”
スルメイカ資源の韓国漁獲と北海道沖底船（太平洋・オホーツク海）が冬季発生群で競合
“韓国漁船漁獲のスルメイカの発生系群（秋季・冬季）集計方法”
１月（冬季：競合）　２月（冬季：競合）　３月（冬季：競合）　４月-１０月（秋季）　１１月（秋冬混合：競合）　１２月（冬季：競合）
＊４月-１０月の韓国漁船漁獲と日本漁船競合関係は日本海漁業となる