２０１９年０３月１１日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[韓国市場 日本産水産物ＷＴＯ紛争 ４月に最終判定]
韓国政府関係者によると、日本産水産物にかかるWTO紛争の最終判定が来月（２０１９年４月）下される見通しとなった。
韓国経済紙（ＷＥＢ）が伝えた。
日本は韓国の福島県産水産物輸入禁止を問題視し、２０１５年８月、世界貿易機関（WTO）に提訴した。
この第１審でＷＴＯは、２０１８年２月、韓国政府の日本産食品の輸入規制措置がWTO衛生植物検疫（SPS）協定に合致していないとして日本の主張を支持する判定を下した。
韓国は判定を不服として、同年４月、速やかに上訴した。
最終審に相当する上訴で、判定がかわらなければ８年ぶりに福島県産水産物の輸入が再開されることになる。
韓国政府関係者などによると、福島県産水産物輸入禁止についてWTO上訴機関の判定が来月（２０１９年４月）下される。
上訴に敗訴すれば、韓国は輸入禁止措置を撤廃しなければならない。
２０１９年０３月１１日
朝鮮日報
[WTO敗訴濃厚の韓国、8年ぶりに福島産水産物輸入再開か] WTO 来月11日に最終判決
韓国政府による福島近辺の水産物輸入禁止措置に関連、世界貿易機関（WTO）が来月11日にこの措置を「WTO協定違反」と最終判断する可能性が高いことが10日、分かった。WTOの紛争審判は二審制で、昨年2月のパネル判定（一審）に続き、今回の上訴機関判定（最終審）で韓国政府が敗訴すれば、年内にも福島近辺の水産物の輸入が8年ぶりに再開される可能性が出てくる。
ソウルの外交消息筋は「昨年4月に韓国側が提起した上訴の最終判定日をWTOでは来月11日と定め、このほど韓日政府に通知した。韓国側敗訴の可能性が高い」と語った。敗訴した場合は約3－15カ月の移行（猶予）期間を経て、これまでの輸入制限措置は解除しなければならなくなる。
外交関係者の間では「強制徴用問題、和解・癒やし財団問題、自衛隊哨戒機レーダー照射問題で悪化の一途をたどっている韓日関係が、新たな悪材料に見舞われた」という懸念が出ている。強制徴用賠償関連でも、日本のメディアは同日、「被害者側が韓国国内で差し押さえた日本企業の資産を売却すれば、日本政府は関税引き上げなどの対抗措置に出ることを検討している」と報道した。
韓国政府は、2011年3月の福島原発事故直後、同地域産水産物の輸入を規制し、13年9月には福島近隣8県の水産物輸入を全面禁止する特別措置を実施した。日本は15年5月に「このうち水産物28種の輸入禁止などはWTO協定違反」だとして提訴、昨年2月の一審でWTOは日本に軍配を上げた。「韓国の包括的禁輸措置は必要以上に貿易制限的だ」というのが理由だった。
国際外交・通商の専門家らは、二審でも韓国勝訴の可能性を低く見ている。日本産水産物の危険性についてWTOが要求するレベルの「科学的根拠」を提示できなかったからだ。韓国政府消息筋も「政府の（禁輸）措置が国際基準に比べて強力なのは事実だ」と話す。
最終的に敗訴となれば、現在の輸入制限措置は撤廃しなければならない。ただし、福島近辺の水産物がすぐに全面的に輸入されるということではない。WTOの最終判定後に報告書採択を経て、平均で約8カ月間の移行期間が与えられる。この期間中、韓国政府は輸入制限措置を独自に緩和したり、日本との協議を通じて今後の輸入範囲・時期を調整したりすることができる。
問題は、最近の韓日関係が悪化していることや、韓国政府の対日外交がほとんど機能していない状況にあるということだ。日本が協議に消極的で、「韓国政府の独自措置は不十分だ」と再びWTOに提訴する恐れもある。ここで勝訴すれば、関税賦課など報復措置も可能になる。韓国政府の「対応カード」はこれといったものがない。
ソウル大学法学専門大学院のイ・ジェミン教授は「韓国政府が敗訴すれば、移行期間を最大限に確保した上で日本とうまく協議していくのが最善だが、外交的に容易でない状況にある。日本が勝訴後、国際的な世論に訴えれば、WTO協定順守模範国である韓国の信用に傷がつくかもしれない」と語った。外交消息筋からは「一審敗訴から1年以上も韓国政府は何をしていたのか疑問だ」「WTO判定が韓日関係悪化の新たな火種になる恐れもある」という声が上がっている。
