２０１９年０８月１４日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[スコットランド漁業者 英国ＥＵ離脱の利益を待つ]
スコットランドの”シェットランド漁業機構”代表Brian Isbisterは、２０１９年１０月３１日の英国ＥＵ離脱翌日１１月１日から即座に漁業規制の枠組みが変更されることはないと予測しているが、中長期的視点において、ＥＵ共通漁業政策を離れ、利益が大きくなると期待している。
英国はＥＵ共通漁業政策を離れた時、沿岸国として漁業管理規則の管理を独自にできるという常識的な結果が残り、英国業界には良好な未来がある。
翌年の漁獲割当は、国際会議の交渉で行われることに変わりはなく、同様に年末の２ケ月間が費やされるとBrian Isbisterはみている。
共通漁業政策では魚種ごとにＴＡＣが設定され、加盟国は従来の配分比率を元に漁獲割当を受ける。
共通漁業政策の漁獲可能量は毎年１２月にＥＵ理事会において設定される。
このときＥＵ漁業科学技術経済委員会 （STECF）に諮ったり、EU非加盟の漁業国や国際海洋探査委員会 (ICES) の見解に基づいて作成された案が検討される。
各加盟国は自国の漁獲割当量が守られているか取り締まることが義務づけられるほか、加盟国間で別の制度を用いて魚種ごとの漁獲量を配分される場合もある。
