２０１９年０８月２１日
サハリン発
[サハリン国境警備局がナマコ密漁船を拘束]
ロシアＦＳＢサハリン国境警備局は、国後島“Первухина”（ペルブヒナ）湾で違法にナマコを漁獲、所持していたロシア船“Байкал”（バイカル）を拘束したと発表した。
ロシア船“Байкал”の登録港はホルムスクで船内からはボイル済干しナマコ５,０００個体以上、潜水器具、１１の加工用乾燥トレイ等が発見された。
水棲生物資源の損害は約３５０万ルーブルと見積もられている。
違法漁獲物と、使用された機器、道具等はすべて押収された。
２０１９年０８月２１日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[韓日漁業協定交渉 妥結漂流4年目 今年に入って実務会議すらない]
韓日漁業協定交渉妥結が漂流して4年目となる今年2019年、実務会議すら行われていないことが分かった。
韓国一般紙（WEB）が伝えた。
日本の経済報復措置が開始された今年2019年は、両国の実務会議が一度も開かれていないことが確認された。
韓国国会農林畜産食品水産委員の民主党議員ユン・ジュンホ、海洋水産部などによると、同年は韓日漁業協定と関連した実務会議は一度も行われていない。
韓国と日本は、1999年の新漁業協定発効以後、2015年まで毎年、双方の排他的経済水域（ＥＥＺ）での漁獲割当と操業条件等を確定する交渉を行ってきた。
2016年6月を最後に、妥結がされていないが、実務会議は毎年行われ、2016年6回、2017年に4回、2018年には6回開かれた。
しかし、今年2019年は実務会議が一度も開かれていない。
議員ユンは、韓国が議論を再開しようと、日本側に複数回提案したが、日本が拒否していると述べた。
韓日漁業協定交渉が4年間妥結されず、韓国産業界の累積被害額がますます増えている。
特に、日本ＥＥＺに依存度が高かった釜山漁業会社の被害規模が大きい。
韓国水産経済研究院によると、韓日漁業交渉決裂による国内漁業の損失額は、今年2019年6月時点（36ヶ月間）で、年平均620億ウォン、3年間の累積被害規模は、最小でも1861億ウォンに達すると推算される。
釜山を基地する大型巻き網業界は、主にサバを対象としているが漁業損失額が550億ウォンに達する。
また、同期間、釜山市が集計した大型巻き網、中型底引き網、延縄など、地域漁業の全体漁獲損失額は959億ウォンに達する。
大型巻き網のほか、イカ釣り、タチウオ延縄などの漁業種は深刻な経営難に苦しんでおり、釜山共同魚市場、市場仲買業者、港湾運送労組などの地域水産関連産業も連鎖的に被害を受けている。
それにもかかわらず、韓日漁業協定交渉妥結の見通しは不透明である。
現在、両国の関係が良くない上に、日本の相手国EEZ内の漁獲量が韓国より圧倒的に少なく依存度が低いことが、交渉の進捗を鈍化させている。
