２０１９年１２月３１日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[２０２０年 ロシア漁業はどう変わるか 法改正]
ロシア漁業は、２０１９年に漁獲割当の更新をむかえるにあたり、①漁獲割当の更なる長期化（１０年間→１５年間）、②沿岸漁業の規制明確化（領海線内外の漁獲枠一本化とロシアへの陸揚義務化）、③漁獲割当のノルマ消化義務引上（５０％→７０％）、④投資漁獲枠設定（許容漁獲枠の２０％）”ロシアで漁船建造と水産加工場建設義務化”、そして新たに⑤カニ漁獲割当オークション導入を行うため、２０１７年から関連漁業法の改正を続けてきた。
来年２０２０年、ロシア漁業はどう変化するのか。
法改正は次のとおりで、一部は１月１日に施行されることになる。
①アマチュア漁業の規制
アマチュア漁業に関する連邦法が施行、ネット漁具の使用規制等が行われる。
②衛生獣医監視の一元化
衛生獣医監視を一元化するため、地域の同分野の権限が連邦機関に統一される。
③小型漁船の規制緩和
SOLAS条約（海上人命安全条約）に基づくISMコードの要件検査から１２ｍ未満の小型漁船を除外する規制緩和が行われる。
④オーガニック製品の新たな規制
オーガニック製品の新たな規制により、養殖漁業における抗生物質、成長刺激剤、ホルモン剤の使用の禁止、環境への配慮等の基準と認証が明確化される。
⑤養殖漁業区画の使用契約手続きの変更
商業養殖漁業者は認定期間の許可のもと、使用契約に基づき、入札することなく養殖区画を取得できることが可能となる。
