韓ロ合弁スケトウダラ操業 漁獲割当消化率低く漁獲枠削減 高値が続く韓国冷凍製品市場

２０２０年０４月１０日

リポート：北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[韓ロ合弁スケトウダラ操業　漁獲割当消化率低く漁獲枠削減　高値が続く韓国冷凍製品市場]

ロシアの漁業規則改正により韓国市場への冷凍スケトウダラ供給が昨年２０１９年下半期以降激減、当該製品の価格が高値を維持している。

これまで韓国の冷凍スケトウダラ市場は、韓国漁業会社がロシアと合弁企業（資本：ロシア５１％以上/韓国４９％以下）を設立、漁船をロシアにリフラッキングさせ、ロシアＥＥＺの漁獲割当をロシア漁船として確保、製品を輸入する際、免税特権（非課税）を受ける所謂”合弁操業”が約２０万トンと、韓ロ政府間協定に基づく韓国フラッグでのロシアＥＥＺにおける”ＧＧ操業”（３隻）の２万トン-２万５,０００トンで構成されてきた。

一方、ロシアは昨年２０１９年、漁獲割当設定を更新するにあたり*漁業規則を改正し、漁獲割当のノルマ消化義務（一定量消化しない漁船は漁獲割当を削減）を５０％から７０％に引上げた。

この規則改正により一部の”合弁操業”船団の漁獲割当が削減され、昨年２０１９年下半期以降の韓国市場への冷凍スケトウダラ供給が激減している。

昨年２０１９年通期、約３割、前年２０１８年より当該製品の供給が減少した。

*報告担当者：原口聖二　ロシアの昨年２０１９年漁獲割当更新/漁業規則改正のポイント
①漁獲割当の更なる長期化　（１０年間→１５年間）

②沿岸漁業の規制明確化（領海線内外の漁獲枠一本化とロシアへの陸揚義務化）
③漁獲割当のノルマ消化義務引上（５０％→７０％）
④投資漁獲枠設定（許容漁獲枠の２０％）　ロシアで漁船建造と水産加工場建設義務化

パンデミック ロシア太平洋サケマス操業従事者確保問題

２０２０年０４月１０日
北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[パンデミック　 ロシア太平洋サケマス操業従事者確保問題]
今年２０２０年漁期、科学研究機関は太平洋サケマス操業について３８万トンの漁獲を勧告しているが、コロナウイルスのパンデミックにより、当該操業の組織編成が大きな課題になりつつある。
各極東地方における太平洋サケマス操業は、他の地域からの季節的従事者によって支えられてきた。
６月からの操業のため、５月から操業地の季節的従事者の受け入れが始まるが、ここ数年、最も大きな生産をしているカムチャツカ地方では、今年２０２０年漁期、１万-１万２,０００人が必要だと見積もられている。
各極東地方では、人員確保のための特別な努力、従事者の滞在中の安全、健康確保のための宿泊施設等を含めた整備、漁業を中断させず継続させるための組織編成が大きな課題になりつつある。