ロシア漁業ニュースヘッドライン

北海道機船漁業協同組合連合会
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一般社団法人北洋開発協会

2021年ロシア太平洋サケマス操業 盛漁期を迎える

2021-07-28 12:22:50 | 日記

2021年07月28日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[2021年ロシア太平洋サケマス操業 盛漁期を迎える]

今年2021年、ロシア漁業者による太平洋サケマス操業は盛漁期を迎えている。

同年7月18日からの1週間、極東地方ではカラフトマスを中心に約10万トンの太平洋サケマスが漁獲された。

一部地域では、漁獲物の処理能力がショートし、生産を抑制している。

同年漁期開始から7月26日までの太平洋サケマス漁獲量は、当該週で倍増、19万8,700トンとなり、この内、カムチャツカ地方が18万5,400トン、全体の93.3%を占めている。

これにマガダン州が5,100トン、北海道に隣接するサハリン州4,300トン、ハバロフスク地方2,100トン、チュコトカ自治区1,700トン、そして沿海地方100トン強と続いている。

また、魚種別ではカラフトマスが18万100トンで全体の90.6%を占め、この3/4がカムチャツカ北東部沿岸によって漁獲された。

同年7月18日からの週、カムチャツカ西部沿岸もカラフトマス操業が活発になり始めた。

カラフトマス全体の漁獲量は、直近奇数年2019年を6.2%上回っているが、伝統的漁場のサハリン北東部沿岸は大きく遅れをとっている。

全ロシア海洋漁業研究所ヴニロは、マガダン州の漁獲増加の要因が、資源来遊ばかりでなく、シェリホフ湾(60°N)での加工処理船団の着業を指摘、同時に、チュコトカ自治区の遅れを、処理船団の不足が帰着したところと評価している。

なお、カラフトマス以外の魚種では、同年漁期開始から7月26日までに、ベニザケ1万1,100トン、シロザケ7,200トン等が漁獲されている。

 

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シェスタコフ 首相ミシュスチン択捉島訪問に随行

2021-07-28 07:21:48 | 日記

2021年07月27日

北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[シェスタコフ 首相ミシュスチン択捉島訪問に随行]

ロシア漁業庁長官シェスタコフは、2021年7月26日、択捉島を訪問した首相ミシュスチンに同行した。

現地では、キトーヴイ(内岡)にある”ギドロストロイ”(Гидрострой)グループの水産加工施設”ヤスニイ”(Ясный)において漁業分野の話し合いが行われた。

ミシュスチンは、国内市場への製品供給拡大を目的に極東連邦管区内から国内中央部・西部への冷凍コンテナ貨車での物流への助成が準備されている点を言及した。

話し合いには“投資クオータ”のメカニズムを利用して陸上加工場を建設したサハリン州企業の幹部が参加、高次加工製品のシェア拡大に生産構造が移行過程にあること、これにより輸出の経済的利益増加が見込まれること等が、報告された。

 

2021年07月27日 北海道新聞【ユジノサハリンスク仁科裕章】

[四島で第三国の免税検討 ロシア首相、択捉訪問し表明]

ロシアのミシュスチン首相は2021年7月26日、北方領土の択捉島を訪れ、北方四島に海外投資を呼び込むため、大規模な免税措置を検討していることを明らかにした。実効支配する四島開発を急ぐ構えで、日本以外も対象にする方針。日本政府は北方領土での第三国の経済活動を認めておらず、四島での日ロ共同経済活動にも影響する可能性がある。

ロシア首相の北方領土訪問は、2019年8月のメドベージェフ前首相以来2年ぶり。今回の訪問は、プーチン大統領が23日の安全保障会議で、ミシュスチン氏にクリール諸島(北方領土と千島列島)視察を指示する異例の形で行われた。

茂木敏充外相は「日本の一貫した立場と相いれず、日本国民の感情を傷つけるもので極めて遺憾」と談話を発表。森健良外務次官は26日、ガルージン駐日大使を外務省に呼んで抗議した。

択捉島を事実上管轄するサハリン州政府によると、ミシュスチン氏は、政府専用機で同島に到着。同州のリマレンコ知事の案内で島の中心地、紗那(クリーリスク)の病院や内岡(キトブイ)の水産加工施設を視察し、クルーザーにも乗船した。同島に約5時間半滞在した後、州都ユジノサハリンスクに向かった。

ミシュスチン氏は26日、四島での企業活動に関する免税や、関税免除地域の創設を検討していると説明。記者団に「日本や欧米の投資家によい決定になる」と述べた。

プーチン氏は23日の安全保障会議で、共同経済活動に関して「ミシュスチン氏がユニークで前例のない提案をした」と評価しており、免税などを指している可能性がある。

ただ、これらの制度はロシア法の下での実施を前提にしているとみられる。加藤勝信官房長官は26日の記者会見で、共同経済活動について「(日本の)法的立場を害さないことを前提とし、ロシア側との協議を精力的に行ってきた。プーチン氏の発言は留意している」と述べるにとどめた。

 

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